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食品監視指導計画

 三重県食品衛生監視指導計画 及び JAS法に基づく食品表示の監視指導計画  

はじめに

  三重県は、平成15年に策定した「食の安全・安心確保基本方針」に基づき、生産から消費にいたる一貫した監視指導、検査体制の強化、事業者・消費者への情報提供などに取り組むとともに、平成20年度からは農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(以下「JAS法」という)に関する表示の適正化の取組との連携を強化し、総合的な食の安全・安心確保に取り組んできました。
  今年度も、「JAS法に基づく食品表示の監視指導」を、食品衛生法第24条に基づく「食品衛生監視指導計画」にまとめて、食の安全・安心の確保に取り組むとともに、安全な食肉の供給に努める等、食の安全・安心の確保のため、以下の取組を行います。
 1 施設の衛生監視と食品の検査に関する取組
 2 安全な食肉の供給に関する取組
 3 自主衛生管理の促進に関する取組
 4 食品の適正表示に関する取組
 5 食の安全・安心の相互理解に関する取組

1 適用範囲

 四日市市を除く三重県
ただし、JAS法に基づく食品表示の監視指導については三重県内全域

2 期間

 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間

3 監視指導計画の対象

(1)食品衛生法に基づく営業許可施設及び営業者等
(2)三重県食品衛生規則に基づく届出施設及び届出者等
(3)許可又は届出を要しない簡易な食品製造業者、販売業者
(4)と畜場法に基づくと畜場、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(以下「食鳥検査法」とい
 う)に基づく食鳥処理場、及び関係者
(5)公設市場(卸、仲卸業者)
(6)朝市・青空市、青果・水産消費地市場
(7)消費者

4 監視指導の実施結果

(1)計画の策定や変更等における意見の募集
 監視指導計画の策定及び年度途中に大きく変更する場合は、ホームページ等を通じてその内容を公表し、県民等の意見を聴取します。
(2)実施状況の公表
 平成24年度の監視指導結果については平成25年6月末を目処に、三重県のホームページにおいて公表します。年度途中の実施状況についても適宜公表します。

 
 

Ⅰ 用語の定義

 この監視指導計画で用いる用語は次のとおりとします。

  • 食品等事業者

  食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、輸入し、若しくは販売すること若しくは器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売することを営む人若しくは法人又は学校、病院その他の施設において継続的に不特定若しくは多数の者に食品を供与する人若しくは法人。

  • 営業者

  営業(業として、食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、輸入し、若しくは販売すること又は器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売すること)を営む人又は法人。

  •  特定事業者

  三重県食の安全・安心の確保に関する条例に定められた、次に掲げる食品関連事業者(食品等又は肥料、農薬、飼料、飼料添加物、動物用の医薬品その他食品の安全性に影響を及ぼすおそれがある農林漁業の生産資材の生産、輸入又は販売その他の事業活動を行う事業者をいう)及び団体であって、県の区域内に事業所、事務所その他の事業に係る施設又は場所を有するものをいう。
 イ  食品等を生産し、採取し、製造し、輸入し、又は加工することを営む者
 ロ  食品等を販売することを営む者であって、三重県食の安全・安心の確保 に関する条例施行規則で
   定めるもの
 ハ  イに掲げる者により構成される団体

  •  特定施設

  食品衛生法に定められた規格基準があり、大量かつ広域流通する食品を製造する大規模施設。

  •  収去

 食品衛生法第28条第1項に基づき、厚生労働大臣または都道府県知事等が安全性の確認等のため必要と認めるとき、その試験に必要な範囲で、食品、添加物、器具・容器包装を無償でサンプリングできる行為。

  • HACCP(ハサップ)

  「Hazard Analysis and Critical Control Point(危害分析重要管理点)」の略で「ハサップ」などと呼ばれ、製造工程の各段階で発生する危害を分析し、どの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理手法。

  •  総合衛生管理製造過程承認制度

  平成7年にHACCP方式による衛生管理を法的に位置づけられた、乳製品、食肉製品等政令で定める食品を製造・加工する施設ごとに、任意の申請に対して厚生労働省が審査を行い承認する制度。

  •  三重県自主衛生管理認定制度

  食品関係事業者の自主的な衛生管理の向上を支援するとともに、HACCP手法に基づく衛生管理を普及することにより、食品の製造等における自主衛生管理を促進することを目的とした、三重県が独自に定めた認定制度。

  • ISO9001(品質マネジメントシステム)

  1987 年にISO(国際標準化機構)によって制定された品質管理及び品質保証に関する国際規格。信頼
 のおける品質システムを組織内部に構築することによって、顧客満足を得ることを目的とした規格。

  •  リスクコミュニケーション

  送り手に都合のよい情報だけでなく、マイナス情報などを含めて、事故等の発生する可能性について正確に伝えること。ここでは、食品の安全性に関する情報を公開し、消費者や事業者等の関係者が意見を表明する機会を確保することにより、消費者や事業者等と双方向の対話をはかること。

  • 広域事業者

 JAS法に定める、主たる事務所並びに事業所、工場及び店舗が複数の都道府県に存在する事業者。

 

 

Ⅱ 組織と監視体制

「食品衛生法」、「と畜場法」、「食鳥検査法」、及び「JAS法」に基づき、食品の加工から販売に至る一連の食品供給工程(フードチェーン)において、関係機関・団体とも連携して効果的な監視指導を実施します.。

1 組織と業務

組織

業務

健康福祉部 食品安全課 
(食品衛生法)
(と畜場法)
(食鳥検査法)
(JAS法)

 

(1)監視指導に関すること
 ア 監視指導計画の策定、公表及び進捗管理
 イ 食品衛生法にかかる事務並びに地域機関との連絡調整
 ウ 厚生労働省、他自治体、関係他部局との連絡調整
 エ 食品衛生に関する県民への情報提供
 オ リスクコミュニケーションに関する事務
(2)試験検査に関すること
 ア 試験検査計画の策定及び公表、試験検査結果の公表
 イ 試験検査結果に基づく他部局及び他自治体との連絡調整

(3)食品衛生法に関すること
 ア 食中毒及び違反食品等にかかる事務並びに他自治体及び地域機関と 
  の連絡調整
 イ 食中毒事件の公表等
 ウ 総合衛生管理製造過程の承認施設及び特定施設の監視指導
(4)JAS法に基づく食品表示に関すること
 ア 監視指導計画の策定、公表及び進捗管理
 イ 普及・啓発活動、監視指導
 

各保健福祉事務所
【各保健所】
(食品衛生法)
(JAS法)

ア 食品関係施設の衛生管理に関する監視指導
イ 違反食品等の調査、食中毒等に関する調査
ウ 食品衛生に関する県民への情報提供及び普及・啓発活動
エ 食品等事業者への衛生講習会の開催
オ 食品等事業者の自主衛生管理の促進
カ 食品表示に関する県民への情報提供及び普及・啓発活動
キ 食品衛生法、JAS法に基づく総合的な表示の相談・監視指導

松阪食肉衛生検査所 (食品衛生法)
(と畜場法)
(食鳥検査法)

(1)監視指導に関すること
 ア と畜場及び食鳥処理場の衛生管理に関する監視指導
 イ と畜場及び大規模食鳥処理場に併設する食肉等処理施設の監視指導
 ウ と畜検査結果の生産者等への情報還元
 エ 県民に対する食肉の安全に関する情報提供、講習会の実施
(2)試験検査に関すること
 ア と畜検査(BSE検査含む)、食鳥検査及び収去検体等の採取
 イ食肉、食鳥肉の残留動物用医薬品等の検査

 ウ 食肉、食鳥肉及び施設等の微生物検査

津保健福祉事務所 総合検査室

、 収去検体等の検査(微生物検査)
イ 苦情食品、違反を疑う食品及び食中毒等に係る食品等検査

保健環境研究所

試験検査の中で残留農薬、残留動物用医薬品、遺伝子組換え食品、アレルギー物質、添加物、ウイルス等の検査

農林水産商工環境事務所等

JAS法に基づく表示の相談、監視指導、普及啓発

2 組織の連携

連携する組織

事項

都道府県等

1)都道府県等の区域を越えて広域に流通する食品の監視指導、違反情報や食中毒発生時の対策
(2)三重県の食の安全を推進するため、四日市市(保健所政令市)と、定期的な情報交換の場等の設置、適宜情報の共有

厚生労働省

(1)大規模又は広域的な食中毒等の食品による健康被害が発生した場合や、輸入食品の違反情報や安全性に係る場合の対応
(2)総合衛生管理製造過程承認施設の監視指導(東海北陸厚生局)

消費者庁

(1)消費者安全法に基づく重大事故の対応
(2)食品表示制度(食品衛生法、JAS法、健康増進法)

東海農政局

JAS法に基づく表示の相談、監視指導、普及啓発

庁内における連携

農林水産部

(1)農畜水産物の生産段階における情報などに基づき、食の安全を脅かす食品の流通防止対策
2)残留農薬や残留動物用医薬品等の基準違反等が判明した場合の流通防止対策

健康福祉部

(1)健康増進法に係る食品表示(健康づくり課)
(2)薬事法等に係る表示等(薬務感染症対策課)

環境生活部

(1)不当景品類及び不当表示防止法に係る食品表示
(2)消費者安全法に係る、消費者事故、重大事故

市 町

(1)集団給食施設(学校給食及び保育所給食)に関する監視指導(各市町教育委員会等)
(2)食中毒警報等の情報提供

関係団体

食品衛生協会、登録検査機関等と協働で食品衛生にかかる正しい知識の普及、自主衛生管理の推進、監視指導の充実強化

3 監視指導の実施体制に関する基本的事項

 監視及び試験検査体制を維持するとともに、食品衛生や食品表示に関する研修を受講するなど、監視指導に必要な人材育成とスキルアップを行います。
ア 国立保健医療科学院が実施する研修(国立保健医療科学院の食品衛生危機管理研修 、厚生労働省が実施する外部精度管理責任者研修会など)
イ 三重県が実施する研修会(食品衛生監視員研修会、食品表示に関する職員研修、教育訓練プログラムに基づく研修など)

 

Ⅲ 施設の衛生監視と食品の検査に関する取組

1 監視指導に関する事項

1-1 基本的な考え方

 食品の製造から販売にいたる各段階で、食中毒発生を防止するための重点的な監視事項を定めるとともに、危害発生リスクに応じた施設の監視、指導および食品の検査を実施することにより、食の安全確保をはかります。

1-2 重点監視指導事項

  昨年度、富山県等で発生した腸管出血性大腸菌を原因とする食中毒事件をうけ、厚生労働省は生食用食肉(生食用食肉として販売される牛の食肉(内臓を除く))について、新しい規格基準を制定しました。
 この新しい規格基準の制定に併せ、生食用食肉を取り扱う施設について、施設を把握し、適切な監視指導を行うため、事前に保健所に届出させるなどの県独自の届出制(四日市市も同時に実施)を導入しました。
 今年度も生食用食肉取扱施設をAランク施設として位置づけ、重点的に監視を実施し、食中毒防止に努めます。

また、比較的大規模となる恐れのあるノロウイルス食中毒についても、引き続き発生対策を行ないます。

                                               平成23年は9月末現在 1

ア 腸管出血性大腸菌対策
  腸管出血性大腸菌食中毒は、牛肉や牛レバー等の生食や加熱不足などが原因と推察され、平成22年度は三重県内でも集団発生事例がみられました。

主な対象施設

飲食店、食肉販売業 、食肉処理業

主な対象食品

食肉(特に、生食用食肉、結着肉など)

監視時期

夏季を中心として通年

重点事項

 生食用食肉の規格基準の徹底

ⅱ 飲食店等における食肉の加熱徹底に関する指導

ⅲ 食肉販売店における衛生的な取扱の徹底

 消費者に対する食肉の生食に関する注意喚起など


イ カンピロバクター対策
  カンピロバクター食中毒の多くは、鶏肉等の生食や、加熱が不十分であったことが原因と推察されています。

主な対象施設

飲食店、食肉販売業

主な対象食品

食肉(特に鶏肉)

監視時期

通年

重点事項

ⅰ 飲食店等における食肉の加熱徹底に関する指導
ⅱ 食肉販売店における衛生的な取扱の徹底
ⅲ 消費者に対する食肉の生食に関する注意喚起
ⅳ 食鳥処理場における衛生対策など


ウ ノロウイルス対策
 
ノロウイルスによる食中毒は、ウイルスを保有していた調理従事者の手指等を介した発生事例が多く、二枚貝の生食による発生事例もみられます。

主な対象施設

飲食店、集団給食施設、食品製造業等

主な対象食品

取り扱うすべての食品

監視時期

冬季を中心

重点事項

ⅰ 従業員の健康管理指導、手洗い励行
ⅱ 器具類の消毒、食品の十分な加熱徹底等の指導
ⅲ 県内のカキ生産者への衛生指導等の安全確保対策など

 

1-3 施設への立入検査に関する事項

(1)通常監視
 食中毒発生時のリスク、取り扱う食品の流通の広域性、製造量などを評価し3ランクに分類し、ランクごとに監視頻度を定めて、食品衛生法に基づく施設基準や食品の衛生的な取扱いを中心とした監視を行います。
 ランクの分類については、ランク基準のとおりです。

ランク基準

分類

監視頻度

 業種

2回/年

1 食中毒が発生した場合に大規模となる可能性が高い施設
(1)大量調理を行う次の飲食店営業(弁当屋、仕出し屋、旅館等)
(2)大規模小売り店舗(同一施設内で7つ以上の許可を有する量販店)
(3)大規模食鳥処理場
(4)過去3年以内に営業禁止等の行政処分を受けている施設
(5)生食用食肉取扱施設
2 その他、保健所長が必要と認めた施設

1回/年

1 食中毒が発生した場合に大規模となる可能性は高くないが、食品を大量に調理する施設、または、製造、処理、加工等し製品が広域流通している施設
(1)大量調理を行う集団給食施設、または、共同調理場方式の集団給食施設
(2)Aランク以外の次の飲食店営業(弁当屋、仕出し屋、旅館等)のうち、比較的大量に調理をおこなう施設
(3)広域流通する製品を製造する次の製造業
ア 菓子製造業 イ そうざい製造業 ウ アイスクリーム類製造業 エ あん類製造業 オ 食肉製品製造業 カ 魚肉ねり製品製造業 キ 乳処理業 ク 乳製品製造業 ケ 乳酸菌飲料製造業 コ 特別牛乳さく取処理業 サ 食用油脂製造業 シ みそ、醤油製造業 ス ソース類製造業 セ 豆腐製造業 ソ めん類製造業 タ 納豆製造業 チ 清涼飲料水製造業 テ 食品の冷凍又は冷蔵業 ト 魚介類せり売り営業 ナ 三重県食品衛生規則に基づく食品等製造業
2 地方卸売市場
3 食肉処理業
4 三重県ふぐ取扱指導要綱に基づく届出施設
5 小規模食鳥処理場
6 総合衛生管理製造過程承認施設
7 特定施設
8 その他、保健所長が必要と認めた施設

 

 

1回/5年

食中毒発生時に大規模となる可能性が低い、Aランク及びBランクを除いたすべての許可または届出施設

 備考
 
大量調理とは、同一メニューを1回300食以上、1日750食以上提供する施設をいう。
 許可及び届出の不要な業種については、必要に応じて監視指導を実施する。
 
食中毒発生施設等については、改善がみられるまで監視指導の強化を図る。
 収去検査等において不適がみられた施設については改善がみられるまで、監視指導の 強化を図る

(2)一斉取締
 厚生労働省の方針に基づき、監視指導を実施します。
ア 夏期(6~8月頃)
 食中毒の原因となる微生物が増えやすい夏期には、食品の温度管理の徹底等などについて監視指導を実施します。
イ 年末(12月頃)
 食品流通量が増加する年末に、量販店を中心とした衛生対策を強化するとともに、ノロウイルス、ふぐ毒による食中毒防止について指導・啓発します。
(3)内部通報等に基づく立入調査 
 内部通報等の情報を精査し、違反が強く疑われる場合などには、「内部通報等対応マニュアル」に基づき、関係機関と連携し立入調査を実施します。

1-4 営業者の責務の徹底

 「三重県の食品衛生の措置基準等に関する条例」で義務付けられている記録の作成・保存や、消費者からの健康被害の情報(医師の診察を受け、その症状が製造、加工または輸入した食品等に起因する又はその疑いがあると診断されたものに限る。)の報告について、周知・徹底を行います。 

2 食品等の試験検査等に関する事項 

2-1 基本的な考え方

 近年の自主回収情報、収去検査結果、県民の関心等を総合的に判断し、残留農薬や食品添加物、重篤な健康被害を引き起こすアレルギー物質検査、食肉・食鳥肉の大腸菌群等の微生物検査及び残留有害物質検査を実施します。
 また、東日本大震災の影響による原子力発電所事故を原因とした食品の放射性物質による汚染が問題となっており、食品中の放射性物質について新たな基準値が設定される事となっています。
 今年度は流通している食品について安全性を確認するため、計画的に放射性物質検査を実施します。

 

 

 自主回収

収去検査 

 検査項目

 21年度

22年度

23年度 

21年度 

22年度

23年度 

残留農薬             2  

残留動物用医薬品

   1

 

     
遺伝子組換え            
環境汚染物質

 

 

 

 

   
アレルギー物質(表示違反含む)

 2

 2

1  

 

 
食品添加物(表示違反含む)         3

 

 

        1

   
容器、包装

        1

 

 

 

 

 

微生物  

1

         83*

       44*    47*
その他事由

15

5

6

     

21

9

9

 84

 46

 47

 *三重県が独自に定めた食品の基準に不適合であった件数       23年度は9月末現在 

2-2 食品等の試験検査計画

 食品等の試験検査計画の内容については、表のとおりです。 食品衛生法で規格が定められていない食品については、三重県が独自に定めた「食品の衛生管理指標」に基づき、自主衛生管理向上のための指導を行います。
 なお、「食品の衛生管理指標」に不適合であっても、直ちに食品衛生法違反にあたるものではありません。

)収去検査

検査内容

検査対象

目的 

検体数

残留農薬

野菜果物
(県内産)

(県外産:流通状況に応じ
(輸入品:検疫状況等に応じ)

規格基準等適合性確認
(県内産は、農水商工部及び関係団体と連携し、生産段階指導への活用。)

 2

規格基準等適合性確認

 3

牛乳
(県内で生産又は流通している牛乳)

土壌残留性のある有機塩素系農薬について、規格基準適合性確認

 5

加工食品
(輸入食品)

規格基準等適合性確認

 20

残留動物用 医薬品
(抗生物質、合成抗菌剤等)

養殖魚(県内で生産又は流通)

規格基準等適合性確認

 30

鶏卵(県内で生産又は流通)

 20

食肉(輸入肉)

 10

牛乳(県内で生産又は流通)

  5

はちみつ(県内で生産又は流通)

  3

遺伝子組換え食品

大豆、とうもろこし及びその加工品
(県内で流通)

(1)適切な表示確認
(2)安全性が確認されていない遺伝子組換え食品を含有していないことの確認

 10

環境汚 染物質

PCB
水銀

魚介類
伊勢湾等三重県内で水揚げされる魚介類)

暫定的規制値を超過していないことの確認

  4

TBTO TPTC

養殖魚(県内で生産又は流通)

暫定的許容摂取量を超過していないことの確認

 10

アレルギー物質 (小麦、そば、卵、乳、落花生、えび、かに)

食品
(主に県内で製造加工している食品)

特定原材料について
(1)適切な表示確認
(2)製造工程中での混入がないことの確認

 60

添加物
(保存料等)

食品
(主に県内で製造・加工又は流通している食品)

規格基準等適合性確認

 145

蛍光物質

容器包装

規格基準等適合性確認

 5

放射性物質

食品(加工食品等)

(主に県内で流通している食品)

規格基準等適合性確認

    60

微生物検査

食品
(県内で生産・製造・加工又は流通している食品)

規格基準、及び「食品の衛生管理指標」適合性確認

1,050

合計

 

 

1,540 

2) 拭き取り等検査
  
衛生管理状況を確認するため、施設・器具等の拭取り検査等を各保健所で実施します。

2 食肉等衛生検査

 

検査内容

検査対象

目的

検体数

合成抗菌剤

食肉、食鳥肉

規格基準適合性確認

 20 

OTC

食肉、食鳥肉

規格基準適合性確認

  20 

抗生物質

食肉、食鳥肉

規格基準適合性確認

 200 

内部寄生虫用剤

食肉、食鳥肉

規格基準適合性確認

  10 

残留農薬

食肉

規格基準適合性確認

   0

微生物検査

腸管出血性大腸菌

施設

施設の衛生管理状況の確認

 50

食肉

処理工程における微生物汚染の確認

150

サルモネラ

施設

施設の衛生管理状況の確認

  35

食肉、食鳥肉

処理工程における微生物汚染の確認

120

カンピロバクター

施設

施設の衛生管理状況の確認

  25

食鳥肉

処理工程における微生物汚染の確認

 60

一般細菌・大腸菌等

施設

施設の衛生管理状況の確認

  60

食肉、食鳥肉

処理工程における微生物汚染の確認

300

合計

 

 

1,050

2-3 試験検査機関の体制の整備等

 各試験検査実施機関では、信頼性確保部門による内部点検、第三者機関による外部精度管理調査を実施し、ISO9001に基づく試験検査の信頼性確保のための取組を行うとともに、必要な機器の整備、試験検査業務担当者の技術研修等を実施します。

3 違反を発見した場合の対応に関する事項

3-1 基本的な考え方

 立入検査の結果、施設、設備の不衛生な管理状態を確認した時、また、食品等の収去検査の結果、残留農薬や添加物などの違反を発見した場合は、食品等事業者に対し改善指導を行います。また、その改善状況の確認を行い、不適正な食品が流通、販売されないよう措置します。

3-2 立入検査時に違反を発見した場合の対応

(1)違反が軽微であって直ちに改善が図られるものについては、直ちに改善指導と改善確認を行います。困難な場合は書面で指示し、改善確認を行います。
(2)違反食品を発見した場合は、販売又は営業上使用されないよう、廃棄、回収等の措置を速やかに講ずるとともに、必要な場合は営業の禁止等の措置を行います。

3-3 収去検査の結果、違反を発見した場合の対応

(1)違反食品と同一ロットの食品について、販売、流通、使用がされないよう、事業者に対して廃棄、回収等の措置を速やかに講ずるとともに、必要な場合は、営業の禁止等の措置を行います。
(2)県外で生産、製造、加工が行われていた場合や輸入食品等の場合には、関係する都道府県等の食品衛生部局又は厚生労働省に情報提供します。
(3)収去検査の結果、検査結果が「食品の衛生管理指標」を逸脱している場合は、収去実施施設に対し、指導を実施し、改善を図ります。

3-4 違反事実の公表

(1)食品衛生上の危害発生状況を明らかにし、危害の拡大防止及び再発防止を図るため、食品衛生法に違反し、法に基づく処分をした者については、原則として、名称、対象食品、対象施設名及び三重県の講じた措置の内容などを随時公表します。
(2)故意である等の悪質な違反については、必要に応じて公表や告発等の措置を行います。

4 食中毒等健康被害発生時の対応に関する事項

4-1 食中毒発生時の対応

 食中毒(疑い)調査は、「三重県食中毒調査マニュアル」及び「毒物劇物等を原因とする食中毒対策マニュアル」等に基づき迅速な調査を実施し原因の究明、被害の拡大防止、再発の防止に努めます。
(1)原因施設が県内の場合
 必要に応じて、営業者に対して原因となった食品の廃棄・回収や営業禁止の命令を行います。
(2)原因施設が県外の場合
 都道府県等の食中毒担当部局へ情報提供を行い、適切な措置を求めていきます。

4-2 食中毒発生状況等の公表

 食中毒の拡大防止等を図るため「健康危機管理情報提供マニュアル」に基づき、報道機関やホームページを通じ情報提供を行います。

 

 Ⅳ 安全な食肉の供給に関する取組

1 基本的な考え

   食肉衛生検査所では、家畜(牛、豚など)、食鳥(鶏など)の食肉・食鳥肉検査を行なっていますが、より安全な食肉(食鳥肉)を提供するためには生産から流通にいたる一貫した衛生対策が重要であり、BSE検査を含めたと畜検査、食鳥検査、と畜場や食鳥処理場の衛生管理指導、生産現場への検査成績還元などを実施します。

2 食品等の試験検査等に関する事項

  と畜場法及び食鳥検査法に基づき、家畜疾病及び動物由来感染症の全頭(羽)検査を行います。
 食肉については腸管出血性大腸菌検査、食鳥肉については定期的にサルモネラ、カンピロバクター等の微生物検査を行うとともに、残留有害物質検査を行い食肉・食鳥肉の安全を図ります。
 また、厚生労働省は21ヶ月以上の牛についてBSE検査を定めていますが、三重県では全頭検査を引続き実施します。

3 監視指導に関する事項

  と畜場及び大規模食鳥処理場における微生物汚染の防止、食肉処理施設における食肉・食鳥肉の衛生的な取扱いについて監視指導を実施します。
 また、と畜場及び食肉処理施設におけるBSE対策としての特定危険部位の適正な・謌オいについて監視指導を実施します。

 4 と畜場、食鳥処理場の自主衛生管理促進に関する事項

 「三重県HACCP手法導入認定制度」に参加すると畜場及び食鳥処理場に対し技術支援を行い、自主衛生管理を促進します。

食鳥処理場の自主衛生管理イメージ2

 

  自主衛生管理の促進に関する取組

1 基本的な考え

 食品の安全を確保するためには、行政による施設の監視指導のみでなく、食品等事業者自身による自主的な衛生管理の促進が重要、不可欠です。
 事業者の自主衛生管理を支援するため、HACCP手法を用いた自主衛生管理制度や、食品取扱者の人材育成などを行います。

2 三重県自主衛生管理認定制度

 平成19年度に「三重県HACCP手法導入認定制度」を制定し、食品等事業者の自主衛生管理を促進してきました。
 平成23年度より、食品等事業者にとってより取り組みやすい制度に見直した「三重県食品の自主衛生管理認定制度」を制定し、自主的な一般衛生管理の向上を支援するとともに、HACCP手法に基づく衛生管理を普及することにより、食品の製造等における自主衛生管理を促進していますが、更により多くの事業者に取り組んでいただけるよう、事業者に対する制度参加の啓発や消費者へ周知を行っていきます。3

3 総合衛生管理製造過程承認制度

 総合衛生管理製造過程対象食品の製造施設については、承認取得、承認維持に関して支援を行います。

4 食品取扱者の人材育成・資質向上

 食の安全・安心確保のため、行政間の連携による監視指導だけでなく、正しい情報を共有するための情報提供や、食品取扱者の人材育成など、食品等事業者や消費者との連携に努めます。

主な対象者と事項

対象

事項

社会福祉施設等の調理従事者

学校給食関係者(栄養職員及び調理従事者等)

食中毒防止の衛生講習会の開催

と畜場従事者及び関係業者

衛生的な食肉の取扱いに関する講習の開催

ふぐ取扱者

「三重県ふぐ取扱指導要綱」に基づく、種類鑑別や有毒部位の除去等の専門的な知識を習得するための、実技試験及び知識試験を含む「ふぐ取扱講習会」の開催

食品衛生責任者

(社)三重県食品衛生協会と協働し、食品衛生法等関係法令に基づく、新規養成講習及び再教育講習会の開催

食品衛生指導員

食品衛生の知識向上のため講習会等の開催

認定生食用食肉取扱者

社)三重県食品衛生協会と協働し、食品衛生法等関係法令に基づく、新規養成講習会の開催

 

5 食品の自主検査の推進

 HACCP等の手法による製造工程の管理だけでなく、事業者自らが製品の検査を行い、検査結果を検証し、衛生管理の改善を行うこともかかせません。
 食品衛生協会等の関係機関と連携して、食品の自主検査を推進するとともに、規格基準の定められていない食品については、三重県が定めた「食品の衛生管理指標」を判断の目安として活用し、事業者の自主衛生管理向上のために、適切な助言を行います。

 

Ⅵ 食品の適正表示に関する取組

1 基本的な考え方 

 平成21年に消費者庁が設立され、食品の表示に関する権限が一元化されました。
 消費者に正確な情報を伝えるため、食品衛生法及びJAS法に基づく品質表示基準制度について消費者及び事業者に普及啓発を行うとともに、食品の販売店や製造者等に立入の際は食品表示が適正になされているかの確認、指導を行ないます。
 また、食品表示ウォッチャーの取組などを通じて、食品表示の適正化を進めます。

2 食品衛生法に関する事項

 近年問題となっており重篤な健康被害のおそれがあるアレルギー物質の表示について重点的に監視指導するとともに、「みえの食品安全・安心表示ガイドライン」などを活用し、科学的又は合理的な根拠に基づいた期限設定、食品添加物の表示などについて監視指導をおこないます。
 不適正表示については、「Ⅲ 施設の衛生監視と食品の検査に関する取組」に記載した「3 違反を発見した場合の対応に関する事項」に基づき対応します。

3 JAS法に関する事項

 食品表示は、消費者の皆さんに食品選択の目安となる情報を正確に伝えることが重要であり、JAS法に基づく品質表示基準について理解を深め正しく表示が行われるよう、普及啓発や監視指導を行います。
 不適正な表示については、具体的な改善方策(表示の是正、表示に誤りがあった旨の消費者等への情報提供、など)について指導を進め、重大な違反行為に対しては改善について指示し、公表します。なお、JAS法においては広域事業者に対する指示・公表、命令は国が行うこととされているため、広域事業者におけるJAS法に係る表示違反に関しては、東海農政局津地域センター等国と連携・調整を図って対応します。

4 食品表示に係る相談、普及啓発の取組

 食品表示に係る制度は、社会情勢などに応じて常に見直しが行われており、食品表示に関する相談や問い合わせに対して、食品衛生法及びJAS法両法の視点から対応するとともに、制度の浸透を図り、理解を深めていただくための普及啓発の取組を進めます。

5 通常監視に関する事項

 各保健所が行う通常監視については、食品衛生法とJAS法との一体的な視点で行うことを基本とし、原則として本計画の「Ⅲ 施設の衛生監視と食品の検査に関する取組み」にあわせて、販売事業者への通常監視や食品の試験検査などの際に指導を行います。
 各農林水産商工環境事務所等が行う通常監視については、JAS法の品質表示基準に基づく食品表示について、農林水産物の生産段階に近い朝市、青空市などを対象に行います。

6 通常監視における留意事項

 普及啓発や監視指導の実施にあたっては、以下の点に留意して行うこととします。
(1)不適正な表示により危惧される健康被害の防止
(2)JAS法に基づく品質表示基準の改正や他で発生した不適正表示事例など、その時季に応じた視点に留意する
(3)過去の監視指導等の状況
(4)食品表示ウォッチャーからの報告

7 消費者等の協力のもとに行う取組

7-1 食品表示ウォッチャー

 食品表示については、消費者の皆さんから公募した「食品表示ウォッチャー」の方に、普段の買い物の際に食品表示をモニターしていただき、その状況を県に報告していただきます。違反が疑われる表示等を発見した場合には随時報告いただき、その報告に基づいて必要な調査や指導を行います。

7-2 内部通報等に基づく立入検査

 内部通報等の情報を精査し、違反が強く疑われる場合などには、「内部通報等対応マニュアル」に基づき、関係機関と連携し立入調査等を実施します。

 

 

Ⅶ 食の安全・安心の相互理解に関する取組

1 基本的な考え方

 食品安全のリスクは、「0」であることが望まれますが、完全に「0」にすることはできません。そのため、消費者、生産者、食品等事業者などとリスクに関する正確な情報を共有し双方向の意見交換や、正しい情報を共有するための情報提供を実施します。

2 リスクコミュニケーションに関する事項

 食品の安全・安心の確保について消費者、食品等事業者、行政による意見交換ができる懇話会やフォーラムを関係部局と協力して開催し、関係者間の相互理解を深めるとともに、得られた意見を施策に反映していきます。

 

主な対象者

主な内容

消費者懇談会

消費者

食品等事業者 等

時事的な食の安全・安心に関する話題について、消費者と事業者が情報共有を行う。

意見交換会

社)三重県食品衛生協会消費者団体

農産物生産者

畜産関係者

食品等事業者 等

行政と、消費者、生産者、食品等事業者らが話し合いの場を持ち、参考となる意見を取り入れる場。

講習会等

消費者

就学児童

食品等事業者 等

(1)食品衛生月間での街頭啓発

(2)出前トーク

(3)学校への出前授業や副読本作成の協力(子どもの頃から食について考える力を養うため、学校における食に関する教育活動を支援)

(4)食品衛生や食品表示に関する講習会

(5)その他

松阪牛 文化ミュージアム

消費者

畜産関係者

食品等事業者 等

阪牛の生産から消費に至る全てを紹介する中で、松阪食肉衛生検査所が、食肉検査を通じて食肉の安全について学ぶ機会を提供する場

3 情報提供に関する事項 

 

 

対 象

事 項

食中毒等予防情報

消費者

食品等事業者

(1)「三重県食中毒警報発令要領」に基づき、食中毒の発生しやすい気象条件になった時に食中毒警報を発令。

ア 報道機関に情報提供

イ 緊急情報としてホームページにも情報を掲載

ウ 警報の発令期間中は各保健所及び県庁に「食中毒警報発令中」の看板を設置

2)市町や関係団体等を通じ、食品の取扱い及び食中毒予防に関する情報提供

食品関連情報

消費者

食品等事業者

ホームページによる情報提供

(1)食品衛生に関する事項

(2)食品の表示に関する事項

(3)国等から新しく提供された重要な情報等

自主回収情報

公表)

消費者

食品等事業者

「三重県食の安全・安心の確保に関する条例」に基づき、特定事業者が行った自主回収の情報をホームページで公表

消費者啓発

消費者

(1)食品衛生月間(8月)等

(2)出前トーク等による正しい知識の普及啓発

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 農産物安全・流通課 食の安全・安心班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-3154 
ファクス番号:059-223-1120 
メールアドレス:shokua@pref.mie.jp

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