官民協働で設置するみえ災害ボランティア支援センター(以下、「支援センター」、詳細別紙参照)において、市町社会福祉協議会(以下「市町社協」)及び市町が、コロナ禍で発災した場合に、災害ボランティアの受入方針を検討するためのガイドラインを作成・公表します。
1 背景・主旨
発災時には、従来多くのボランティアが「各地から・迅速に・集中して」駆けつけていましたが、コロナ禍では、被災地外からのボランティアの移動が難しくなっています。しかし、感染症拡大防止のために県内や市町内からのボランティアに限定すれば、復旧の遅れに加え、避難生活の長期化や生活再建の遅れといった二次被害をもたらすことも懸念されます。
全国社会福祉協議会からは、発災時に市町社協が設置する災害ボランティアセンター(以下、「災害VC」)の運営に関する考え方が示されたものの、具体的に、ボランティアの受け入れの可否をどう判断するかが課題となっています。
こうしたことから、支援センターでは、各市町社協等が設置する災害VCが、感染症の拡大防止と被災者支援の両立を図り、災害ボランティアの受入方針を円滑に検討、作成できるよう、ガイドラインを作成しました。
2 ガイドラインの概要
(1)構成
・第1章 :ガイドライン作成の背景や主旨
・第2章第1項:医学的アドバイス、感染状況ごとの作成例
・第2章第2項:地元の声
・第2章第3項:ボランティアミッション
・第3章 :ボランティア受援方針
・第4章 :感染対策の基本、活動シーンごとの具体的対策
(2)受入方針の作成と公表(第2章、第3章)
災害VC及び市町は、(3)の「医学的アドバイス」「地元の声」「ボランティアミッション」の3つの視点を踏まえて「ボランティア受援方針」を検討、作成し、NPOやボランティア等が活動の内容や方法を検討する際の参考にできるよう公表します。
(3)3つの視点(第2章第1項~第3項)
①医学的アドバイス
県新型コロナウイルス感染症対策本部や感染症疫学の専門家等から得た感染症の拡大状況、医療体制状況等をもとに、ボランティア活動の内容に応じたリスク評価や推奨される対策を示すものです(支援センターが作成)。
②地元の声
被災地域の基礎情報(住民数や世帯構成、外国人や障がい者の数等)、被災状況(被災家屋数、避難所数等)、行政支援の状況、住民の困りごとや新型コロナへの不安の声を集め、見える化するものです(市町災害対策本部が作成することを想定)。
③ボランティアミッション
「地元の声」で集約された被災状況や支援ニーズから、必要な支援の内容や規模を見える化するものです(災害VCが作成することを想定)。
(4)活動時の具体的対策(第4章)
災害VCやボランティアが実際に活動する際の参考にできるよう、基本的な感染防止対策の他、活動シーンごとの対策、感染者や濃厚接触者が出た場合の具体的対応を示しています。
3 お問い合わせ先
みえ災害ボランティア支援センター
(事務局 環境生活部ダイバーシティ社会推進課NPO班)
〒514-0009 三重県津市羽所町700番地 アスト津3階
電話:059-222-5981 FAX:059-222-5984 E-mail:seiknpo@pref.mie.lg.jp