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防災対策の推進

2.県民しあわせプラン 戦略計画における事業実績

施   策   名 : 311 防災対策の推進

基本事務事業番号 : 31106

基本事業名称 : 災害医療体制の整備・被災者対策の推進

主な取組内容

・災害直後から災害用医薬品等の供給が速やかに行われるよう災害用医薬品等の備蓄・供給体制を整備します。

・津地域健康危機管理ネットワークにおいて災害時等における医療の対応方針等を検討していきます。

津地域危機管理研修会

目的

 今後30年以内の地震発生確率は、東南海地震が60~70%といわれ、地震等自然災害にともなう危機管理体制については、県民あげての対応が迫られている。阪神大震災を契機に大規模災害発生に備え、様々な角度から災害対策が検討されてきた。今回、自然災害による被害を最小限とするために「自助・共助・公助」の観点から、災害時の対応を共に実施することを目的に研修会を実施しました。

1.日 時  平成19年2月25日(日)  14:00~16:30

2.場 所  津市桜橋3丁目446-34 三重県津庁舎大会議室

3.主 催  津保健福祉事務所  津県民センター

4.対象者  県民 福祉施設職員 市町村職員

5.内 容

  基調講演「郷土の先人に学ぶ危機管理」

    講師  津市安濃町公民館長  浅生 悦生 氏

  パネルディスカッション「高齢者の災害時の対応」

  ①「被災直後の救急体制」  津地区医師会長             吉田 壽   氏

  ②「あなたの飲んでいる薬を覚えていますか?」

                    津薬剤師会副会長           寺下 真人 氏

  ③「被災後の口腔衛生」  津歯科医師会常務理事       宮崎 弘隆 氏

  ④「家庭における日常の防災管理」  建労津家具固定推進協議会会長 藪岸 忍   氏  

  ⑤「津市における防災体制」  津市防災危機管理室長       遠藤 克己 氏

  コーディネーター三重大学医学部看護学科教授  桜井しのぶ 氏

健康危機管理リーフレットの作成

 上記の研修会「家庭における日常の防災管理」をうけて家具転倒防止対策の重要性を認識したので「住まいの安全」1万部を作成し、各方面に配布しました。

 配布先

津県民センター       1100部        三重県健康福祉部健康づくり室  200部 建設者労働組合津支部   3000部

三重県各保健福・ヮ末ア所  1600部      津市  200部 

施  策  名 : 324 食の安全とくらしの衛生の確保

基本事業番号 : 32401

基本事業名称 : 食の安全・安心の確保

主な取組内容

・食中毒などの発生を防止するため、食品営業者や集団給食施設などに対し、衛生管理体制の強化を図り食中毒の発生防止など必要な措置を講じます。

・食品の安全確保のため、食品の衛生、規格などについて、消費者教育、監視、指導、検査を実施します。

(1)食品・乳肉衛生業務

 食品関係営業施設に係わる食品に起因する事故を未然に防止するため、食中毒の発生のリスクの

高い大規模施設、集団給食施設、生食用魚介類販売店等を重点的に監視指導を行うと共に、食品の

収去検査を実施しています。また、営業者の自主管理体制を推進するため、 講習会、 研修会等を

実施しています。

<衛生指導課>

 ① 食品関係営業許可施設数及び監視数

(平成19年3月31日現在)

 

施設数

監視数

 

施設数

監視数

飲食店営業

2,980

1,272

食肉製品製造業

5

6

菓子(パンを含む)製造業

238

126

乳酸菌飲料製造業

2

2

乳処理業

1

2

食用油脂製造業

3

1

特別牛乳さく取処理業

0

0

マーガリン又はショートニング製造業

0

0

乳製品製造業

3

2

みそ製造業

12

1

集乳業

0

0

醤油製造業

11

1

魚介類販売業

403

223

ソース類製造業

1

1

魚介類せり売り営業

2

2

酒類製造業

10

6

魚肉ねり製品製造業

6

10

豆腐製造業

18

6

食品の冷凍又は冷蔵業

29

10

納豆製造業

1

2

かん詰又はビン詰食品製造業

5

1

めん類製造業

18

8

喫茶店営業

755

48

惣菜製造業

45

23

あん類製造業

5

4

添加物製造業

2

1

アイスクリーム類製造業

88

35

食品の放射線照射業

0

0

乳類販売業

549

227

清涼飲料水製造業

7

7

食肉処理業

21

25

氷雪製造業

3

1

食肉販売業

291

202

氷雪販売業

6

1

合  計

5,520

2,256

(注)同一施設へ年度内に複数回監視を実施することがあるため、監視数が施設数を上回る場合があります。

② 食品届出営業施設数及び監視数

  (平成18年度)

 

施 設 数

延監視数

食品製造

236

38

食品販売

180

500

416

538

③ 食品の収去検査結果

 (平成18年度) 

   

検体数

不適件数

不適内容

 

検体数

不適件数

不適内容

細菌

理化学

細菌

理化学

魚介類

21

4

4

0

菓子類

9

0

0

0

魚介類加工品

6

0

0

0

清涼飲料水

0

0

0

0

食肉・卵

8

0

0

0

酒類

0

0

0

0

食肉製品

18

0

0

0

缶詰・瓶詰

0

0

0

0

乳製品等

0

0

0

0

そうざい

55

12

12

0

めん類

1

0

0

0

弁当

1

0

0

0

醤油

0

0

0

0

その他の食品

18

0

0

0

豆類及びその加工品

0

0

0

0

4

0

0

0

野菜・果実等

24

0

0

0

拭き取り検査

82

0

0

0

漬け物

8

0

0

0

 

 

 

 

 

255

16

16

0

④ 食品苦情等の調査件数(平成18年度)

  不良食品等の苦情調査  63件

  有症苦情調査33件

  食中毒件数  1件(25名)

⑤   食品衛生講習会の開催

ア 食品衛生の措置基準等の条例改正及び異物混入防止対策等の研修会

日時 平成18年7月21日(金) 場所 津庁舎6F大会議室

対象 管内食品製造業者及び一般県民(78名)

内容 1「食品衛生の措置基準等の条例改正について」

  講師 津保健福祉事務所保健衛生室 主幹 勝田よう子

2「食品の表示について レジオネラ対策のポイント及び施設監視について」

 講師 津保健福祉事務所保健衛生室 主幹 森みどり、主幹 花守やす子

 3「異物の同定方法と混入防止対策について」

講師 三重県科学技術振興センター工業研究部 研究員 三宅由子

4「最近の食品衛生について」

講師 津保健福祉事務所保健衛生室 課長 中 正純

イ ノロウイルス予防対策講習会(食品衛生協会津支部、久居支部との共催)

日時 平成19年1月17日(水) 場所 アストプラザ4Fアストホール

対象 管内食品営業者、学校関係者及び一般県民(153名)

内容 1「ノロウイルスとは」

  講師 津保健福祉事務所衛生指導課 主幹 勝田よう子

2 レジオネラ対策のポイント及び施設監視について」

 講師 津保健福祉事務所衛生指導課 技師 千田明郎

ウ その他講習会実施状況(上記講習会除く)

実施回数  27回

受講者数 960名


⑥   消費者対策事業

ア 食品衛生月間啓発事業

ア) 日時場所 

a 津地区会場  平成18年8月1日(火) 場所 津サティ 

b 久居地区会場 平成18年8月8日(火) 場所 ジャスコ久居店

イ) 実施内容

a リーフレット配布  b 臨時食品衛生相談窓口の開設

c 簡易検査による手指汚染度チェック

イ 子ども食品衛生教室の開催

ア) 日時場所 平成19年3月5日(月)  

千里ヶ丘小学校6年生1組2組(61名)

イ) 内  容 食中毒予防の講習・手洗い実験

⑦ 調理師及び製菓衛生師免許取得状況

 (平成18年度)

調理師

製 菓 衛 生 師

出願者数

合格者数

免許申請者数

出願者数

合格者数

免許申請者数

81

58

94

23

20

15

<食の安全・安心監視課>(伊賀保健福祉事務所、松阪保健福祉事務所を含む)

① 営業許可施設監視指導件数(平成18年度)

  施設数
(許可数)
監視数
(許可数)
JAS法 景品表示法 食品衛生法
指導件数 指導件数 違反件数 処分件数 処分以外の措置
始末書 その他
飲食店 243 487 0 0 2 0 0 2
菓子製造業 53 93 0 0 1 0 0 1
魚介類販売業 98 212 7 0 24 0 0 24
魚肉ねり製品製造業 9 8 0 0 0 0 0 0
食品の冷凍又は冷蔵業 4 2 0 0 0 0 0 0
喫茶店営業 4 6 0 0 0 0 0 0
アイスクリーム類製造業 9 7 0 0 0 0 0 0
乳類販売業 99 204 0 0 5 0 0 5
食肉処理業 8 11 0 0 0 0 0 0
食肉販売業 101 207 2 0 2 0 0 2
食肉製品製造業 8 0 0 0 0 0 0 0
食用油脂製造業 2 1 0 0 0 0 0 0
マーガリン又は
ショートニング製造業
0 1 0 0 0 0 0 0
みそ製造業 2 1 0 0 0 0 0 0
しょうゆ製造業 4 0 0 0 0 0 0 0
豆腐製造業 9 10 0 0 0 0 0 0
納豆製造業 1 2 0 0 1 0 1 0
めん類製造業 6 2 0 0 0 0 0 0
そうざい製造業 19 17 0 0 0 0 0 0
添加物製造業 4 4 0 0 0 0 0 0
清涼飲料水製造業 9 7 0 0 0 0 0 0
合 計 692 1282 9 0 35 0 1 34

*施設数は平成18年4月1日現在のもので、監視数についてはその後許可されたものも含みます。

② 届出施設監視指導件数 (平成18年度)

  施設数
(許可数)
監視数
(許可数)
JAS法 景品表示法 食品衛生法
指導件数 指導件数 違反件数 処分件数 処分以外の措置
始末書 その他
集団
給食
学校 173 66 0 0 0 0 0 0
病院・診療所 48 53 0 0 0 0 0 0
事業所 0 0 0 0 0 0 0 0
保育所
(無認可含む)
149 94 0 0 0 0 0 0
児童福祉施設
(保育所除く)
8 7 0 0 0 0 0 0
老人福祉施設 110 70 0 0 0 0 0 0
老人保健施設 16 13 0 0 0 0 0 0
その他の
社会福祉施設
26 18 0 0 0 0 0 0
その他 6 2 0 0 0 0 0 0
食品製造業 5 1 0 0 0 0 0 0
野菜果物販売業(届出) 95 203 30 0 39 0 0 39
そうざい販売業(届出) 95 203 0 0 3 0 0 3
菓子販売業(パンを含む) 95 203 0 0 2 0 0 2
食品販売業(上記以外) 95 203 0 0 32 0 0 32
合 計 921 1136 30 0 76 0 0 76

③ 食品の収去検査結果 (平成18年度)

  検体数 不良検体数 不良内容
細菌 理化学
魚介類 17 0 0 0
魚介類加工品 31 0 0 0
食肉・卵 7 0 0 0
食肉製品 0 0 0 0
めん類 1 0 0 0
しょう油 2 0 0 0
豆類及びその加工品 2 0 0 0
野菜・果物等 31 0 0 0
漬け物 5 0 0 0
菓子類 13 0 0 0
そうざい 92 12 12 0
弁当 10 1 1 0
その他の食品 19 0 0 0
器具・容器包装 0 0 0 0
保存食 61 6 6 0
拭き取り 25 0 0 0
ATP(拭き取り) 72
牛乳 0 0 0 0
合計 388 19 19 0

④ 食品表示相談件数

(平成18年度)

相談実件数 JAS法 景品表示法 食品衛生法 その他 延べ相談件数
68 45 7 42 12 106

⑤ 農薬販売施設監視指導

(平成18年度)

施設数 監視指導
施設数
通報件数 違反件数 違反
施設数
表示 帳簿 その他 表示 帳簿 その他
435 160 0 0 0 0 45 41 59

⑥ 講習会開催

(平成18年度)

  回数 参加人数
食品衛生講習会 18 1199
適正表示講習会 1 79
19 1278

⑦ 自主衛生管理の推進

(平成18年度)

 食品関係施設の自主衛生管理推進のためにミニHACCPの導入を進めています。
ミニHACCP導入時の参考となるマニュアルを作成していますが、平成18年度は「飲食店営業(弁当・惣菜)」のマニュアルを作成しました。


*ミニHACCP

HACCPとは、Hazard Analysis-Critical Control Pointsの略であり、危害分析重要管理点方式と訳され、略してハサップとも呼称しています。
食品衛生のHACCPは最終製品だけではなく、製造工程全体を管理するもので総合過程において衛生管理が求められています。
しかし、その導入には多大な労働力と資金が必要であり、事業者によっては実施が難しい場合があります。
ミニHACCPはHACCPの考えに基づいた自主衛生管理システムです。
また、三重県版HACCPは、国が定めたHACCP実施品目以外の品目についてこの手法を用いるものです。

基本事業番号 : 32402

基本事業名称 : 生活衛生営業の衛生水準の確保

主な取組内容

・生活衛生関係事業者に対し衛生指導を行い、衛生水準の向上と自主管理体制の整備に努めます。

・理容・美容所等の立入調査や旅館・モーテルの監視指導を行っていきます。

(1)生活衛生業務

 生活衛生営業施設については、各法令に基づき監視指導を行っています。また、県民の施設の

衛生水準向上に対するニーズの高まりに応えるため、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興

に関する法律等に基づき育成指導しています。

 近年、増加している浴場等を原因とするレジオネラ症対策として講習会を開催しました。

① 生活衛生関係営業施設及び監視数

  (平成19年3月31日現在)

 

施設数

監視数

理容所

362

30

美容所

577

18

クリーニング

506

20

興行場

15

3

公衆浴場

74

38

旅館

161

48

②レジオネレラ講習会の開催

日時 平成19年1月19日(金) 

場所 三重県津庁舎6F大会議室

対象 管内公衆浴場、旅館及び福祉施設営業者 (75名)

内容 1「浴槽水の衛生管理とレジオネラ症防止対策について」

  講師 山形県村山保健所 検査課長 山口誠一氏

2 「レジオネラ対策のポイント及び施設監視について」

 講師 津保健福祉事務所保健衛生室 課長 中 正純

基本事業番号 : 32403

基本事業名称 : 医薬品等の安全確保

主な取組内容

・県民が安心して医薬品等を使用できるように、薬局等の監視指導を充実するとともに、自主管理を指導します。

・毒劇物製造施設等の監視指導を実施し、毒物劇物の適正な取扱、事故発生防止に努めます。

・400ml献血及び成分献血協力者の拡大を図るため、各種啓発事業を実施するとともに、将来の献血を担う若年層に対して、献血思想の向上を図るための啓発活動を実施します。

(1)薬務業務

 医薬品及び医療機器等の安全性及び有効性を確保するため、施設並びに取扱い者について、監視、指導を行い、これらによる危害防止に努めています。また、毒物劇物取扱い者・営業者に対し、危害防止対策及び取扱い安全管理指導を行っています。

①       施設数及び監視数

ア 薬事関係施設数

 (平成19年3月31日現在)

 

施  設  数

監  視  数

薬局

95

64

薬局医薬品製造業

23

3

薬局医薬品製造販売業

24

3

一般販売業

27

13

卸売一般販売業

55

15

薬種商販売業

45

10

特例販売業

17

4

販売業

高度管理医療機器等

127

30

管理医療機器

950

71

一般医療機器

0

0

賃貸業

高度管理医療機器等

62

13

管理医療機器

31

8

一般医療機器

0

0

1,456

234

イ 毒物劇物関係

  (平成19年3月31日現在)

 

施  設  数

監  視  数

毒物劇物製造業

1

1

毒物劇物販売業

153

46

毒物劇物業務上取扱者

3

3

特定毒物使用者

5

2

特定毒物研究者

4

0

166

52

(2)献血推進事業

血液需要の急増により、その円滑な供給を図るため、広く献血思想の普及啓発にあたるとともに献血の組織化・育成に努めています。また、医療機関の需要により400ml献血及び成分献血を重点的にアピールして行く一方、若年者献血について積極的に呼びかけを行っています。

① 献血状況  (平成18年度)

津市

献血者数

400ml

200ml

4,449

17

4,466

②       街頭キャンペーン

 ア 「愛の血液助け合い運動推進月間」

平成18年 7月13日(木) 津サティ献血者 61名

イ クリスマス献血キャンペーン

平成18年12月24日(日) 久居ジャスコ 献血者 65名

 ウ はたちの献血キャンペーン

平成19年 1月 7日(日) 津サンバレー 献血者 40名

③       ヤングミドナサポーター

高校生、大学生、専門学校生の献血推進ボランティアを募集しました。

 ア 応募者数

大学生  31名  

高校生  74名

イ 活動内容

街頭キャンペーンでの啓発活動

血液センター訪問

三重大学学園祭での啓発資材の作成及び啓発活動

基本事業番号 : 32404

基本事業名称 : 薬物乱用防止対策の充実

主な取組内容

・麻薬、向精神薬等の取扱施設の立ち入り検査を実施し、「麻薬及び向精神薬取締法」等に基づく適正な取扱を指導します。

・薬物の乱用を防止するため、「ダメ、ゼッタイ。」普及運動の街頭啓発を実施します。

・不正けし等を発見・除去し、撲滅に取り組みます。

(1)薬物乱用防止対策

① 麻薬等関係施設数

 (平成19年3月31日現在)

 

施  設  数

監  視  数

麻薬卸売業者

3

8

麻薬小売業者

53

57

麻薬診療施設(病院)

21

25

麻薬診療施設(診療所)

111

26

麻薬研究者

6

0

大麻研究者

1

0

向精神薬試験研究施設

2

0

覚せい剤使用機関

1

0

覚せい剤研究者

1

0

覚せい剤原料取扱者

7

0

覚せい剤原料研究者

1

0

207

116

② 県民参加によるけしクリーンアップ事業(平成18年4月1日(土)~6月30日(金)まで)

けしの除去活動(除去本数)

セティゲルム種 11,721本 ソムニフェルム種 757本

③ 街頭啓発活動

津地区薬物乱用防止指導者協議会、薬物乱用防止啓発団体の協力を得て街頭キャンペーンを実施しました。

ア 「ダメ、ゼッタイ。」普及運動(平成18年6月20日(火)~7月19日(水)まで)

 日時 平成18年6月22日(木) 7時20分~

場所 近鉄津新町駅

イ 「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」普及啓発

(平成18年10月1日(日)~11月30日(木)まで)

日時 平成18年11月21日(火) 7時30分~

場所 JR津駅前(東口)及び近鉄津駅前(西口)

④ 津地区薬物乱用防止指導者協議会の設立(平成18年4月1日(土))

津地区において薬物乱用防止意識を啓発し、覚せい剤等の乱用のない健全な社会環境づくり

を推進するための「津地区薬物乱用防止指導員協議会」を設立しました。

ア 会議の開催

ア) 第1回設立会議:平成18年5月11日(木)

イ) 第2回会議  :平成19年2月 8日(木)

イ ケシ合同除去活動

ア) 平成18年5月13日(土) 津市藤方

イ) 平成18年5月27日(土) 津市美杉町

ウ 研修会

ア) 平成18年10月4日(水) 薬物乱用防止教育講師養成講座

イ) 平成19年 2月8日(木) 薬物依存の基礎知識について

基本事業番号 : 32405

基本事業名称 : 人と動物との共生環境づくりの推進

主な取組内容

・遺棄動物の発生防止や適正飼養の普及のため、動物愛護啓発事業の一層の充実を図ります。

(1)狂犬病予防関係等業務

 狂犬病予防のため、畜犬の保護、収容、放し飼い禁止の啓発を行うと共に正しい飼い方を指導し、人畜その他への危害の発生防止に努めています。

① 犬抑留、返還及び猫引取状況

  (平成18年度)

犬関係

猫関係

抑留数

返還数

処分数

譲渡数

有料引取

無料引取

処分数

返還数

親猫

子猫

190

41

144

5

34

50

276

356

4

② 苦情、問い合わせ状況

(平成18年度)

負傷犬収容

25

野犬捕獲

131

犬・猫引取

245

放し飼い

61

譲渡依頼

123

失踪犬照会

556

登録注射

36

咬傷事故

34

その他

594

1,805

③   子犬の譲渡事業

動物の愛護及び生命の尊重の精神の周知を図るため、引き取った子犬に対しては、適正飼養ができる飼い主に譲渡を行いました。

動物を飼う前講習会 

 講習開催回数  4回
 子犬譲渡成立数 8件

④      動物取扱業登録
 「動物の愛護及び管理に関する法律」が、平成18年6月1日より施行され、ペット販売、保管業等の動物取扱業が登録制となりました。

登録申請数

販売

保管

貸出

訓練

展示

48

21

24

0

2

1

本ページに関する問い合わせ先

三重県 津保健所 〒514-8567 
津市桜橋3-446-34(津庁舎5階)
電話番号:059-223-5290 
ファクス番号:059-223-5119 
メールアドレス:thoken@pref.mie.lg.jp

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