総勤務時間縮減運動に関すること
平成２３度総勤務時間縮減運動運営指針
平成２３年 ７月 ５日
中央労使協働委員会
運動の趣旨
職員が互いのつながりを大切にし、個性や能力を発揮することができる「日本一、働きやすい県庁」に向けての取組を進める中で、県民サービスの向上と「職業人」「地域人」「家庭人」としての職員の自己実現及び職員の健康増進等を図り、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すため、総勤務時間縮減運動を実施する。
このため、サービス残業のない実質的な総勤務時間の縮減に向け、幹部職員の的確なリーダーシップの発揮と、職員との十分な対話のもと、職員一人ひとりが意識を高めるとともに、労使協働で各部局・各職場が主体的・自主的な取組を進めるものとする。
１ 本年度の取組
・ 各部局は、業務や組織の実情等を踏まえ、昨年度までの運動での課題、実 績等を参考に、管理職が中心となって業務削減を行うことや、労使協働で業務のやり方やプロセス及び執行体制の見直しを行うなど、主体的、自主的な取組を進めるものとする。
・ 各職場の課題の解消に向けて、自由に発言できる雰囲気や風通しのよい職場づくりに努め、議論のプロセスを踏まえて、職場実態に応じた取組方針及び目標数値を設定するものとする。
２ 運動の柱（重点取組事項）
次の項目を運動の柱とし、職員満足度を高めながら「日本一、働きやすい県庁」に向けての取組を進める核として、労使協働でこの運動を継続していくこととする。部局長、総括室長、室長等及び各職員は、この柱を踏まえ、平成22年度に策定した「支えあう県庁文化構築のための提案〜ワークライフバランスの実現に向けて〜」（別添参照）を基本としつつ、それぞれの立場から総勤務時間縮減に向けた取組を進める。
なお、今後の小委員会での検証も踏まえ、新たな計画の策定や緊急対応が必要な業務等も含め、縮減への取組を推進するものとする。
ア） 業務の見直し
○ 部局長等幹部職員は、各事業の妥当性・必要性等を検証し、既存事業の見直し・再構築を行うとともに、業務の選択と集中を進める。
○ 総括室長・室長等は、所属職員との対話等を通じ意見の集約をはかり、業務削減や業務のやり方・プロセスの見直しに取り組む。
○ 室長等は、所属内のコミュニケーションの円滑化を図り、情報の共有化を進め、チームとして業務に取り組める組織力の向上を図る。
○ 各職員はそれぞれの立場に応じた業務の簡素効率化を進める。
○ 仕事の期限、精度について職場内で話し合い明確に設定することにより、業務の優先順位や具体的な到達目標を明らかにし、的確な進捗管理、不必要な業務の削減を図る。
○ チャイムを活用した時間管理やノー残業デーの徹底など、タイムマネジメント意識の向上を図るとともに、職場全体としてメリハリをつけた業務の実施に取り組む。
イ） 超長時間（年間500時間超の時間外）勤務者、深夜勤務者の縮減
○ 室長等は、あらゆる機会を活用し、所属職員の業務実態を的確に把握し、勤務時間・執行体制の弾力的な運用を図るなど、特に一部職員に業務が集中することのないよう、年度途中の的確な見直しも含め、業務の平準化を図る。
○ ワーク・ライフ・バランスの観点から、職員一人ひとりが、勤務時間、休暇取得や健康管理を常に意識し、より一層の自己管理を進める。
ウ） 年次有給休暇の計画的取得促進
○ 休暇の２０日以上の取得を目指し、年休や夏季休暇等の計画的な取得を心がけ、家族と過ごす時間や趣味の充実を図る。
エ） 時間外勤務の事前命令の徹底とサービス残業の根絶
○ 「サービス残業をしない、させない」職場風土の確立・意識の徹底を図る。
オ） 過重労働対策、休憩時間の確保
○ 所属長等は、職員の健康を維持するため、過重労働対策及び休憩時間の確保に努めるものとする。
