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平成25年12月11日

平成25年度「いじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る調査」の結果がまとまりました。

 本県におきましては、いじめの問題を十分に把握するために、昨年度9月に実施したいじめ問題に関する文部科学省の緊急調査とほぼ同様の内容で、当面、県独自で調査を実施することとしました。
 今回、県独自で初めて実施した本年度の9月の調査結果の概要が、以下のとおりまとまりました。

1 調査内容
(1) 学校及び市町等教育委員会におけるいじめの問題への取組状況に関する調査
   (以下、「取組状況調査」という。)
(2) 学校において、児童生徒の状況を把握(アンケート調査等の実施)したうえで認知したいじめの
    件数等に関する調査(以下、「児童生徒調査」という。)

2 調査対象
(1)取組状況調査
   ・ 公立の小学校、中学校、高等学校(通信制を除く)、特別支援学校
   ・ 市町等教育委員会
(2)児童生徒調査
   ・ 公立の小学校、中学校、高等学校(通信制を除く)、特別支援学校

3 調査結果の概要 
(1)取組状況調査(市町教育委員会回答) 
 ・すべての教育委員会が、いじめを把握した場合に報告を求めており、「月に1回程度の報告」
  (37.9%)が6.9ポイント減少した反面、「把握したらその都度、報告を求めている」(86.2
  %)が13.8ポイント増加しました。
 ・管下の学校の中で、平成25年度当初から現在に至るまでに、いじめの問題について指導上困
  難な課題を抱える学校があったと回答した割合は、24.1%で、24.2ポイント減少しました。
 ・いじめの問題について、PTAや地域の関係団体等と協議する機会が設けられている教育委員
  会は、昨年と同様の状況で、58.6%(増減なし)でした。具体的な取組としましては、コミュ
  ニティ・スクールの会議や学校づくり協力者会議などにおける協議、市PTA連絡協議会等に
  おける協議等が実施されています。このような機会が設けられていない市町に対しては、取組
  事例を紹介するなど、PTAや地域の関係団体等と協議する機会が設けられるよう指導・助言
  を行っていきます。
 ・家庭や地域の取組を推進するための啓発・広報活動を積極的に行っている教育委員会は、58.6
  %で、10.3ポイント増加しました。
 ・学校警察連絡協議会については、昨年度、実施されていないと回答した5市町を含む、すべて
  の教育委員会が開催していると回答しています。

(2) 取組状況調査(学校回答)
 ・すべての学校において、いじめの実態把握に関するアンケート調査を実施しています。
  (増減なし)
【アンケート調査の実施状況】
 ・その頻度については、「年に1回」と回答した学校が、全体で27.1%減少し、「年2回~3回」
  実施している学校が、小学校86.1%(21.6ポイント増)中学校79.3%(10.6ポイント増)、高等学
  校82.4%(63.3ポイント増)、特別支援学校50.0%(3.3ポイント減)となっています。
 ・また、「年4回以上」実施している学校も、すべての校種で増加しました。(小学校9.5%<2.1
  ポイント増>、中学校18.9%<10.5ポイント増>、高等学校4.4%<4.4ポイント増>、特別支
  援学校25.0%<5ポイント増>)

【校内研修の実施状況】
 ・校内研修については、生徒指導等の研修として実施しているとの回答が全体で1.4ポイント減少
  し、いじめ問題に特化した研修会を実施した学校が増加しました。(小学校34.7%<27.8ポイン
  ト増>、中学校15.9%<10.5ポイント増>、高等学校14.3%<9.9ポイント増>、特別支援学校
  6.3%<6.3ポイント増>)

【校長に対する報告・連絡】
 ・生徒指導上の具体的な事案に関する校長への報告・連絡については、「特に報告すべきと考える
  もののみ報告」と回答した学校が、全体で13.2ポイント減少し、生活態度や友人関係の気になる
  変化など、具体的な事案につながるおそれのある兆候についての校長に対する報告や連絡は、
  「全てを、定期的に校長にまで報告するよう努めている」(小学校70.7%<19ポイント増>、中
  学校75.6%<3.9ポイント増>、高等学校42.6%<10.2ポイント増>、特別支援学校37.5%<6.3
  ポイント減>)で、すべてを校長に報告するよう努めている学校が増加しました。
 ・しかしながら、「生活態度や友人関係の気になる変化など、具体的な事案につながるおそれのあ
  る兆候のうち、特に報告すべきと考えるものを校長にまで報告するようにしている」と回答して
  いる割合が、全体で30.8%(小学校28.0%、中学校23.2%、高等学校57.4%、特別支援学校62.5
  %)あることから、全てを定期的に校長にまで報告するよう指導していきます。

【情報の共有化】
 ・児童生徒の行動や態度などについて、学校内での情報の共有化の頻度は、昨年度に比べて、やや
  微増(毎日22.4%<2.0ポイント増>、週に1~3回程度29.7%<2.6ポイント増>)しているも
  のの、ほぼ変化していないことから、全体的な情報の共有化が進むよう、市町等教育委員会及び
  県立学校に働きかけていきます。

【教員間での引継ぎ】
 ・指導上配慮を要する児童生徒の進級、進学又は転学等に際しての、学級担任等の教員間での引継
  ぎについて、「指導記録等の資料を用いて引継ぎを行っている」との回答が、78.3%<2.8ポイ
  ント増>と微増しています。今後も指導上配慮を要する児童生徒の引継ぎについては、指導記録
  等の資料を用いて丁寧な引継ぎを行うよう指導していきます。

【警察への通報】
 ・すべての校種において「暴力行為をはじめ犯罪の可能性のあるものはすべて通報している」と回
  答した学校が増加しています。(小学校59.4%<12.6ポイント増>、中学校51.2%<5.4ポイン
  ト増>、高等学校35.3%<11.8ポイント増>、特別支援学校43.8%<6.3ポイント増>)

【学校警察連絡協議会】
 ・学校警察連絡協議会の開催については、全体で88.7%<6.8ポイント増>と増加しているものの、
  小学校では83.3%<9.1ポイント増>が開催していると回答しており、他の校種と比較して開催
  の割合が低くなっています。
 ・警察との連携については、平成25年5月16日付の文部科学省通知「早期に警察へ相談・通報
  すべきいじめ事案について」に基づき、適切な対応を図るよう、各学校に周知徹底したところで
  すが、日頃からの情報共有や小学校段階からの連携について、さらなる強化に努めるよう指導し
  ていきます。

(3)児童生徒調査(公立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校)
【認知件数】
 ・本調査で認知されたいじめの件数(平成25年4月から9月末)は、941件(小学校467件<274
  件減>、中学校407件<2件減>、高等学校63件<47件減>、特別支援学校4件<2件減>)でした。
 ・昨年度と比較して、325件減少しており、学期に1回以上の児童生徒アンケート調査の実施や各
  学校のいじめ防止のための取組の充実等が、未然防止につながったと推察されます。
 ・解消率については63.9%となっていますが、認知されたいじめ事案については、解消に向けての
  取組途中のものが計上されていることから、年度内の解消に向けての取組が進められています。
  なお、県教育委員会としましては、学校だけで対応が困難な事案については、スクールソーシャ
  ルワーカー等を含めた「学校問題解決サポートチーム」を編成し、問題解決に向けた支援を行い
  ます。

【態様別】
 ・いじめの態様別では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。」が646件
  と最も多く、全体の48.0%を占めています。これらの傾向については、昨年度と同様であり、悪
  ふざけや口論、遊びの中で気持ちや行動がエスカレートしてきて起こるトラブル等が、いじめの
  きっかけになっていると思われることから、今後も早期に発見し対応していくことが大切である
  と考えています。
 ・「ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする」が55件(小学校27件、中学校24件、高
  等学校4件、特別支援学校0件)、「金品をたかられる」が9件(小学校4件、中学校2件、高等学
  校3件、特別支援学校0件)、「金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする」
  が50件(小学校23件、中学校22件、高等学校4件、特別支援学校1件)となっています。その中に
  は、小学校の事案も多く含まれていることから、早期発見・早期対応に努めるとともに、早い段
  階からの規範意識の向上を図ります。
 ・また、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるものが含まれているいじめの対応に当たっ
  ては、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を図るよう、再度周知徹底します。

【重大な事案に至るおそれがあると考える事案】
 ・重大な事案に至るおそれがあると考える事案は中学校2件で、うち1件は、既に解消済です。

4 いじめの問題に対する取組
 ・認知されたいじめについては、学校や市町等教育委員会との連携のもと、保護者や地域のみなさ
  んの協力を得ながら、早期解決に向けて全力で取り組んでいきます。
 ・市町等教育委員会と県立学校については、この結果を適切に周知し、今後の取組に生かしてまい
  ります。特に市町等教育委員会については、11月28日から4ブロックで開催された「第4回
  いじめを許さない『絆』プロジェクト会議」において、意見交換等を行い、いじめ問題の防止に
  向けて、全力で取り組むことを確認しました。
 ・11月17日には、「子どもたちの輝く未来づくりに向けた集い」を開催し、文部科学省初等中
  等教育局児童生徒課長の「いじめ防止対策推進法について」の基調講演のもと、三重県PTA連
  合会や三重県高等学校PTA連合会との意見交換を行いました。
 ・スクールカウンセラーの配置等を充実させることにより、学校や中学校区の教育相談体制を強化
  し、いじめをはじめとする問題行動の未然防止、早期発見・早期対応を図ります。
 ・今後、「いじめ防止対策推進法」に基づいて、「三重県いじめ防止基本方針」を策定し、いじめ
  防止等のための対策を総合的、効果的に推進してまいります。



関連資料

  • 平成25年度いじめ問題に関する調査結果(教育委員会)(PDF(217KB))
  • 平成25年度いじめ問題に関する調査結果(学校)(PDF(226KB))
  • 平成25年度いじめの問題に関する調査結果(件数)(PDF(105KB))
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