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平成27年11月20日

産業廃棄物処理業者の行政処分(許可の取消し)を行いました

  平成27年11月18日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下
 「法」という。)第14条の3の2第1項の規定(許可の取消し)に基づき、産業廃棄物処理業者に
 対し行政処分を行いました。

1 内容
(1)被処分者
   氏名 山本 俊章
(2)行政処分の内容
   産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し(法第14条の3の2第1項第4号)
(3)行政処分の理由
   上記被処分者は、津地方裁判所四日市支部から平成27年10月23日に破産手続を開始し、同
  時に破産手続を終了させる破産廃止の決定を受けています。このことから当該事業者は、法第14
  条の3の2第1号第4号に規定する法第14条第5項第2号イにおいて定める法第7条第5項第4
  号イの許可取消し要件に該当するに至ったことから産業廃棄物収集運搬業許可を取消しました。
(4)その他
   許可証の住所は「三重県津市芸濃町」となっています。

2 参考
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律 関係条文)
 第十四条の三の二  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号の
  いずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
  一 ~ 三 (略)
  四 第十四条第5項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する
   場合を除く。)。
  以下(略)
 第十四条
 1 ~ 4 (略)
 5 都道府県知事は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許
  可をしてはならない。
  一 (略)
  二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
   イ 第七条第5項第四号イからトまでのいずれかに該当する者
   以下(略)
 第七条
 1~4 (略)
 5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可を
  してはならない。
  一 ~ 三 (略)
  四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
   イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
   以下(略)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 鈴鹿地域防災総合事務所 〒513-0809 
鈴鹿市西条5丁目117(鈴鹿庁舎2階)
電話番号:059-382-9786 
ファクス番号:059-382-9792 
メールアドレス:zchiiki@pref.mie.jp 

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