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平成27年01月09日

民間施設再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)についてお知らせします
指定避難所に設置する太陽光発電所と蓄電池に補助を実施します

 三重県では、国から交付される二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー等導入推進
基金事業)により、災害時において災害応急対策の拠点として機能する施設等に、太陽光、風力その他の再
生可能エネルギー源を利用する発電設備等を導入し、災害に強く、環境への負荷の少ない地域づくりを推進
しています。

 民間施設にあっては、平成27年4月以降に、平成27年度及び平成28年度に実施する事業の募集を予
定していますが、あらかじめ補助内容についてお知らせします。
 なお、募集開始のお知らせは、平成27年4月以降に改めてホームページに掲載します。


1 補助対象者
  2の補助対象施設に、3の補助対象設備を設置する各種法人

2 補助対象施設
  各種法人が所有する施設であって、災害時に県内市町の指定避難所となる施設
  例 自治会集会所、私立学校、福祉施設など
  なお、対象施設においては、再生可能エネルギー発電設備等の導入後も耐震性が確保されている必要が
 あります。
 ※市町の指定避難所は、「防災みえ.jp」のホームページで確認してください。
  http://www.bosaimie.jp/ne000.html
 ※所有とは不動産登記法に基づくものです。
   
3 補助対象設備
  補助の対象となる設備は、当該施設において、災害時の避難所として必要とされる最低限の機能を維持
 することを目的とします。
(1)再生可能エネルギー設備
  ・太陽光
    原則、蓄電池の導入が必須となります。
  ・風力
  ・小水力
  ・地中熱
  ・廃熱や地熱
  ・バイオマス
  ・その他(太陽熱・雪氷熱等)
(2)再生可能エネルギー設備に附帯する設備
  ・蓄電池
    すでに再生可能エネルギー発電設備が導入されている施設等において、蓄電池のみを導入すること
   も対象となります。
  ・街路灯・道路灯
    再生可能エネルギー設備や蓄電池を併設したLED街路灯や調光機能を有するLED灯等、長寿命
   の街路灯で、避難所に通じる道路に設置するものに限ります。
  ・屋内高所照明
    点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯を、LED灯等、長寿命の照明に更新する場合に限ります。
   (再生可能エネルギー発電設備等の導入と併せて設置が必要)
  ・高効率照明・高効率空調
    再生可能エネルギー等を導入し、そのエネルギーを効率的に活用するために施設へ設置する場合に
   限ります。(再生可能エネルギー発電設備等の導入と併せて設置が必要)
  ・その他(燃料電池等)
    (再生可能エネルギー発電設備等の導入と併せて設置が必要) 

4 補助率、補助上限額
(1)補助率   当該事業に要する総事業費から単独事業費、寄付金その他の収入額、消費税及び地方消
         費税を控除した額に3分の1を乗じて得た額
(2)補助上限額 1件あたりの補助金額の上限は1,000万円ですが、補助金額は予算の範囲内での交
         付となります。

5 補助設備の導入条件
(1)基金を活用して導入し、発電した電気は専ら自家消費に限ります。余剰電力の逆潮流することは差し
  支えありませんが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による余剰電力の売電は不可です。(電気
  事業者との個別契約による売電は可能です。)
(2)既存設備の撤去にかかる工事費及び耐震工事は、補助対象外です。

6 補助事業の着手時期及び遂行
(1)補助事業は、平成27年度内又は28年度内に実施し、補助金の交付決定後に、着手(契約・着工)
  し、同年度内に完了する必要があります。
  事業期間 平成27年度 平成27年4月以降の交付決定日から平成28年3月31日まで
       平成28年度 平成28年4月以降の交付決定日から平成29年3月31日まで
(2)補助事業の完了とは、設備設置等補助事業の内容の完了又は支払いの完了をいいます。
   なお、支払については、年度末の3月末までにできない場合でも、遅くとも翌月4月末までに支払を
  完了しなければなりません。

7 補助対象者の選定方法
  別に設置する委員会において、書類審査及び必要に応じてヒアリングによる審査等を行い、予算の範囲
 内で補助対象者を決定します。

8 留意事項
(1)当基金事業は、平成27年度及び平成28年度のそれぞれの予算が成立していることを条件に実施し
  ます。
(2)他の補助金の重複受給 国・県などの他の補助金の給付を受けた場合には、当該金額を総事業費から
  控除して、補助金所要額を算出することになります。ただし、他の補助金が、その制度上、他の補助金
  との重複受給を禁止している場合については、重複受給はできません。
(3)事業効果の把握  基金事業実施期間中及び実施期限の翌年度以降の5年間(平成33年度)まで報
  告しなければなりません。
(4)「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」が平成22年1月1日から施行されてい
  ますのでご留意ください。
(5)詳しくは、下記の関連資料、関連リンクをご確認ください。



関連資料

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 エネルギー政策・ICT活用課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2318 
ファクス番号:059-224-3024 
メールアドレス:energy@pref.mie.jp 

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