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児童虐待防止対策の推進

基本事業番号 : 33205
基本事業名称 : 児童虐待防止対策の推進

主な取組内容
・子どもの最善の利益保障と権利擁護のため、相談・判定・一時保護等の事業を関係機関と連携して実施します。

(1)児童相談所の業務

 児童相談所は、児童福祉法第12条の規定により設置され、児童(18才未満)の福祉の増進を図るための業務を行っています。

 児童相談所の業務は、相談援助活動の理念を実現するため、児童家庭相談に関する一義的な相談窓口である市町村との適切な役割分担・連携を図りつつ、次の機能を十分に発揮、その任務を果たしていく必要があります。

① 基本的機能

ア 市町村援助機能

市町村による児童家庭相談への対応について、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行う機能。

イ 相談機能

子どもに関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについて、必要に応  じて子どもの家庭、地域状況、生活歴や発達、性格、行動等について専門的な角度から総合的に調査、診断、  判定(総合診断)し、それに基づいて援助指針を定め、自ら又は関係機関等を活用し一貫した子どもの援助を  行う機能。

ウ 一時保護機能

必要に応じて子どもを家庭から離して、併設する一時保護所に一時保護する機能。

エ 措置機能

子ども又はその保護者を児童福祉司、児童委員(主任児童委員を含む。)、児童家庭支援センター等に指導  させ、並びに子どもを児童福祉施設、指定医療機関に入所させ、又は里親に委託する等の機能。

オ 相談の状況

 総相談受付件数 = 517件

 相談経路の内訳は、福祉事務所・児童委員等125件、警察等52件、保健所・医療機関等62件、学校等81件、家族・親戚・知人・本人等177件、その他20件

 

 相談内容の内訳は、養護相談(虐待を含む)268件、障害相談128件、育成相談53件、非行相談62件、その他6件

② 一時保護について

◎ 緊 急 保 護 : 緊急に児童の生活と安全を守る必要があるとき。
◎ 行 動 観 察 : 児童の行動を詳細に観察する必要があるとき。
◎ 短期入所 指導 : 入所による短期治療が有効であるとき。

  一時保護児童 = 121名
              内訳 = 養護問題(虐待を含む)100名、非行14名、知的1名、その他6名

児童の処遇 = 121名の内、47名が帰宅、40名が施設入所9名が他機関へ、里親2名、
           その他12名、未処理が11名

③ 児童の措置について

 児童相談所へ相談のあったケースについて、児童福祉司による社会診断、心理判定員による心理診断、精神科医による医学的診断又は一時保護における行動診断を行ない、児童の状態を把握したうえで、さらに判定会議、処遇会議において総合的に判断を行なって、その児童に適切な処遇方針及び措置を決定しています。

16年度中に行った処遇内容の内訳は継続指導が180件、助言指導187件、家族送致6件、里親委託14件、児童施設入所50件、児童福祉司指導29件、他機関斡旋15件、その他26件、未処理18件。

④ 民法上の権限

親権者の親権喪失宣言の請求、未成年後見人選任及び解任の請求を家庭裁判所に対して行うことができます。

(2)児童相談の流れ

① 相談の受付

ア.児童相談所は子どもに関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び、技術を要するものに応じることとされている。
(法第12条)また、専門的な知識及び技術等を必要とする相談について、市町村から児童相談所の技術的援助や助言などを求められた場合、必要な措置を講じなければならないことになっています。

イ.要保護児童(保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童をいう。)を発見した者は、市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならないこととされています。児童相談所は、地域住民や関係機関から直接通告を受けて、あるいは通告を受けた市町村や都道府県の設置する福祉事務所から送致を受けて援助活動を展開します。

ウ.少年法の規定に基づく家庭裁判所からの送致を受けて、援助活動を展開することもあります。

エ.児童相談所が対象とする子どもとは、18歳未満の者をいいます。いくつかの例外規定が設けられています。

オ.相談の受付については来所、電話、文章等によるものがあります。巡回相談や電話相談を活発に行う等、利用者の利便を図っていくこととしています。

② 相談援助活動の展開

 ア.調査、診断、判定
 児童相談所は、受け付けた相談について主に児童福祉司、相談員等により行われる調査に基づく社会診断、児童心理司等による心理診断、医師による医学診断、一時保護部門の児童指導員、保育士等による行動診断をもとに、原則としてこれらの者の協議により判定(総合診断)を行い、個々の子どもに対する援助指針を作成します。援助指針の策定に際しては、児童相談所の方針を子ども及びその保護者に伝え、その意向を聴取するとともに、その策定過程においても、可能な限り子ども及びその保護者と協議を行うなど、これらの者の参加を得ることが望ましいこととされています。

イ.援助
 援助指針に基づいて児童相談所は、子ども、保護者、関係者等に対して指導、措置等の援助を行います。

(3)家庭、地域に対する援助の展開

 児童相談所は、地域の必要に応じ子どもの健やか育成及び家庭、地域における児童養育を支援するため、市町村と役割分担・連携を図りつつ、次に掲げるような家庭、地域に対する援助活動を積極的に展開します。

・情報収集、調査
・事業の企画及びその実施
・児童虐待防止のための活動

(4)業務遂行上の配慮

・常に子どもの最善の利益を図ることを最優先に行います。
・子ども、保護者等に対する援助を行うに当たっては、その意向、意見を十分に聴くよう配慮します。
・調査、診断等を実施する場合、プライバシー保護に留意します。
・職員は職務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならないこととなっています。

施策名      : 重点プログラムみえのくらしづくり
基本事業番号 : くらし10(基本事業33205)
基本事業名称 : 児童虐待緊急対応プログラム

主な取組内容
・児童虐待の発生予防に向けて、育児不安の早期解消・軽減援助事業、児童虐待防止地域体制推進事業を行います。
・被虐待児の自立支援に向けて、家族再生支援推進事業を行います。
・総合的な拠点整備に向けて、児童虐待防止拠点整備事業を行います。

(1)児童虐待防止対策事業

 核家族化の進行、夫婦共働き家庭の増加、家庭や地域の子育て機能低下等、児童や家庭を取りまく状況が大きく変化する中で児童問題は複雑、多様化し、とりわけ児童虐待の問題はその深刻さを増し大きな社会問題となっています。また、児童虐待は子どもの心身の発達に深刻な影響を与えるばかりでなく、生命にかかわる重要な人権問題であり、虐待を受けた児童を単に保護するだけでなくその親をも含めた家族支援、地域援助が不可欠なものとなっています。児童虐待の防止と早期発見、解決のための方策を明らかにし、児童の健全育成を図ることを目的として、福祉・保健・医療・教育・司法等が連携した会議を持つことにより目的達成のために下記の事業を実施しました。

① 虐待防止連絡会議

・津地域子ども虐待防止連絡会議の開催 <平成16年6月3日(木)開催>
    委員 85名                                   委員58名出席

・松阪地域児童虐待等防止会議     <平成16年6月24日(木)開催>
    委員 35名                                   委員32名出席

・関係職員研修会           <平成16年8月5日(木)開催>
    講演会等により研修                             内容 講演会
    委員及び地域関係者の出席要請                   46名出席

・関係職員研修会           <平成16年8月23日(月)開催>
    委員及び市町村関係職員の出席要請               内容 講演会
                                                       118名出席

② 事例研修会

  津地域子ども虐待防止連絡会議と松阪地域児童虐待等防止会議合同研修会
  内  容:具体的な事例(ネグレクト)を通して、どのような対応が必要か。
       事例研究を実施
        *津地域子ども虐待防止連絡会議
            平成17年3月10日(木)開催
            内容 事例研究会  出席者 46名
        *松阪地域児童虐待等防止会議連絡会
            平成17年3月3日(木)開催
            内容 事例研究会  出席者 56名

③ 虐待予防研修

 ・津保健保駆使部で実施される、子育て不安の大きい母親等を対象に支援を行いました。

1.開催日:毎月 第2、4金曜日
  出席者:保健師・児童相談所職員等
  内 容:事例検討、連携と子育てへの支援のあり方について意見交換
      平成16年度 毎回2名の職員派遣

1.虐待予防研修会
  内 容:各市町村からの要請等により、虐待防止に関する講演会・研修会を随時開催し、地域支援を担います。
  講演会:三重県児童センターからの講師派遣により実施。

④ 協力体制の確立

 地域内での虐待防止連絡会議等の未設置地域について、地域協力員・主任児童委員の協力を得ながら、研修会を実施し、協力体制の充実と資質の向上、情報の提供を行いました。

(2)重症心身障害児(者)療護指導事業

 重症心身障害児(者)及びその介護者を対象に、医師、指導員、市町村保健師などと巡回相談班を編成し、家庭訪問等による指導を実施。

  巡回相談(一箇所1日間)
    日  時:医師の日程により実施計画をたてました。
    スタッフ:医師・指導員・保健師・児童職員・療育センター職員
    対 象 児:5名程度

(3)虐待相談状況内訳

ア、養護相談・虐待相談件数の推移

年度

相談種別

平成7

平成11

平成12

平成13

平成14

平成15

平成16

養護

(再掲 虐待相談件数)

68

(0)

132

(56)

149

(78)

152

(87)

169

(109)

194

(141)

268

(206)

イ、中央児童相談所 養護問題268件の内、虐待相談の占める割合は

    一般養護は62件、虐待が関与されるケースは206件

ウ、虐待相談通告経路内訳

 虐待通告者は、家族22件、近隣・知人14件、福祉事務所49件、医療機関・保健所13件、児童福祉施設等14件、警察等3件、学校等54件、本人1件、その他36件  計206件

エ、虐待相談年齢内訳

虐待を受けた年齢は、0~3歳未満が42件、3~学齢前児童49件、小学生71件、
中学生33件、高校生・その他11件  計 206件

オ、虐待相談虐待者内訳

虐待者は実父50件、実母124件、実父以外の父親13件、実母以外の母親6件、その他13件
計 206件

カ、虐待相談虐待種別

虐待の種別は身体的虐待60件、ネグレクト101件、性的虐待2件、心理的虐待43件
計 206件

キ、虐待相談処遇内訳

児童福祉施設に入所14件、里親3件、面接指導177件、その他12件
計 206件

施策名      : 重点プログラムみえのくらしづくり
基本事業番号 : くらし10の(3)(基本事業33205)
基本事業名称 : 家族再生支援推進事業

主な取組内容
・児童擁護施設等に保護された被虐待児の家庭復帰や、家庭復帰が困難な児童を預かり家庭的環境で養育する里親を支援するため、被虐待児のフォローアップ、家族再生支援、里親家庭相談を行います。

(1)里親推進事業

 里親制度の理解と、養育技術の向上及び里親相互の交流を図ることにより要保護児童の福祉の増進に寄与することを目的に研修会を実施しました。

 研修会  日 時:里親会との日程調整により下記のとおり実施しました。
      場 所:三重県人権センター
      内 容:①「里親制度について」(詳細は下記のとおり)
          ②里親交流会(詳細は下記のとおり)
      対象者:管内里親:里親及び市町村、児童相談所職員
      ① 平成16年度里親普及啓発講演会 平成17年2月25日(金)開催
         出席者数  里親 17名・市町村職員 111名
         児童相談所職員 18名・施設職員 4名
         内 容:講演「里親として子どもの未来を考える」
         講 師:NPO法人 坂本 和子 氏
      ② 里親研修会及び児童相談所職員との交流会 平成17年1月30日(日)開催
         内 容:講演「血縁をこえて心のきずなで結ばれる親子像」
         講 師:矢満田 篤二 氏

(2)里親研修事業

 県内全域の県民及び児童福祉関係者を対象とした講演会を実施し、里親制度の普及を図りました。

  日 時:里親推進月間に合わせて実施しました。
  内 容:講演会を実施
  参加者:県民及び児童福祉関係者
  *里親の集い 平成16年11月14日(日)開催
         全参加者数 97名

(3)夏季・冬季一日里親事業

 児童養護施設で生活をしている子ども達が、短期間であるが家庭的な雰囲気のなかで、夏季又は冬季に里親宅で数日生活体験をしました。
  時 期:夏季 8月1日から8月20日の内の数日間
      冬季 12月末日から1月上旬の数日間
  里 親:県内の登録里親からの希望者
  里 子:児童養護施設の児童
  *平成16年度実績  夏季一日里親事業  里子 46名
                      里親 33組
            冬季一日里親事業  里子 52名
                      里親 30組

(4)ふれあい心の友訪問援助事業

 ひきこもりや不登校児童に対して、児童の兄又は姉に相当する世代で児童福祉に理解と情熱を有する大学生(メンタルフレンド)を児童相談所の助言、指導のもとに家庭に派遣し、当該児童とのふれあいを通じて、問題の改善を図ることを目的として実施しました。

  メンタルフレンド登録者 16名
          新規登録者数  7名
          継続登録者数  9名
  *平成16年度 派遣状況  派遣者数 11名
               活動回数 75名
  *メンタルフレンド意見交換会 平成16年7月12日(月)開催
       メンタルフレンド 8名
       児童相談所職員  6名出席
  *事業反省会実施 平成17年3月23日(水)開催

施策名      : 341 医療提供体制の整備
基本事業番号 : 34101
基本事業名称 : 患者本位の医療の推進

主な取組内容
・医療環境の整備をはかるため、立入検査を行うとともに、医療機関が行う施設整備に補助を行います。
・病院、診療所を科学的で、かつ適正な医療を行う場にふさわしいものとするため医療監視を行います。

(1)保健医療関係施設状況

① 市町村施設数

(平成17年3月31日現在)

 

地域
支援
病院

精神

病院

一般

病院

一般

診療所

歯科

診療所

施術所

歯科

技工所

衛生

検査所

老人
保健
施設

老人
訪問
看護
ステーション

津市

0

2

16

187

101

109

38

4

3

5

河芸町

0

0

0

12

6

7

2

0

1

1

芸濃町

0

0

0

5

2

6

0

0

1

1

美里村

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

安濃町

0

0

0

9

2

3

4

0

1

0

久居市

0

2

5

43

18

28

8

0

3

4

香良洲町

0

0

0

3

2

2

2

0

0

0

一志町

0

0

1

6

5

5

1

0

1

0

白山町

0

0

1

8

8

10

2

0

1

0

嬉野町

0

0

2

15

7

4

3

0

0

0

美杉村

0

0

0

9

1

3

1

0

0

0

三雲町

0

0

1

5

4

3

2

0

0

0

0

4

26

303

157

180

63

4

11

11

② 病床数の内訳                                                ③ 老人保健施設の定員

(平成17年3月31日現在)   (平成17年3月31日現在)

一般

療   養

結核

精神

感染症

 

入  所

短期入所

生活介護

病院

診療所

2,833

1,148

114

50

1,038

0

5,183

925

20

短期入所は事業者として行っているものです。

④ 開設・廃止状況

(平成16年度)

 

立入検査件数

開設許可件数

開設届件数

廃止届出件数

病院

2

0

0

0

診療所

14

7

13

9

歯科診療所

9

4

9

6

助産所

0

0

0

0

施術所

12

0

12

4

歯科技工所

2

0

2

0

衛生検査所

0

0

0

0

39

11

36

19

(2)医療関係従事者

① 医療関係従事者数

 

病院

一般
診療所

歯科
診療所

歯科
技工所

老人
保健
施設

老人訪問看護

ステーション

老人
福祉
施設

看護師
等学校

・養成所・
研究機関

衛生士・
技工士養成所

医療品関係
営業施設

(薬局等)

市町村・
社協・
保健所

その他

医師

659

252

 

 

9

   

3

     

58

981

歯科医師

29

 

184

               

7

220

薬剤師

138

               

436

 

94

668

保健師

5

1

   

2

   

14

 

10

70

23

125

助産師

16

29

   

 

   

15

 

 

 

4

64

看護師

1,789

241

   

106

41

15

67

 

11

8

40

2,318

准看護師

520

298

   

158

8

12

1

 

2

3

31

1,033

歯科技工士

 

 

34

67

             

5

106

歯科衛生士

10

 

193

 

       

5

   

 

208

※医師のその他従事者数は市町村・社協・保健所を含みます。

※薬剤師の病院従事者数には一般診療所と歯科診療所従事者を含みます。

※歯科技工士の歯科診療所従事者数には病院従事者数を含みます。

(注)平成16年12月31日現在医療関係従事者届によるものです。(調査は2年に1回)

ただし、医師、歯科医師、薬剤師数については、公表が平成17年11月~12月の予定であるため、医師、歯科医師、薬剤師の数は平成14年12月31日現在のものです。

(3)医療監視実施状況

(平成16年度)

病    院

 

総施設数

対象施設数

実施数

実施率(%)

津県民局管内

30

30

30

100

松阪県民局管内

12

12

12

100

伊賀県民局管内

7

7

7

100

合  計

49

49

49

100

(平成16年度)

 

診 療 所

(歯科診療所は除く)

 

総施設数

対象施設数

実施数

実施率

津県民局管内

298

101

14

13.9

松阪県民局管内

150

55

8

14.5

伊賀県民局管内

126

53

10

18.9

合  計

574

209

32

15.3

 ※対象施設数は総施設数から「既に立入検査済み」「休止中」等の施設を引いた数です。

(平成16年度)

歯科診療所

 

総施設数

対象施設数

実施数

実施率

津県民局管内

154

112

34

30.4

松阪県民局管内

93

72

15

20.8

伊賀県民局管内

76

60

9

15.0

合  計

323

244

58

23.8

 ※対象施設数は総施設数から「既に立入検査済み」「休止中」等の施設を引いた数です。

施策名      : 重点プログラムみえのくらしづくり
基本事業番号 : くらし8の(2)(基本事業34103)
基本事業名称 : 救急医療機能分担促進事業

主な取組内容
・軽症患者は初期救急医療機関で、入院や高度な検査等が必要な重症患者は二次救急医療機関で対応することで、医療機関ごとの機能分担を明確化し、患者の状態に応じた医療提供体制を整備します。
・必要な救急医療を適切に提供する救急医療体制を構築するため、二次救急医療機関に併設する休日夜間応急診療所の整備を支援します。
・消防本部が※救急救命士を養成することを支援するとともに、救急救命士が医師の指示のもとに適切で高度な救急救命処置を行うことができるよう、メディカルコントロール体制の整備促進を図ります。

※救急救命士:傷病者の搬送途上において、医師の指示のもとに、直接生命に関わる不整脈の除去、輸血、気道確保などの高度な救急救命処置を行うことができる国家資格者です。

(1)救急医療対策

① 津・久居地域救急医療対策協議会

 津・久居地域の救急医療体制の整備を促進するため、平成10年から津保健福祉部内に設置しています。
 毎年協議会を開催し救急医療体制に係る課題と情報を共有し、管内の救急医療体制整備を図るための方策を見いだすとともに、具現化に向けての合意形成を図っています。
 (委員構成)病院、医師会、市町村、消防、警察、県(計24名)
 (平成16年度協議事項)平成17年2月10日(木)開催
  ◇管内救急医療体制の現状と課題
  ◇メディカルコントロール部会報告
  ◇管内災害医療対策の現状と課題
  *管内救急医療体制とその現状については別添資料のとおりです。

② 津・久居地域救急医療対策協議会メディカルコントロール部会

 津・久居地域におけるメディカルコントロール体制整備を促進するため、平成16年度から津保健福祉部内に設置しています。
 地域メディカルコントロール作業検討会(地域消防本部に設置)または地域消防本部からのプロトコール策定、事後検証体制等に関する提案及び気管挿管申請について審議し、地域の実情に即したメディカルコントロール体制整備を促進することとしています。
 (委員構成)病院、医師会、消防、県(計9名)
 (平成16年度審議事項)平成16年12月20日(月)開催
  ◇気管挿管受講申請審査
   気管挿管受講申請件数 2件  うち承認 2件
  ◇メディカルコントロール作業検討会の現況と今後の予定

*救急医療体制について

① 一次救急医療体制

 日常的な救急患者の医療を外来診療によって行っており、在宅当番医制や休日夜間救急センターで対応しています。
 ◇在宅当番医制(津地区医師会、久居一志地区医師会に委託)
  実施医療機関数 津地区(30)久居地区(44)
 ◇休日夜間救急センター(津地区医師会、久居一志地区医師会に委託)
  津地区(津市休日応急・夜間こども応急クリニック)
  久居地区(久居一志地区休日応急診療所)

② 二次救急医療体制

 二次医療圏単位で体制が構築されています。休日・夜間における入院治療を必要とする重症救急患者を対象として、病院郡輪番制により対応しています。
 ◇津地区 (5病院により輪番体制)
 ◇久居地区(3病院により輪番体制)

③ 三次救急医療体制

 重篤救急患者に対応するため、24時間体制で高度・専門的な医療の提供を行っています。
 ◇国立大学法人三重大学医学部附属病院が実質的に機能を果たしています。
(公的には三次指定病院にはなっていません)

④ 救急告示医療機関

 24時間体制で救急隊により、搬送される傷病者に対応する医療機関で、県の認定の下、設置されています。
 ◇津地区 (7病院)
 ◇久居地区(3病院)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 津保健所 〒514-8567 
津市桜橋3-446-34(津庁舎5階)
電話番号:059-223-5290 
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