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平成28年03月31日

産業廃棄物収集運搬業者の行政処分(許可取消し)を行いました

 平成28年3月30日、産業廃棄物収集運搬業者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第14条の3の2第1項(許可の取消し)の規定に基づき行政処分を行いました。
1 行政処分を受けた者
 岐阜県安八郡安八町西結1310番地の3
 有限会社ウチゾノ 代表取締役 内園宏幸
 (産業廃棄物の収集、運搬、処理、古物売買、生活廃棄物のリサイクル)
2 行政処分の内容
 産業廃棄物収集運搬業許可の取消し
3 行政処分の理由
 (有)戸田金属が、平成26年9月に元請業者として行った三重県亀山市田村町地内の解体工事(以下、「当該工事」という。)において、平成26年9月30日に、排出したがれき類を運搬のために(有)ウチゾノに引き渡した際、産業廃棄物管理票を交付しませんでした。このことにつき、(有)ウチゾノは法第12条の4第2項の管理票不交付による引き渡し禁止の規定に違反します。
 また、当該工事に於いて、(有)ウチゾノが(有)戸田金属から委託された産業廃棄物の運搬を、事前に(有)戸田金属から書面による承諾を受けることなく、無許可業者である有限会社M&M(代表取締役 松井宏吉、三重県松阪市東黒部町347番地)に再委託しました。このことは法第14条第16項の再委託基準に違反します。
 加えて、平成26年9月30日に、(有)ウチゾノが当該工事で排出した産業廃棄物である がれき類 約21立米を、元請業者である(有)戸田金属から委託されていない場所(松阪市小片野町地内の土場)に運搬し、その後の処理を無許可業者である(有)M&Mに委託しました。このことは、法第21条の3第4項の規定により(有)ウチゾノを排出者とみなし、法第12条第5項の委託基準に違反します。
4 根拠条文(抜粋)
【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
(事業者の処理)
第12条第1項
 事業者は、自らその産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準((中略)以下「産業廃棄物処理基準」という。)に従わなければならない。
(以下略)
第12条第5項
 事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第14条第12項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。
(以下略)
(産業廃棄物管理票)
第12条の3
 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、環境省令で定める所により、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票(以下単に「管理票」という。)を交付しなければならない。
(以下略)
(虚偽の管理票の交付等の禁止)
第12条の4第1項
 第14条第12項に規定する産業廃棄物収集運搬業者若しくは第14条の4第12項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は第14条第12項に規定する産業廃棄物処分業者若しくは第14条の4第12項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者は、(中略)虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。
第12条の4第2項
 前条第1項の規定により管理票を交付しなければならないこととされている場合において、運搬受託者又は処分受託者は、同項の規定による管理票の交付を受けていないにもかかわらず、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けてはならない。(略)
(以下略)
(産業廃棄物処理業)
第14条第1項
 産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
(以下略)
第14条第6項
 産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
(以下略)
第14条第12項
 第1項の許可を受けた者(以下「産業廃棄物収集運搬業者」という。)又は第6項の許可を受けた者(以下「産業廃棄物処分業者」という。)は、産業廃棄物処理基準に従い、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
(以下略)
(許可の取消し)
第14条の3の2
 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。(略)
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
(以下略)
(建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外)
第21条の3第1項
 土木建築に関する工事が数次の請負によって行われた場合にあっては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についてのこの法律の規定の適用については、当該建設工事の注文者から直接建設工事を請け負った建設業を営む者(以下「元請業者」という。)を事業者とする。
(以下略)
第21条の3第4項
 建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合(当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が安行廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において、元請業者から委託を受けた当該廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときを除く。)には、(中略)、第12条第5項から第7項まで、(中略)の規定の適用については、第1項の規定にかかわらず、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす。
 (以下略)

※平成28年9月5日、有限会社ウチゾノ以外の部分を削除しました。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物監視・指導課 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2388 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:kanshi@pref.mie.lg.jp 

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