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障がいのある方への福祉施策の概要

障害者総合支援法・児童福祉法に基づくサービス

 障害者の日常生活及び社会参加を総合的に支援するための法律(障害者総合福祉法)では、身体、知的、精神障がいといった障がいの区分がなくなりました。サービスは基本的にはどの障がいの方も利用できるようになっています。

 障害者総合支援法に基づくサービスには下記のようなものがあります。
 最新の指定事業者の情報を毎月1日付で公表しています。(一覧はこちらから
 これらのサービスの利用を希望される場合、市町で受給者証を受ける必要があります。
 

訪問系等サービス

 地域で生活する重度の障がい児(者)は、介護や家事を支援するために、次のようなタイプのホームヘルパーが利用できます。これらのサービスの利用を希望される場合は、市町で障害支援区分認定を受ける必要があります。

居宅介護

 自宅で入浴、排泄、食事等の介護を行うサービスで身体、知的、精神、障がい児(者)が利用できます。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

 

重度訪問介護

 長時間にわたって、自宅で入浴、排泄、食事等の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うサービスで常に介護を必要とする重度の肢体障害者の方、知的障がいまたは精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者であって常時介護を要する方が利用できます。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

 

同行援護

 

行動援護

 外出等の際に事故や危険回避等の支援をするサービスで、重度の知的、精神障がい児(者)の方々が利用できます。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

短期入所

 障がい者(児)を介護している家族が、疾病等によって家庭での介護ができない場合、施設に短期間入所することができます。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

 

日中活動系サービス

 地域で生活する障がい児(者)が、通所で利用する、介護、リハビリテーション、訓練等のサービスには次のようなものがあります。このうち療養介護及び生活介護を希望される場合は、障害支援区分認定を受ける必要があります。

療養介護

 医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の世話を行うサービスで、医療と常時介護が必要な障がい者の方々が利用できます。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

 

生活介護

 通所で入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに創作的活動又は生産活動の機会を提供するサービスで、常に介護が必要な重度の障がい者の方々が利用できます。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。
 

自立訓練

 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のための訓練を行うサービスです。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

 

就労移行支援

 一般企業等への就労を目指し、就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練を一定期間行うサービスです。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

 

就労継続支援(A型、B型)

 働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練を一定期間行うサービスです。A型は、より一般就労に近いタイプで、雇用契約をする方が中心です。B型は、雇用契約に至らない方が利用します。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。
 

障害児通所支援事業

 障がい児の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上等を図るために、通所して機能訓練等のサービスを受けることができます。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。
 

居住系サービス

施設入所支援

 生活介護、自立訓練、就労移行支援等の日中活動と併せて夜間等における入浴、排泄、食事の介護等を提供するサービスで、重度の身体、知的、精神障がい者が利用できます。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

 

共同生活援助(グループホーム)

地域の共同生活住居において介護や日常生活上の支援をするサービスで、障がいの程度にかかわらず利用できます。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

 

重度障害者包括支援

 居宅介護等複数のサービスを包括的に行うサービスで介護の必要性が高い方が利用できます。利用希望者は、市町で受給者証を受ける必要があります。

 

障害児入所施設

 児童福祉法に基づく障がい児入所施設も、平成18年10月1日から原則的には利用契約に移行しました。利用を希望される場合は、児童相談所で受給者証の交付を受ける必要があります。

 

地域生活支援事業

 障がいのある人がその有する能力や適性に応じ自立した日常生活を営むことができるよう地域の実情に合わせた事業を実施します。

県の事業

 県では専門性の高い相談支援事業として全県を対象に自閉症・発達障がい、重症心身障がい、高次脳機能障がいの相談支援を行います。
 また、各障害保健福祉圏域ごとに、障がい者の地域移行、就労支援、障がい児療育に関するセンターを設置し、専門性の高い支援を行います。

市町の事業

 市町は、地域の実情にあわせて、相談支援事業、成年後見制度利用支援、意思疎通支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業等を行います。

 

更生援護のための施策

 障がい者(児)の自立と社会経済活動への参加を推進するため、障がいの種類や程度 に応じ、さまざまな施策が用意され、国・都道府県・市町で実施されています。

身体障害者手帳の交付

 身体障害者福祉法の定める各種のサービスを受けるためには、まず身体障害者手帳の交付を受けることが必要です。
 対象の方は、視覚、聴覚、平衡機能、音声言語機能、そしゃく機能、肢体不自由(上肢、下肢、体幹、脳原性運動機能障がい)、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう機能、直腸機能、小腸機能、免疫機能、肝臓機能に一定程度以上の永続する障がいがある方です。
 障がいの程度によって1級から6級までに区分されます。
 手帳を受けるには、交付申請書に指定を受けた医師の診断書、写真を添付し市町福祉担当課に提出してください。
 また、交付された手帳の記載事項に変更があったときや紛失等で再交付を受けるときは、所定の手続きが必要です。
 手帳は、すべての福祉サービスを受ける際の基礎となるものです。大切に携帯してください。
 

療育手帳の交付

 各種の援護(特別児童扶養手当)や相談を受けやすくするために、必要な手帳です。
 児童相談所又は障害者相談支援センターにおいて知的障がいであると判定された児・者に対して交付されます(三重県療育手帳制度実施要綱)。
 障がいの程度によってA1、A2からB1、B2まで4区分があります。
 手帳を受ける際は、交付申請書に写真を添付し市町福祉担当課に提出してください。
 また、交付された手帳の記載事項に変更があったときや紛失等で再交付を受けるときには、所定の手続きが必要です。
 手帳には次回判定年月が記載されており、時期が到来したら再判定を受ける必要があります。
 

精神保健福祉手帳の交付

 手帳の交付を受けられた方に対し、各方面の協力により各種のサービスが提供されることを促進し、精神障がい者の社会復帰・社会参加の促進を図ることを目的としています。
 精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方に交付されます。
障がいの程度の重いものから順に1級、2級、3級となります。障害等級は診断書での判定、または年金証書の等級で決定されます。
 手帳の交付を受けるには、市町役場などで所定の申請書を受け取り、医師の診断書などを添えて、市町福祉担当課に提出してください。
 また、交付された手帳の記載事項に変更があったときや紛失等で再交付を受けるとき、更新(有効期限後も手帳の交付を希望する場合)を行うときは申請が必要です。有効期限は2年です。
 

更生相談・診査

 障がい者の医療、生活、職業、その他諸問題についての更生相談等を、福祉事務所、障害者相談支援センター(身体障害援護課 TEL059-232-7356 知的障害援護課 TEL059-232-7531)において行っています。
 

高次脳機能障害者生活支援事業

 交通事故等で頭部に損傷を受け、記憶、注意等高次脳機能に障がいが生じた方々のリハビリテーションや相談、支援を三重県身体障害者総合福祉センター(TEL059-232-0155)において行っています。
 

自立支援医療(更生医療)の給付

 生活上の便宜を増すために障がいを軽くしたり、機能を回復するための医療(心臓ペースメーカー埋め込み術、人工透析療法など)を受けることができます。1割が自己負担ですが、世帯の状況に応じて上限があります。給付を希望する場合は、市町で受給者証の交付を受ける必要があります。
 

自立支援医療(育成医療)の給付

 18歳未満の身体に 障がいのある児童について、生活上の便宜を増すために障がいを軽くしたり、機能を回復するための医療(関節形成手術、血液透析療法、じん移植術など)を受けることができます。1割が自己負担ですが、世帯の状況に応じて上限があります。給付を希望する場合は、市町で受給者証の交付を受ける必要があります。
※18歳以上の場合は、更生医療が受けられます。
 

自立支援医療(精神通院医療)の給付

概要

 統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、精神病質その他の精神疾患(てんかんを含む)の治療のために、各都道府県等から指定を受けた指定医療機関に通院されている方を対象に、通院医療費の9割まで給付されます。自己負担は原則1割ですが、一定の要件により毎月の上限額が設定される場合があります。
 通院医療に関する給付(診察料、薬代、訪問看護等)であるため、入院医療には適用されず、精神疾患を治療する薬以外(風邪薬など)は原則対象外となります。
 給付を受けるには、市町役場などで所定の申請書を受け取り、医師の診断書などを添えて、住所地の市町福祉担当課に提出してください。
 また、交付された受給者証の記載事項に変更があったときや紛失等で再交付を受けるとき、更新を行うときは申請が必要です。有効期限は1年です。
 

心身障害者医療費助成

 身体障害者手帳1、2級及び3級の方、療育手帳A1(最重度)A2(重度)の方、身体障害者手帳4級の方で、療育手帳B1(中度)を合わせ持つ方には、医療費一部負担金が助成されます。
 医療費一部負担金は一旦窓口で支払い、証明書を受けていただき、あとでこの証明書により市町でお金を受けとることになっています。
 市町によっては、等級等対象範囲を拡大している場合もあります。
 詳しいことは市町へお問い合わせください。
 

補装具費の支給

 障がいや難病により損失した身体機能を補うために、補装具費の支給が受けられます。
 1割が自己負担ですが、世帯の状況に応じて上限があります。
 補装具の種目は多種にわたっていますが、代表的なものは次のとおりです。
 詳しいことは、市町へお問い合わせください。

視覚障害

 眼鏡、盲人安全つえ、義眼

聴覚障害

 補聴器

肢体不自由

 義肢、装具、車椅子、電動車椅子、座位保持装置

 

他の制度による福祉制度

日常生活用具の給付

 在宅の重度身体障がい者(児)や難病患者の方々が、より快適に日常生活が送れるように、障がいの等級及び程度に応じて用具が給付(貸与)されます。
 1割が自己負担ですが、世帯の状況に応じて上限があります。
 詳しいことは、市町へお問い合わせください。
 代表的なものは次のとおりです。

視覚障がい

 視覚障害者用ポータブルレコーダー、盲人用時計、点字タイプライター

聴覚、音声、言語障がい

 聴覚障害者用情報受信装置、ファックス

音声・言語障がい

 人工喉頭

ぼうこう又は直腸障がい

 ストーマ装具

肢体不自由

 特殊便器、パーソナルコンピューター、特殊マット

腎臓機能障がい

 透析液加温器

呼吸器機能障がい

 ネブライザー
 

JR旅客運賃の割引

 切符購入時に、窓口で身体障害者手帳又は療育手帳を呈示してください。

第1種の手帳を持っている方とその介護者

 普通乗車券、回数乗車券、普通急行券が5割引きされます。
 

第1種または第2種の手帳を持っている方(単独)

 普通乗車券が5割引きされます。
 ただし、乗車区間が片道100kmを超えるときに限ります。
 

近鉄旅客運賃の割引

 JRに準じています。
 

三交バス旅客運賃の割引

 切符購入時に、窓口で身体障害者手帳又は療育手帳を呈示し割引を受けてください。
 本人と介護者(必要と認められた場合)の運賃が5割引きされます。
 ただし、精神障害者福祉手帳を持っている方の割引きについては、区間制限があります。
 

航空運賃の割引

 身体障がい者又は満12才以上の知的障がい児者が国内線航空機を利用して旅行する場合に割引かれます。第1種の手帳を持っている場合は、介護者1名についても割引かれます。

 

有料道路通行料金の割引

 身体障がい者が自ら自動車を運転する場合、もしくは第1種身体障がい者(児)または重度の知的障がい者が乗車し、その移動のため介護者が運転し有料道路を通行する場合通行料金が5割引きされます。
 自動車の範囲は、営業用は除く乗用自動車(普通車、小型車、軽自動車)、貨物自動車(ライトバン)です。
 

NHK放送受信料の減免

 市町で交付する証明書をNHKに提出する必要があります。 
 

全額免除

 次のいずれも満たす場合。

  • 身体障害者手帳をお持ちのかた、又は児童相談所・障害者相談支援センターで知的障がいがあると判断された方、若しくは精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が世帯にいること。
  • 世帯構成員全員が市町民税非課税であること。

半額免除

 次のいずれかに該当する方が世帯主であり、かつ受信契約者である場合。

  • 視覚障がいまたは聴覚障がいにより、身体障害者手帳をお持ちの方。
  • 障害等級が1級または2級の身体障害者手帳をお持ちの方。
  • 児童相談所または障害者相談支援センターで重度の知的障がい(障がいの程度がA)と判定された方。
  • 障害等級が1級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方。

心身障害者扶養共済

 心身障害者の親権者又は保護者が亡くなった後の生活の安定と福祉増進のための制度で、この共済に加入しておくと、その障害者の生存中は1口について毎月2万円が支給されます。(最高2口、4万円)
 加入できる者は知的障害者、1~3級の身体障害者を扶養している65歳未満の者等です。掛金は扶養者の年齢により異なります。
 申請の窓口は市町です。
 

生活福祉資金の貸付

 障がい者が自立更生するために必要な資金として貸付が行われます。
 申請の窓口は市町です。

障害者更生資金限度額

  • 生業費 460万円
  • 技能習得費 130万円

福祉資金限度額

  • 福祉費 50万円
  • 障害者等福祉用具購入費 80万円
  • 障害者自動車購入費 200万円

住宅資金限度額

  • 住宅資金 250万円

駐車禁止区域の駐車

 歩行困難な身体障がい者が運転又は同乗する自動車は、公安委員会が指定した駐車禁止区域においても、許可証があれば駐車することができます。
 詳しくいことは、警察署へお問い合わせください。
 

郵便局の無料扱い

 盲人の郵便物(点字郵便物、点字図書、その他録音テープ)の郵送料は、無料で取扱いされます。
 詳しいことは、郵便局へお問い合わせください。
 

雇用の安定化

 社会復帰のために一番大切な職業の確保について、雇用対策法、職業安定法、障がい者の雇用の促進等に関する法律などにより、様々な措置が行われています。
 詳しいことは、ハローワークへお問い合わせください。

 

税の減免、年金制度、各種手当等

種類 内容 金額等
所得税 障害者控除《本人又は配偶者、扶養親族が障害者(3級以下)の場合》 所得控除27万円
障害者控除《本人又は配偶者、扶養親族が特別障害者(2級以上)の場合》 所得控除40万円
同居特別障害者扶養控除《上記の特別障害者の配偶者又は扶養親族を同居して 扶養している場合》 所得控除75万円
   
   
   
住民税 障害者控除 所得控除26万円
特別障害者控除 所得控除30万円
前年所得が125万円以下の障害者 非課税
相続税 身体障害者が相続により財産を取得した場合 詳しいことは税務署へお尋ねください。
贈与税 特別障害者を受託者とする信託契約に基づき金銭等の財産が信託された場合
個人事業税 重度の視力障害者(失明又は両眼の視力が0.06以下の方)が行う、あんま、はり等の医業に類する事業を行う場合 非課税
自動車税
軽自動車税

自動車取得税
(軽自動車を含
む)
下記の者が運転する自動車で一定の条件に該当する自動車
●身体障害者
●身体障害者と生計を一にする者
●身体障害者のみで構成される世帯の身体障害者を常時介護する者
自動車税、自動車取得税については、減免についてのページをご覧いただくか、お近くの県税事務所にお尋ねください。

 
軽自動車税の減免については、お住まいの市町にお尋ねください。

 

種類 内容 金額等
国民年金 障害基礎年金
国民年金(厚生年金や共済年金を含む)に加入している期間中などに障害者となった方に支給されます。
非常に複雑なものですので、詳細や金額は、必ず市町国民年金担当課又は社会保険事務所にご相談、ご確認ください。
平成26年度の額
・1級 年 966,000円
・2級 年 772,800円

18歳未満の子を扶養している場合は子1人につき次の額が加算される。
・1人目、2人目 年222,400 円
・3人目以降 年74,100円
厚生年金 障害厚生年金
厚生年金保険の被保険者が疾病や負傷により一定の障害の状態になったときに、国民年金の障害基礎年金に上乗せして支給されます。また、障害基礎年金に該当しない軽い程度の障害でも、厚生年金障害等級表の3級に該当する場合は障害厚生年金のみが支給されます。
※障害手当金(一時金)が支給される場合もあるので、詳細や金額は、必ずは社会保険事務所へご相談ください。
加入期間中の給料と障害の程度により決定されます。
・3級最低保障 年 579,700 円
特別児童
扶養手当
身体又は精神に障害のある20歳未満の児童を養育される方に支給されます。(所得制限あり) ・1級 月51,500 円
・2級 月34,300 円
特別障害者手当 20歳以上で重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする方に支給されます。(所得制限あり) 月26,810 円
障害児福祉手当 身体又は精神に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の方に支給されます。(所得制限あり) 月14,580 円
児童扶養
手当
父に重度の障害のある家庭又は父と生計を同じくしていない家庭で18歳以下の児童(児童に障害がある場合は20歳未満)を育てている方に支給されます。ただし、受給者又は児童が公的年金を受給しているときや、児童が父に支給される公的年金の額の加算対象になっているときは、年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分が支給されます。(所得制限あり) ・児童1人目
(全部支給の方)
42,000 円
(一部支給の方)
41,990 円~9,910 円
・児童2人目加算 5,000 円
・児童3人目 以降加算 3,000 円
 

その他

自動車運転免許取得・改造費の助成

 重度の身体障がい者の社会復帰の促進を図るため、就労等に伴い自動車免許の取得及び、自動車の改造に要する費用の一部を助成する。(所得制限あり)
 なお、給付事業を実施していない市町があります。
 詳しいことは、市町へお問い合わせください。
 

障害者住宅改修費の給付

 障がい者(児)又は障がい者と同居している人が、住宅を当該障がい者に適するように改造する場合、その費用の一部について助成を受けることができます。
 なお、給付事業を実施していない市町があります。
 詳しいことは、市町へお問い合わせください。
 

障がい者の社会参加

障がい者の社会参加についてはこちら

  • 手話通訳者・要約筆記者・盲ろう者通訳介助者養成事業
  • 手話通訳者・要約筆記者・盲ろう者通訳介助者派遣事業
  • 点訳・音訳奉仕員養成事業、プライベートサービス事業
  • 障がい者スポーツ教室開催事業
  • 生活訓練事業(視覚・聴覚・オストメイト・発声等)
  • 字幕入りビデオカセットライブラリー事業
  • 点字図書館事業
  • ガイドヘルパーネットワーク事業
  • 身体障害者補助犬育成事業

本ページに関する問い合わせ先

三重県 子ども・福祉部 障がい福祉課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2274 
ファクス番号:059-228-2085 
メールアドレス:shoho@pref.mie.jp

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