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平成29年10月03日

計画段階環境配慮書に対する知事意見を述べました((仮称)三重布引風力発電事業)

 事業者である株式会社レノバから送付のあった(仮称)三重布引風力発電事業に係る計画段階環境配慮書について、知事が環境保全の見地から意見を述べるにあたり三重県環境影響評価委員会へ諮問していました。同評価委員会からは、平成29年9月29日に審議結果の答申がありましたので、平成29年10月2日付けで、下記のとおり計画段階環境配慮書に対して知事意見を述べました。
 なお、知事意見等については、平成29年10月10日から平成29年11月24日まで、環境生活部、三重県立図書館、情報公開・個人情報保護総合窓口及び各地域防災総合事務所(津地域、鈴鹿地域及び伊賀地域)において閲覧に供します。

(事業概要)
 ・事業者 株式会社レノバ(代表取締役社長 木南 陽介)
 ・事業実施想定区域 三重県津市、亀山市、伊賀市(約640ha)
 ・事業内容 風力発電所の設置
 ・規模 最大67,500kW(最大4,500kW級を最大15基)

※計画段階環境配慮書について
 事業の計画段階において、環境保全のために適正な配慮をしなければならない事項について、事業を行った時に予測される影響を検討し、結果をまとめた書類です。


以下、知事意見を掲載します。

1.総括的事項
(1)本事業は、再生可能エネルギーの導入・普及に資するものであり、地球温暖化対策の観点からは望ましいものである一方、布引山地に残された、豊かな自然環境である広大な山林を開発するものであり、特に自然環境への影響が懸念される。
 自然環境を犠牲にしてもなお事業を実施する必要性があることを明確にし、方法書に記載すること。

(2)対象事業実施区域の設定並びに風力発電設備及び取付道路等の附帯設備(以下「風力発電設備等」という。)の構造・配置又は位置・規模(以下「配置等」という。)の検討にあたっては、計画段階配慮事項に掲げた各事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、事業計画に反映させること。
 なお、事業の実施が想定される区域の市長からは「現時点で容認することは難しい」との意見が出されており、今後、対象事業実施区域を設定するにあたっては、あらかじめ、関係する市等と十分な協議や情報共有を行うこと。

(3)本事業の事業実施想定区域では、他事業者においても風力発電事業の環境影響評価手続が行われていることから、今後の手続中に、事業者間での協議・調整を踏まえて本事業の内容が変更になった場合、新たな環境影響の発生、環境影響の増加及びそれら環境影響が適切に評価されない可能性が懸念される。このため、他事業者との情報共有・情報収集を行い、そこで得られた情報を考慮した上で、実現可能な事業の内容を検討し、方法書に記載すること。
 また、他事業者が計画している風力発電設備等のうち、本事業との累積的な環境影響が懸念されるものについては、今後、環境影響評価図書等の公開情報の収集や他事業者との情報交換等に努め、累積的な環境影響について適切な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等の配置等を検討すること。

(4)個別的事項で述べる各項目に対する影響を回避又は十分に低減できない場合は、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと。

(5)環境保全措置の検討にあたっては、同様の事業で公開されている事後調査結果等を参考として、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。


2.個別的事項
(1)騒音等
 事業実施想定区域の周辺には、複数の住居が存在しており、工事中及び供用時における騒音による生活環境への重大な影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討にあたっては、「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」(平成29年5月環境省)及び最新の知見等に基づき、住居への影響について適切に調査及び予測を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等を住居から離隔すること等により、騒音等による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。

(2)風車の影
 事業実施想定区域の周辺には、複数の住居が存在しており、供用時における風車の影による生活環境への重大な影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討にあたっては、住居への影響について適切に調査及び予測を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を住居から離隔すること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。

(3)水環境
 事業実施想定区域には水源かん養保安林が多く存在し、周辺には水道水源が存在するため、風力発電設備等の配置等の検討にあたっては、森林の伐採等による改変及び風力発電設備等の設置工事等で発生する土砂や濁水による水環境への影響を回避又は極力低減すること。
 また、事業に伴う水道水源への影響については、当該水源を利用する水道事業者と十分に協議すること。

(4)地形・地質
 事業実施想定区域の一部は、鉱区禁止地域として指定された亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域に含まれている。地域指定の理由として、当該地域が鈴鹿山脈東側斜面に位置しており、著しく風化の進んだ鈴鹿花崗岩により構成され、斜面崩壊が起こりやすい地形であることから、鉱物の掘採が行われるならば、土砂流出災害の発生のおそれが増大すること等があげられている。
 当該事業は鉱物の掘採を行うものではないが、工事方法によっては同様の影響が生じることも考えられるため、風力発電設備等の配置等の検討にあたっては、地域指定の理由を十分認識した上で土砂流出の影響を回避又は極力低減するとともに、方法書以降の手続において慎重な検討を行うこと。

(5)鳥類
 事業実施想定区域では、クマタカ等の希少猛禽類の生息情報があることから、本事業の実施により、風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等による鳥類への影響が懸念される。このため、風力発電設備の配置等の検討にあたっては、近接する青山高原における既存の調査結果や、専門家等からの助言を踏まえ、鳥類に関する適切な調査及び予測を行い、その結果を踏まえ、必要に応じ環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減すること。

(6)植物及び生態系
 事業実施想定区域には、森林法に基づき指定された保安林が多く存在することから、本事業の実施により、植物及び生態系への影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討にあたっては、既存道路や伐採跡地等の無立木地等を活用することにより、自然度の高い植生及び保安林に指定された森林等の改変を回避又は極力低減するとともに、森林帯を可能な限りまとまった状態で残すこと。

(7)景観
 事業実施想定区域は室生赤目青山国定公園の特別地域と近接し、また、風力発電設備の可視領域には多くの景観資源や居住地域が含まれることから、本事業の実施により、眺望景観への影響が広範囲にわたり懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討にあたっては、主要な眺望点として居住地域を追加した上でフォトモンタージュ法による予測を行うとともに、その結果を踏まえ、眺望景観への影響を回避又は極力低減すること。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 地球温暖化対策課 環境評価・活動班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2366 
ファクス番号:059-229-1016 
メールアドレス:earth@pref.mie.jp 

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