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平成26年11月15日

産業廃棄物処理業者の行政処分(許可の取消し)を行いました

1 要旨
  平成26年11月11日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下
 「法」という。)第14条の3の2第1項の規定(許可の取消し)に基づき、産業廃棄物処理業者に対し
 行政処分を行いました。

2 内容
(1)被処分者
   住 所:和歌山県東牟婁郡太地町大字森浦213番地の3
   名 称:二洋建設株式会社
(2)行政処分の内容
   産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し(法第14条の3の2第1項第4号)
(3)行政処分の理由
   二洋建設株式会社は、平成26年10月10日、和歌山地方裁判所新宮支部により破産手続の開始が
  決定され、法第14条第5項第2号イに定める法第7条第5項第4号イの欠格要件に該当することとな
  ったことから、法第14条の3の2第1項第4号の規定により許可の取消しを行ったものです。

3 参考
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律 関係条文)
第十四条の三の二  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれ
 かに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
 一 ~ 三(略)
 四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場
  合を除く。)。
以下(略)

第十四条
1~4(略)
5 都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可
 をしてはならない。
 一 (略)
 二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
  イ 第七条第五項第四号イからトまでのいずれかに該当する者
以下(略)

第七条
1~4(略)
5 市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をし
 てはならない。
 一~三 (略)
 四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
  イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
以下(略)


本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物・リサイクル課 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-3310 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:haikik@pref.mie.lg.jp 

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