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障がいのある方への福祉施策の概要

障害者総合支援法・児童福祉法に基づくサービス

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)では、身体、知的、精神障がいといった障がいの区分がなくなりました。サービスは基本的にはどの障がいの方も利用できるようになっています。

 障害者総合支援法および児童福祉法に基づくサービスには下記のようなものがあります。
 最新の指定事業者の情報を毎月1日付で公表しています。(一覧はこちらから
 これらのサービスの利用を希望される場合、市町で受給者証を受ける必要があります。
 

訪問系サービス

居宅介護

 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

重度訪問介護

 重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより行動上著しい困難を有する者であって常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援、入院時の支援等を総合的に行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

同行援護

 視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人が外出する時、必要な情報提供や介護を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

行動援護

 自己判断能力が制限されている人が行動する時に、危険回避のために必要な支援、外出支援を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

重度障害者包括支援

 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。
 

日中活動系サービス

短期入所(ショートステイ)

 自宅で介護する人が病気の場合等に、短期間、夜間も含めた施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

療養介護

 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

生活介護

 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。
 

訓練系・就労系サービス

自立訓練(機能訓練)

 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の維持、向上のために必要な訓練を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

自立訓練(生活訓練)

 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な支援、訓練を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

就労移行支援

 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

就労継続支援(A型)

 一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

就労継続支援(B型)

 一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

就労定着支援

 一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。
 

居住系・居住支援系サービス

共同生活援助(グループホーム)

 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ、食事の介護、日常生活上の援助を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

自立生活援助

 一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。
 

障害者支援施設

施設入所支援(障害者支援施設)

 施設において、施設入所支援とともに施設障害福祉サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援B型)を行います。
 施設入所支援では、施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。
 

障害児通所系サービス

児童発達支援

 日常生活における基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

医療型児童発達支援

 日常生活における基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援と治療を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

放課後等デイサービス

 授業の終了後又は休校日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進等の支援を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。
 

障害児訪問系サービス

居宅訪問型児童発達支援

 重度の障がい等により外出が著しく困難な障がい児の居宅を訪問して発達支援を行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

保育所等訪問支援

 保育所、乳児院・児童養護施設等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行います。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。
 

障害児入所施設

福祉型障害児入所施設

 施設に入所している障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与を行います。利用を希望される場合は、児童相談所で受給者証の交付を受ける必要があります。

医療型障害児入所施設

 施設に入所又は指定医療機関に入院している障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療を行います。利用を希望される場合は、児童相談所で受給者証の交付を受ける必要があります。
 

地域生活支援事業

 障がいのある人がその有する能力や適性に応じ自立した日常生活を営むことができるよう地域の実情に合わせた事業を実施します。

県の事業

 県では専門性の高い相談支援事業として全県を対象に自閉症・発達障がい、重症心身障がい、高次脳機能障がいの相談支援を行います。

市町の事業

 市町は、地域の実情にあわせて、相談支援事業、成年後見制度利用支援、意思疎通支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業等を行います。

 

更生援護のための施策

 障がい者(児)の自立と社会経済活動への参加を推進するため、障がいの種類や程度 に応じ、さまざまな施策が用意され、国・都道府県・市町で実施されています。

身体障害者手帳の交付

 交付対象の方は、視覚、聴覚、平衡機能、音声言語機能、そしゃく機能、肢体不自由(上肢、下肢、体幹、脳原性運動機能障がい)、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう機能、直腸機能、小腸機能、免疫機能、肝臓機能に一定程度以上の永続する障がいがある方です。
 障がいの程度によって1級から6級までに区分されます。
 手帳を受けるには、交付申請書に指定を受けた医師の診断書、写真を添付し市町福祉担当課に提出してください。
 また、交付された手帳の記載事項に変更があったときや紛失等で再交付を受けるときは、所定の手続きが必要です。
 

療育手帳の交付

 児童相談所又は障害者相談支援センターにおいて知的障がいであると判定された児・者に対して交付されます(三重県療育手帳制度実施要綱)。
 障がいの程度によってA1、A2からB1、B2まで4区分があります。
 手帳を受ける際は、交付申請書に写真を添付し市町福祉担当課に提出してください。
 また、交付された手帳の記載事項に変更があったときや紛失等で再交付を受けるときには、所定の手続きが必要です。
 手帳には次回判定年月が記載されており、時期が到来したら再判定を受ける必要があります。
 

精神保健福祉手帳の交付

 手帳の交付を受けられた方に対し、各方面の協力により各種のサービスが提供されることを促進し、精神障がい者の社会復帰・社会参加の促進を図ることを目的としています。
 精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方に交付されます。
障がいの程度の重いものから順に1級、2級、3級となります。障害等級は診断書での判定、または年金証書の等級で決定されます。
 手帳の交付を受けるには、市町役場などで所定の申請書を受け取り、医師の診断書などを添えて、市町福祉担当課に提出してください。
 また、交付された手帳の記載事項に変更があったときや紛失等で再交付を受けるとき、更新(有効期限後も手帳の交付を希望する場合)を行うときは申請が必要です。有効期限は2年です。
 

更生相談・診査

 障がい者の医療、生活、職業、その他諸問題についての更生相談等を、福祉事務所、障害者相談支援センター(総務・身体障害者支援課 TEL059-236-0400 知的障害者支援課 TEL059-232-7531)において行っています。
 

自立支援医療(更生医療)の給付

 生活上の便宜を増すために障がいを軽くしたり、機能を回復するための医療(心臓ペースメーカー埋め込み術、人工透析療法など)を受けることができます。1割が自己負担ですが、世帯の状況に応じて上限があります。給付を希望する場合は、市町で受給者証の交付を受ける必要があります。
 

自立支援医療(育成医療)の給付

 18歳未満の身体に 障がいのある児童について、生活上の便宜を増すために障がいを軽くしたり、機能を回復するための医療(関節形成手術、血液透析療法、じん移植術など)を受けることができます。1割が自己負担ですが、世帯の状況に応じて上限があります。給付を希望する場合は、市町で受給者証の交付を受ける必要があります。
※18歳以上の場合は、更生医療が受けられます。
 

自立支援医療(精神通院医療)の給付

 統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、精神病質その他の精神疾患(てんかんを含む)の治療のために、各都道府県等から指定を受けた指定医療機関に通院されている方を対象に、通院医療費の9割まで給付されます。自己負担は原則1割ですが、一定の要件により毎月の上限額が設定される場合があります。
 通院医療に関する給付(診察料、薬代、訪問看護等)であるため、入院医療には適用されず、精神疾患を治療する薬以外(風邪薬など)は原則対象外となります。
 給付を受けるには、市町役場などで所定の申請書を受け取り、医師の診断書などを添えて、住所地の市町福祉担当課に提出してください。
 また、交付された受給者証の記載事項に変更があったときや紛失等で再交付を受けるとき、更新を行うときは申請が必要です。有効期限は1年です。
 

心身障害者医療費助成

 身体障害者手帳1、2級及び3級の方、療育手帳A1(最重度)A2(重度)の方、身体障害者手帳4級の方で、療育手帳B1(中度)を合わせ持つ方には、医療費一部負担金が助成されます。
 市町によっては、等級等対象範囲を拡大している場合もあります。
 詳しいことは市町へお問い合わせください。
 

補装具費の支給

 障がいや難病により損失した身体機能を補うために、補装具費の支給が受けられます。
 1割が自己負担ですが、世帯の状況に応じて上限があります。
 補装具の種目は多種にわたっていますが、代表的なものは次のとおりです。
 詳しいことは、市町へお問い合わせください。

視覚障害

 眼鏡、盲人安全つえ、義眼

聴覚障害

 補聴器

肢体不自由

 義肢、装具、車椅子、電動車椅子、座位保持装置

 

他の制度による福祉制度

日常生活用具の給付

 在宅の重度身体障がい者(児)や難病患者の方々が、より快適に日常生活が送れるように、障がいの等級及び程度に応じて用具が給付(貸与)されます。
 1割が自己負担ですが、世帯の状況に応じて上限があります。
 詳しいことは、市町へお問い合わせください。
 代表的なものは次のとおりです。

視覚障がい

 視覚障害者用ポータブルレコーダー、盲人用時計、点字タイプライター

聴覚、音声、言語障がい

 聴覚障害者用情報受信装置、ファックス

音声・言語障がい

 人工喉頭

ぼうこう又は直腸障がい

 ストーマ装具

肢体不自由

 特殊便器、パーソナルコンピューター、特殊マット

腎臓機能障がい

 透析液加温器

呼吸器機能障がい

 ネブライザー
 

JR旅客運賃の割引

 切符購入時に、窓口で身体障害者手帳又は療育手帳を呈示してください。

第1種の手帳を持っている方とその介護者

 普通乗車券、回数乗車券、普通急行券が5割引きされます。 

第1種または第2種の手帳を持っている方(単独)

 普通乗車券が5割引きされます。
 ただし、乗車区間が片道100kmを超えるときに限ります。
 

近鉄旅客運賃の割引

 JRに準じています。
 

三交バス旅客運賃の割引

 切符購入時に、窓口で身体障害者手帳又は療育手帳を呈示し割引を受けてください。
 本人と介護者(必要と認められた場合)の運賃が5割引きされます。
 ただし、精神障害者福祉手帳を持っている方の割引きについては、区間制限があります。
 

航空運賃の割引

 身体障がい者又は満12才以上の知的障がい児者が国内線航空機を利用して旅行する場合に割引かれます。第1種の手帳を持っている場合は、介護者1名についても割引かれます。

 

有料道路通行料金の割引

 身体障がい者が自ら自動車を運転する場合、もしくは第1種身体障がい者(児)または重度の知的障がい者が乗車し、その移動のため介護者が運転し有料道路を通行する場合通行料金が5割引きされます。
 自動車の範囲は、営業用は除く乗用自動車(普通車、小型車、軽自動車)、貨物自動車(ライトバン)です。
 

NHK放送受信料の減免

 市町で交付する証明書をNHKに提出する必要があります。 

全額免除

 次のいずれも満たす場合。

  • 身体障害者手帳をお持ちのかた、又は児童相談所・障害者相談支援センターで知的障がいがあると判断された方、若しくは精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が世帯にいること。
  • 世帯構成員全員が市町民税非課税であること。

半額免除

 次のいずれかに該当する方が世帯主であり、かつ受信契約者である場合。

  • 視覚障がいまたは聴覚障がいにより、身体障害者手帳をお持ちの方。
  • 障害等級が1級または2級の身体障害者手帳をお持ちの方。
  • 児童相談所または障害者相談支援センターで重度の知的障がい(障がいの程度がA)と判定された方。
  • 障害等級が1級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方。 

心身障害者扶養共済

 心身障害者の親権者又は保護者が亡くなった後の生活の安定と福祉増進のための制度で、この共済に加入しておくと、その障害者の生存中は1口について毎月2万円が支給されます。(最高2口、4万円)
 加入できる者は知的障害者、1~3級の身体障害者を扶養している65歳未満の者等です。掛金は扶養者の年齢により異なります。
 申請の窓口は市町です。
 

生活福祉資金の貸付

 障がい者が自立更生するために必要な資金として生活福祉資金の貸付が行われます。
 申請の窓口は市町社会福祉協議会です。
 

駐車禁止区域の駐車

 歩行困難な身体障がい者が運転又は同乗する自動車は、公安委員会が指定した駐車禁止区域においても、許可証があれば駐車することができます。
 詳しいことは、警察署へお問い合わせください。
 

郵便局の無料扱い

 盲人の郵便物(点字郵便物、点字図書、その他録音テープ)の郵送料は、無料で取扱いされます。
 詳しいことは、郵便局へお問い合わせください。
 

雇用の安定化

 社会復帰のために一番大切な職業の確保について、雇用対策法、職業安定法、障がい者の雇用の促進等に関する法律などにより、様々な措置が行われています。
 詳しいことは、ハローワークへお問い合わせください。

 

税の減免、年金制度、各種手当等

種類 内容 金額等
所得税 障害者控除《本人又は配偶者、扶養親族が障害者の場合》 所得控除27万円
障害者控除《本人又は配偶者、扶養親族が特別障害者の場合》 所得控除40万円
同居特別障害者扶養控除《上記の特別障害者の配偶者又は扶養親族を同居して 扶養している場合》 所得控除75万円
住民税 障害者控除 所得控除26万円
特別障害者控除 所得控除30万円
前年所得が125万円以下の障害者 非課税
相続税 身体障害者が相続により財産を取得した場合 詳しいことは税務署へお尋ねください。
贈与税 特別障害者を受託者とする信託契約に基づき金銭等の財産が信託された場合
個人事業税 重度の視力障害者(失明又は両眼の視力が0.06以下の方)が行う、あんま、はり等の医業に類する事業を行う場合 非課税
自動車税
軽自動車税

自動車取得税
(軽自動車を含
む)
下記の者が運転する自動車で一定の条件に該当する自動車
●身体障害者
●身体障害者と生計を一にする者
●身体障害者のみで構成される世帯の身体障害者を常時介護する者
自動車税、自動車取得税については、減免についてのページをご覧いただくか、お近くの県税事務所にお尋ねください。

 
軽自動車税の減免については、お住まいの市町にお尋ねください。

 

種類 内容 金額等
国民年金 障害基礎年金
国民年金(厚生年金や共済年金を含む)に加入している期間中などに障害者となった方に支給されます。
非常に複雑なものですので、詳細や金額は、必ず市町国民年金担当課又は年金事務所にご相談、ご確認ください。
平成30年度の額
・1級 年779,300円×1.25
・2級 年779,300円

18歳未満の子を扶養している場合は子1人につき次の額が加算される。
・1人目、2人目 年224,300円
・3人目以降 年74,800円
厚生年金 障害厚生年金
厚生年金保険の被保険者が疾病や負傷により一定の障害の状態になったときに、国民年金の障害基礎年金に上乗せして支給されます。また、障害基礎年金に該当しない軽い程度の障害でも、厚生年金障害等級表の3級に該当する場合は障害厚生年金のみが支給されます。
※障害手当金(一時金)が支給される場合もあるので、詳細や金額は、必ずは年金事務所へご相談ください。
加入期間中の給料と障害の程度により決定されます。
・3級最低保障 年584,500円
特別児童
扶養手当
身体又は精神に障害のある20歳未満の児童を養育される方に支給されます。(所得制限あり) ・1級 月51,700円
・2級 月34,430円
特別障害者手当 身体又は精神に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方に支給されます。(所得制限あり) 月26,940円
障害児福祉手当 身体又は精神に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の方に支給されます。(所得制限あり) 月14,650円
児童扶養
手当
父又は母に重度の障害のある家庭若しくは父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない家庭で18歳以下の児童(児童に障害がある場合は20歳未満)を育てている方に支給されます。ただし、受給者又は児童が公的年金を受給しているときや、児童が父又は母に支給される公的年金の額の加算対象になっているときは、年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分が支給されます。(所得制限あり) ・児童1人目
(全部支給の方)
42,500円
(一部支給の方)
42,490円~10,030円
・児童2人目加算 (全部支給の方)
10,040円
(一部支給の方)
10,030円~5,020円
・児童3人目以降加算
(全部支給の方)
6,020円
(一部支給の方)
6,010円~3,010円
 

その他

自動車運転免許取得・改造費の助成

 重度の身体障がい者の社会復帰の促進を図るため、就労等に伴い自動車免許の取得及び、自動車の改造に要する費用の一部を助成する。(所得制限あり)
 なお、給付事業を実施していない市町があります。
 詳しいことは、市町へお問い合わせください。
 

障害者住宅改修費の給付

 障がい者(児)又は障がい者と同居している人が、住宅を当該障がい者に適するように改造する場合、その費用の一部について助成を受けることができます。
 なお、給付事業を実施していない市町があります。
 詳しいことは、市町へお問い合わせください。
 

障がい者の社会参加

 障がい者の社会参加についてはこちら

  • 手話通訳者・要約筆記者・盲ろう者通訳介助者養成事業
  • 手話通訳者・要約筆記者・盲ろう者通訳介助者派遣事業
  • 点訳・音訳奉仕員養成事業、プライベートサービス事業
  • 障がい者スポーツ教室開催事業
  • 生活訓練事業(視覚・聴覚・オストメイト・発声等)
  • 字幕入りビデオカセットライブラリー事業
  • 点字図書館事業
  • ガイドヘルパーネットワーク事業
  • 身体障害者補助犬育成事業

本ページに関する問い合わせ先

三重県 子ども・福祉部 障がい福祉課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2274 
ファクス番号:059-228-2085 
メールアドレス:shoho@pref.mie.lg.jp

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