保安林制度のしくみ

保安林制度は森林法に規定されており、

• 保安林の指定・解除
• 行為制限と優遇措置
• 保安林機能の強化

から構成されています。その仕組みについてご紹介します。

 1  保安林の指定・解除

指定（森林法第25条、25条の2、27から30条）

公益的機能の発揮が特に必要な森林について、農林水産大臣または都道府県知事が指定する。

解除（森林法第26から30条、32、33条）

保安林の指定理由が消滅したときや、指定目的に優先する公益上の理由により、必要が生じたときは保安林の指定を解除する。

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 2  行為制限と優遇措置

行為制限

保安林内での行為に以下の制限があります。

• 指定施行要件の遵守
  1. 立木の伐採規制（森林法第34条）
  2. 伐採跡地への植栽の義務（森林法第34条の3）
• 土地の形質変更等の規則（森林法第34条）

優遇措置

普通林より、以下のことが優遇されることがあります。（詳細はこちら）

• 助成措置
  1. 税制上の優遇
  2. 農林漁業金融公庫の融資の特例
• 損失補償（森林法第35条）

行為制限に違反すると・・・

行為制限に違反すると、監督処分や罰則が附されます。

• 監督処分（森林法第38条）
  1. 中止命令
  2. 造林命令
  3. 復旧命令
  4. 植栽命令
• 罰則（森林法第206から209条）

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 3  保安林機能の強化

• 特定保安林の指定（保安林整備臨時措置法第8条）
• 保安施設事業の実施（森林法第41条）