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平成28年05月03日

産業廃棄物処理業者の行政処分(許可の取消し)を行いました

 平成28年4月27日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の3の2第1項の規定(許可の取消し)に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

1 被処分者
   住 所 愛知県弥富市善太町後南735番地
   名 称 株式会社東商 
        代表取締役 西脇 武志
         
2 行政処分の内容
  産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し(法第14条の3の2第1項第4号)

3 行政処分の理由
 株式会社東商は、平成28年3月15日付けで法第14条の3の2第1項第1号の規定に該当するとして、愛知県知事によって法第14条第1項の許可を取り消されました。
 このことにより、同社は法第14条第5項第2号イに規定する法第7条第5項第4号ニに該当することとなりました。
 この結果、同社は法第14条の3の2第1項第4号の規定に該当することとなったため、平成24年3月21日付け第02400157662号による法第14条第1項の産業廃棄物収集運搬業許可を取り消しました。


(廃棄物処理法 関係条文)
第14条の3の2  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一  第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
二~三(略) 
四  第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)。
以下(略)

第14条
1~4 (略)
5 都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 (略)
二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 第七条第五項第四号イからトまでのいずれかに該当する者
以下(略) 

第7条
1~4 (略)
5 市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一~三 (略)
四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ~ハ(略) 
ニ 第七条の四第一項(第四号に係る部分を除く。)若しくは第二項若しくは第十四条の三の二第一項(第四号に係る部分を除く。)若しくは第二項(これらの規定を第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第四十一条第二項 の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合(第七条の四第一項第三号又は第十四条の三の二第一項第三号(第十四条の六において準用する場合を含む。)に該当することにより許可が取り消された場合を除く。)においては、当該取消しの処分に係る行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十五条 の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第八条の五第六項及び第十四条第五項第二号ニにおいて同じ。)であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。)
以下(略)


本ページに関する問い合わせ先

環境生活部 廃棄物・リサイクル課 廃棄物規制・審査班 電話番号:059-224-2475 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:haikik@pref.mie.jp 

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