中小企業の事業化・市場化支援事業費補助金について
三重県では、中小企業の事業化・市場化支援事業費補助金に係る補助対象事業者を募集します。
この補助金は、急速に悪化している経済情勢下、新たな事業展開・事業拡大・市場拡大に取り組む中小企業者等が、技術改良等による新商品等の開発・販路開拓等を行う事業、及び生産・管理工程の合理化に取り組む中小企業者等が、省エネルギー設備導入による生産管理システム構築事業等に要する経費の一部を補助するものです。
募集期間:平成21年3月10日(火)〜4月6日(月)
1.支援対象となる企業は?
新事業・事業拡大・市場拡大や生産・管理工程の合理化に取り組もうとする事業者であって、県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者等(組合・個人を含む)が対象です。
2.支援対象となる事業は?
(1)新商品等市場化事業
・新商品等による事業拡大・市場拡大に係る調査事業
・新商品等による事業拡大・市場拡大のための技術改良等に要する試作・実験・分析・試験等に係る
事業等
(2)販路開拓事業
・国内各地等において行う販路開拓のための展示会等への参加
・専門コンサルタントの委嘱等により行う販路開拓に関する調査及び指導
・新商品等の販路開拓等のための広報事業等
(3)省エネルギー化生産管理システム構築事業
・生産性向上のための生産管理システム構築に係る調査・設計等事業等
※ 必要に応じて専門家を派遣し、事業推進を支援します。
3.事業の審査は?
事業計画の内容を有識者からなる予備審査委員会により審査し、その結果を参考にして知事が採択を決定します。審査は「書類」及び「プレゼンテーション」による聞き取りを実施します。
4.補助事業のスケジュールは?
提出期限:平成21年4月6日 事業計画書の提出
審査委員会(申請者によるプレゼンテーション)、採択・不採択の決定
4月中旬頃 補助金交付決定、事業の実施
※ 補助金は概算払請求に基づきお支払いします。
完了期限:平成22年3月31日 補助事業の完了
4月下旬頃 補助金額の確定
5.補助率は?
補助対象となる経費の2/3を補助します。ただし、補助金額は、50万円以上500万円以下(事業費75万円以上)とします。なお、省エネルギー化生産管理システム構築事業のみを行う場合については、30万円以上250万円以下(事業費45万円以上)とします。
6.補助対象となる経費は?
(1)新商品等市場化事業
謝金(専門家謝金)、旅費(専門家旅費、職員旅費)、事業費(原材料費、備品購入費、機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付、借用、保守又は修繕に要する経費、加工料、試作費、実験費、設計費、産業財産権等の導入に要する経費、外注費、技術コンサルタント料、調査費(委託可)等)、庁費(会議費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、雑役務費、原稿料、資料作成費等)
(2)販路開拓事業
謝金(専門家謝金)、旅費(専門家旅費、職員旅費)、事業費(調査費(委託可)等)、庁費(出展料、会場借料、会場設備費、会議費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査費、広告宣伝費、消耗品費、雑役務費、原稿料、資料作成費等)
(3)省エネルギー化生産管理システム構築事業
謝金(専門家謝金)、旅費(専門家旅費、職員旅費)、事業費(システム設計に必要な機器等の設置、借用に要する経費、調査費(委託可)等)、庁費(会議費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、雑役務費、資料作成費等)
※ その他:上記以外の経費で知事が必要と認める経費
7.申請に必要な書類は?
(1)事業計画書(様式は下記からダウンロードして下さい)
(2)法人の場合は定款及び登記簿謄本(任意団体の場合は規約・組織表)
(3)最近2年間の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)
(4)県税及び消費税の納税(滞納していない)証明書
※申請内容により追加書類をご提出いただく場合があります。
申請様式等
提出先: 下記まで直接ご持参いただくか、郵送でご提出ください。
提出期限:4月6日(月)午後5時必着
ご応募・ご相談お待ちしております!
問い合わせ先
三重県農水商工部 産業集積室 商工政策グループ
〒514-8570 三重県津市広明町13 三重県庁6階
電話:059−224−2355 FAX:059−224−2078
電子メール:sshuseki@pref.mie.jp
