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平成28年08月09日

産業廃棄物処理業者の行政処分(事業の停止及び処理施設の使用の停止)を行いました

 平成28年8月8日、産業廃棄物処理業者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第14条の3(事業の停止)及び第15条の2の7(処理施設の使用の停止)の規定に基づき行政処分を行いました。

1 行政処分を受けた者
 事業者1
  三重郡菰野町大字菰野1011番地の1
   株式会社服部組 代表取締役 服部幸毅
  (土木建築の請負、設計施工業、産業廃棄物の収集運搬業 等)
 事業者2
  四日市市波木町1077番地79
   希望産業有限会社 代表取締役 重松百合子
  (土木工事業、産業廃棄物の収集運搬及び処分業 等)
 
2 行政処分の内容
 事業者1:株式会社服部組
  産業廃棄物収集運搬業の事業の停止
  (平成28年8月8日から11月5日までの90日間)
 事業者2:希望産業有限会社
  産業廃棄物収集運搬業及び処分業の事業の停止並びに産業廃棄物処理施設の使用の停止
  (平成28年8月8日から11月5日までの90日間)

3 行政処分の理由
 株式会社服部組は平成28年2月15日、元請業者として施工した造成工事(以下、「当該工事」という。)で発生した産業廃棄物であるがれき類を、産業廃棄物処分業の許可のない当該工事の下請業者であるシビル・エンジニアリング・ワークス・キタオカ(以下「キタオカ」という。)に処分委託し、産業廃棄物処分委託契約書の締結、産業廃棄物管理票の交付をせずに当該がれき類を引き渡しました。
 産業廃棄物処分業の許可のない者に産業廃棄物の処分を委託したことは、法第12条第5項の規定に違反し(委託基準違反)、産業廃棄物処分委託契約書を締結せずに産業廃棄物の処分を委託したことは、法第12条第6項の規定に違反し(委託基準違反)、産業廃棄物管理票の交付をせずに産業廃棄物を引き渡したことは、法第12条の3第1項の規定に違反します(管理票交付義務違反)。
 キタオカは、平成28年2月15日に当該工事の元請業者である株式会社服部組から委託を受け、当該工事で発生した産業廃棄物であるがれき類を平成28年2月15日、16日の2日間、無許可で破砕処理を行いました。このことは、法第14条第6項違反(無許可営業)及び法第14条第15項違反(受託禁止違反)に該当します。
 希望産業有限会社は自社が所有する破砕施設を、キタオカが法第14条第6項に規定する産業廃棄物処分業の許可を有しないこと等を認識したうえで、平成28年2月15日に貸与しました。その結果、キタオカは、上記の違反行為を行いました。このことは、法第14条の3第1号に規定する「他人が違反行為をすることを助けた」ことに該当します。
 このため、平成28年8月8日、株式会社服部組に対して、法第14条の3の規定に基づき、産業廃棄物収集運搬業の事業の停止を命じるとともに、希望産業有限会社に対しては、法第14条の3の規定に基づき、産業廃棄物収集運搬業及び処分業の事業の停止を、法第15条の2の7の規定に基づき、産業廃棄物処理施設の使用の停止を命じました。
 また、キタオカは産業廃棄物収集運搬業等の許可を有していないことから、行政処分は行いませんが、無許可で産業廃棄物の処分を行ったことに対して文書警告を行いました。


(参考)根拠条文(抜粋)
【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
第12条第5項
 事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第14条第12項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。
(以下略)
第12条第6項
 事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
(産業廃棄物管理票)
第12条の3
 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票(以下単に「管理票」という。)を交付しなければならない。
(以下略)
(産業廃棄物処理業)
第14条第1項
 産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
(以下略)
第14条第6項
 産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
(以下略)
第14条第15項  
 産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の収集又は運搬を、産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ受託してはならない。
(以下略)
(事業の停止)
第14条の3
 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
(以下略)
(産業廃棄物処理施設)
第15条第1項
 産業廃棄物処理施設(廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
(改善命令等)
第15条の2の7
 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業廃棄物処理施設の設置者に対し、期限を定めて当該産業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。(略)
三 産業廃棄物処理施設の設置者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
 (以下略)
(建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外)
第21条の3第1項
 土木建築に関する工事が数次の請負によって行われた場合にあっては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についてのこの法律の規定の適用については、当該建設工事の注文者から直接建設工事を請け負った建設業を営む者(以下「元請業者」という。)を事業者とする。
(以下略)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物監視・指導課 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2388 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:kanshi@pref.mie.lg.jp 

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