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平成30年06月27日

本年7月を「PCB適正処理推進月間」と定めます

 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を所管する東海4県7市では、本年7月を「PCB適正処理推進月間」と定め、高濃度PCB廃棄物等の適正処理について関係事業者等を指導するとともに、協力機関と連携し、未発見の高濃度PCB廃棄物等の有無の確認について啓発活動を行います。

1 背景
  ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物は、定められた期限までに処理することが義務付けられており、高
 濃度のPCB廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の全国5か所の施設で処理されていま
 す。
  岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の東海4県内の高濃度PCB廃棄物等(使用中のものを含む。)のうち
 「安定器及び汚染物等」については、7月5日(木)が処分期間の末日である平成33年3月31日まで残り
 1,000日となっており、処分の期限が迫っています。

2 目的
  PCB廃棄物の保管事業者等への立入検査、各種啓発活動等により、PCB廃棄物等の確実かつ適正な処理
 の推進を図ります。

3 実施期間
  平成30年7月1日から平成30年7月31日までの1ヶ月間

4 実施内容
(1)東海4県7市が実施する内容
  ア PCB廃棄物の保管事業者等への立入検査による保管状況の確認、早期処分の指導等
  イ 事業者に対する高濃度PCB廃棄物等の有無の確認の指導
  ウ 協力機関への会員等周知の依頼、啓発資材の提供等
  エ WEB等を利用した啓発
(2)協力機関が実施する内容
  ア メーリングリスト、WEB等を利用した啓発
  イ パンフレットの配布、メール等による会員への周知

5 実施機関
(1)東海4県7市
   岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜市、静岡市、浜松市、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市
(2)協力機関
   一般社団法人中部経済連合会、一般社団法人中部電気管理技術者協会、中部電気工事業組合連合会、
   一般社団法人中部電気保安協会、一般社団法人中部不動産協会、NPO法人中部マンション管理組合
   協議会、一般社団法人日本建設業連合会中部支部、一般社団法人日本照明工業会、一般社団法人日本
   電気協会中部支部、公益社団法人日本電気技術者協会中部支部、一般社団法人日本電機工業会、一般
   社団法人日本電設工業協会東海支部、一般社団法人日本PCB全量廃棄促進協会、一般社団法人不動
   産協会中部支部、一般社団法人マンション管理業協会中部支部、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(
   JESCO)、経済産業省中部経済産業局、経済産業省中部近畿産業保安監督部、環境省中部地方環
   境事務所

関連資料

  • (参考)三重県内のPCB廃棄物の処分期間と保管状況(PDF(76KB))
  • (パンフレット)ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて(PDF(1MB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物・リサイクル課 廃棄物規制・審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2475 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:haikik@pref.mie.jp 

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