関西広域機構(ＫＵ)では、地球温暖化防止を目的に地球環境にやさしい活動を広げていくため、関西エコオフィス宣言事業所等(関西エコオフィス宣言の届け出事業所、その他ＩＳＯ１４００１、ＭーＥＭＳ(ミームス)の認証・登録を受けている事業所)の中から特に優れた取り組みを行っているオフィスを、「関西エコオフィス大賞」等として選定し、表彰します。
　「関西エコオフィス大賞」については、関西広域機構理事会(ＫＵを構成する１０府県知事・４政令市長及び７経済団体代表が出席)の場で、毎年表彰をしています。
　この度、平成２０年度「関西エコオフィス大賞」を募集しますので、ふるってご応募ください。
　なお、応募用紙については、添付ファイルをご利用ください。

　関西エコオフィス宣言については、下記アドレスからご覧ください。
　http://www.eco.pref.mie.jp/details/index.asp?ctr=bignew&cd=2008050259&bigcate=2&pno=15

　お問い合わせは、地球温暖化対策室または関西広域機構までお願いします。

　関西広域機構(http://www.kansai.gr.jp/ku/)の問い合わせ先は、下記のとおりです。
　　環境・防災部　大橋氏　
　　〒530-0005大阪府大阪市北区中之島5-3-51
　　大阪府立国際会議場１１階　TEL06-4803-5572　FAX06-4803-5574

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　目　的
　「関西エコオフィス宣言」オフィスやＩＳＯ１４００１をはじめとする各種環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の認証・登録事業所の中から、特に優れた取り組みを行っている事業所（オフィス）を顕彰することにより、関西地域における環境に配慮した事業活動を行う事業所を拡大し、地球温暖化防止活動の輪を広げることを目的とする。

２　表彰の種類
　（１）大賞（大企業部門）　　　　　１事業所
　（２）大賞（中小企業・団体部門）　１事業所
　（３）奨励賞（大企業部門）　　　　数事業所
　（４）奨励賞（中小企業・団体部門）数事業所　
　（５）上記のほか、表彰に値する優れた取り組みがある場合は、別途表彰する。

３　対象事業所
　表彰の対象とする事業所は、関西広域機構（以下「ＫＵ」という。）正会員団体である２府８県域内に所在する事業所のうち、次のいずれかに該当するものとする。ただし、過去に大賞を受賞している事業所は除く。
（１）「関西エコオフィス宣言」を行った事業所（オフィス）
（２）ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、ＫＥＳ、Ｍ−ＥＭＳ、ＫＥＭＳ、エコ京都２１、ＴＥＡＳのうち、いずれかの認証・登録を受けている事業所（オフィス）
（３）（１）または（２）に該当する事業所複数で構成する組合、団体等

４　募集方法
（１）表彰候補事業所は、公募する。
（２）募集期間は、平成２１年１月５日(月）から平成２０年２月２７日(金)までとする。

５　応募方法
（１）「エコオフィス大賞」に応募しようとする事業所（以下「応募者」という。）は、
　所定の応募用紙に必要事項を記入するとともに、参考資料を添付して、平成２１年２月２７日（金）までに（消印有効）、事業所が所在する府県または政令市に提出するものとする。
（２）応募を受け付けた府県または政令市は、応募者が３に該当することを確認し、
　提出書類の審査を行った上で、平成２１年３月１０日（火）までにＫＵ事務局環境・防災部へ送付するものとする。

６　選考方法および評価基準
（１）選考方法
　ＫＵ環境部会の「エコオフィス運動推進ワーキンググループ」および「関西エコオフィス大賞選定アドバイザー」による評価を経て選考する。
　なお、選定アドバイザーの評価に際して、ヒアリング又は現地調査を実施する場合がある。
（２）評価基準
　各オフィスの取り組みについて、主な取組項目に対しては下記のアからオの評価基準により評価し、他の取り組みについてもカにより評価する。

　ア「効　果」…省エネ効果・ＣＯ２削減効果は高いか、効率性・費用対効果が高い取り組みか
　イ「他への波及可能性」…他の事業所（オフィス）でも容易に取り組めるものか、普及しやすい取り組みか
　ウ「創意・工夫の度合い」…他の参考となる工夫を加え、成果を挙げているか
　エ「組織内での浸透性」…従業員に周知・啓発し、オフィスを挙げての取り組みとなっているか
　オ「継続性」…継続して取り組んでいるものであるか、今後も継続して取り組めるものであるか
　カ「他の取り組みに対する評価」…主な取り組みのほか事業所活動全般にわたって環境に配慮した事業活動に取り組み、成果を挙げているか

７　表　彰
　　（１）受賞者には、表彰状および記念品を授与する。
　　（２）表彰は、ＫＵ理事会の場において行う。

【参　考】
関西広域機構とは
関西の府県、政令指定都市及び経済団体等が、ともに考え、ともに行動し、域内の多様な個性を尊重しつつ、関西全体としての総合力を発揮して、広域連携の一層の強化と分権改革の推進を図り、もって活力と魅力あふれる地域として関西が自立的に発展することを目的に、８つの既存の広域連携組織の統合・参画により、平成１９年７月１日に発足しました。

（統合・参画した組織）
関西広域連携協議会(ＫＣ)、（財）大阪湾ベイエリア開発推進機構、関西国際広報センター(ＫＩＰＰＯ)、関西国際観光推進センター(ＫＩＴ)、歴史街道推進協議会、関西元気文化圏推進協議会、近畿開発促進協議会、関西分権改革推進協議会
（正会員）
福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市、(社)関西経済連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、(社)関西経済同友会、関西経営者協会、堺商工会議所