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平成28年04月19日

産業廃棄物処理業者の行政処分(許可の取消し)を行いました

 平成28年4月18日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の3の2第1項の規定(許可の取消し)に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

1 被処分者
 住 所 愛知県稲沢市奥田井之下町28番地1
 名 称 ダイコー株式会社 
      代表取締役 大西 一幸
         
2 行政処分の内容
 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し(法第14条の3の2第1項第5号)

3 行政処分の理由
 法第14条第1項の産業廃棄物収集運搬業許可(積替え・保管を除く。)を有するダイコー株式会社が、排出事業者から処分するとして受託した産業廃棄物を処分しないまま三重県いなべ市にある倉庫に運搬し保管した。
 このことは、法第14条の2第1項違反(無許可事業範囲変更)となり、法第14条の3の2第1項第5号に定める法第14条の3第1号の規定に該当しその情状が特に重いときにあたるため、平成28年4月18日、法第14条第1項の産業廃棄物収集運搬業許可を取り消した。
 


(廃棄物処理法 関係条文)
第14条  産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第十四条の三の三まで、第十五条の四の二、第十五条の四の三第三項及び第十五条の四の四第三項において同じ。)の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
以下(略)

第14条の2  産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は、その産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
以下(略)

第14条の3  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一  違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
以下(略)

第14条の3の2  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一~四(略)
五  前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
以下(略)


本ページに関する問い合わせ先

環境生活部 廃棄物・リサイクル課 廃棄物規制・審査班 電話番号:059-224-2475 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:haikik@pref.mie.jp 

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