産業廃棄物収集運搬業者の行政処分（許可の取消し）を行いました。

　平成２９年４月２７日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号、以下「法」という。）第１４条の３の２第１項の規定（許可の取消し）に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

１　被処分者
　住　所　三重県伊賀市長田１３２番地
　名　称　有限会社三進商事
　　　　　代表取締役　福本 冨士男

２　行政処分の内容
　産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し（法第１４条の３の２第１項第４号）

３　行政処分の理由
　有限会社三進商事の役員に係る欠格要件の該当の有無について、奈良市長あて照会したところ平成２９年４月２４日付けで回答があり、平成２９年３月１７日に奈良地方裁判所から森林法（昭和２６年法律第２４９号）等の違反により懲役６月、執行猶予４年の判決を受け、平成２９年４月１日に刑が確定したことを確認しました。
　このことにより、同社は法第１４条第５項第２号ニの要件に該当することから、法第１４条の３の２第１項の規定に基づき、平成２６年１２月１９日付け第０２４０８０６６４７９号による法第１４条第１項の産業廃棄物収集運搬業許可を取消しました。



（廃棄物処理法　関係条文）
第１４条の３の２ 　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一～三（略）
四 　第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。
以下（略）

第１４条
１～４　（略）
５　都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一　（略）
二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　イ　第七条第五項第四号イからトまでのいずれかに該当する者
　ロ～ハ（略）
　ニ　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
以下（略）

第７条
１～４　（略）
５　市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一～三　（略）
四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　イ　（略）
　ロ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過　しない者
以下（略）