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三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金について

三重県雇用経済部ものづくり推進課

お知らせ

平成29年度の事業計画の募集は終了しました。


●お知らせ(人材育成・講演会・セミナー・競争的資金募集)

【人材育成(県後援[三重大学主催]】科学的地域環境人材育成事業(SciLets(サイレッツ))の参加者募集
科学的地域環境人材育成事業(SciLets/サイレッツ)科学的地域環境人材育成事業(SciLets/サイレッツ)

・【競争的資金公募予告[研究開発法人NEDO]】平成30年度「エネルギー・環境新技術先導プログラム」に係る公募について(29年10月4日)
【セミナー[中部経済産業局主催]】環境ビジネス産学連携セミナー(廃棄物)参加者募集
  平成30年1月24日(水):名古屋栄ビルディング

【その他(研究助成者の決定)公益財団法人 鉄鋼環境基金】第38回(2017年度)環境研究助成者

補助制度のご案内

1.補助制度の内容

この補助制度は、産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者等が自ら排出する産業廃棄物の発生抑制・再生・減量化の研究、技術開発、産業廃棄物を使った製品開発並びに産業廃棄物の抑制等を伴う水質保全に資する取組を行う経費の一部や、自ら排出する産業廃棄物の発生抑制・再生・減量化に係る設備機器及び抑制等を伴う水質保全機器の設置の経費の一部を助成するものです。

対象となる事業者は、日本標準産業分類(平成21年3月23日総務省告示第175号)において、大分類C-鉱業・採石業・砂利採取業から大分類R-サービス業(他に分類されないもの)に分類される事業者です。

平成13年度に補助制度を創設して以来、多くの企業にご活用いただき、産業廃棄物の再生や減量化などに貢献しています。

1)産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金

(1)補助対象者

  • 県内に事業所を置く産業廃棄物排出事業者で、産業廃棄物税の納税義務者(※1)であるもの
  • 直接又は間接の構成員の1/2以上が上記事業者で構成される法人格を有する団体
(※1)…納税義務者は、4月1日から翌年の3月31日までの間(課税期間)での事業者における課税標準の
     合計(課税標準量)が1000トン未満の産業廃棄物税を課していない事業者を含みます。詳細は、
     県が発行している「産業廃棄物のあらまし」にてご確認ください。
産業廃棄物のあらまし(29年度版)                        
(2)補助対象事業

自ら(自社で)排出する産業廃棄物の発生抑制・再生・減量化の研究、技術開発、産業廃棄物を使った製品開発並びに産業廃棄物の抑制等を伴う水質保全に資する取組

(3)補助率及び補助限度額
   1研究開発テーマにつき
  • 補助率:中小企業 → 事業費(補助対象経費)の2/3以内
    中小企業以外の企業(大企業等) → 事業費(補助対象経費)の1/2以内
    ※中小企業等とは中小企業基本法にいう中小企業者です。
  • 補助限度額:100万円以上1,000万円以下の額
(4)補助対象期間

  交付決定の日から平成30年3月9日(金)まで

2)産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金

(1)補助対象者

  • 県内に事業所を置く産業廃棄物排出事業者で、産業廃棄物税の納税義務者であるもの  
  • 直接又は間接の構成員の1/2以上が上記事業者で構成される法人格を有する団体
(2)補助対象事業

自ら(自社で)排出する産業廃棄物の発生抑制・再生・減量化のための設備機器及び抑制等を伴う水質保全機器の設置

(3)補助率及び補助限度額
   1企業・団体につき
  • 補助率:中小企業 → 事業費(補助対象経費)の1/2以内
    中小企業以外の企業(大企業) → 事業費(補助対象経費)の1/4以内
    ※中小企業等とは中小企業基本法にいう中小企業者です。
  • 補助限度額:100万円以上1,000万円以下の額 
(4)補助対象期間

  交付決定の日から平成30年3月9日(金)まで

(5)対象となる設備
  • 廃棄物処理法に規定されている産業廃棄物の発生抑制、再生、減量化を進める設備であれば、特に指定はしていません。(ただし、焼却炉は対象になりません)
  • 活性汚泥方式等による廃水処理プラントの導入は、そのプラントのみでは申請対象となりませんが、処理の際に発生する汚泥(産業廃棄物)を通常の処理プラントに比べ削減する設備であれば、申請対象となり得ます。

2.提出書類

それぞれの補助要領の第1号様式(三重県産業廃棄物抑制等研究開発事業実施計画書、または三重県産業廃棄物抑制等設備機器整備事業実施計画書)と関係書類

<注意点>計画書受付前に県による事業内容の確認をさせていただきます。確認を受けていない計画書は受付いたしかねますのでご注意ください。 

事業内容確認期間:平成29年4月10日(月)から平成29年5月8日(月)まで

計画書受付期間:平成29年5月9日(火)から平成29年5月12日(金)17時必着          
            (郵送又は持参により受け付けます。) 

 

3.事業内容確認から受付までの流れ

補助事業実施計画書(第1号様式)に、事業計画書、経営状況表、資金支出計画明細書を記載のうえ、三重県雇用経済部ものづくり推進課までご提出ください。

当課が他部局と連携のうえ、計画の実現可能性、当該補助事業との整合性等を確認させていただきます。その際、事業計画内容の説明及び計画書の修正等を行っていただく場合があります。

確認を受けた後、補助事業実施計画書及び添付書類を三重県雇用経済部ものづくり推進課に提出していただきます。

4.補助要領や計画書様式のダウンロード

産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金 

産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金

申請にあたってのよくある質問(Q&A)

   こちらです←申請していただく前に必ずお読みください。随時更新しています。

3.実施計画の審査

  • 事業実施計画の新規性、抑制効果(廃棄物の削減量)、実施体制(適切な処理技術、確実性)等について、予備審査委員会にて審査の上、採択が決定されます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 ものづくり推進課 ものづくり戦略班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2749 
ファクス番号:059-224-2480 
メールアドレス:monozu@pref.mie.jp

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