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平成28年08月11日

産業廃棄物処理業者の行政処分(事業の停止及び処理施設の使用の停止)を行いました

 平成28年8月10日、産業廃棄物処理業者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第14条の3(事業の停止)及び第15条の2の7(処理施設の使用の停止)の規定に基づき行政処分を行いました。

1 行政処分を受けた者
 志摩市阿児町甲賀4541番地1
 有限会社出馬重機 代表取締役 出馬 泰道
 (土木工事業、産業廃棄物の収集運搬及び処分業 等)
  
2 行政処分の内容
 産業廃棄物収集運搬業及び処分業の事業の停止並びに産業廃棄物処理施設の使用の停止
 (平成28年8月10日から平成28年9月8日までの30日間)

3 行政処分の理由
 有限会社出馬重機は、産業廃棄物処分業で破砕処理するとして、平成27年9月18日から平成28年5月17日までの間、5社の排出事業者から7回にわたり計約45立法メートルの漁網等(廃プラスチック類)を受け入れました。
 同社は、このうち約40立方メートルの漁網等について破砕処理が終了していないにもかかわらず、排出事業者から交付を受けた産業廃棄物管理票(以下「管理票」という。)の処分終了年月日欄に管理票の交付年月日と同日の日付を記載し、当該管理票の写しを排出事業者に送付しました。
 また、最終処分が終了していないにもかかわらず管理票の最終処分終了年月日欄に虚偽の日付、最終処分を行った場所の欄に虚偽の事業者の名称を記載し、当該管理票の写しを排出事業者に送付しました。
 このことは、法第12条の3第4項及び第5項の虚偽記載及び法第12条の4第3項及び第4項の虚偽管理票写し送付に該当します。
 このため、平成28年8月10日、有限会社出馬重機に対して、法第14条の3の規定に基づき、産業廃棄物収集運搬業及び処分業の事業の停止を、法第15条の2の7の規定に基づき、産業廃棄物処理施設の使用の停止を命じました。

(参考)根拠条文(抜粋)
【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
(産業廃棄物管理票)
第12条の3第1項
 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票(以下単に「管理票」という。)を交付しなければならない。
(以下略)
第12条の3第4項
 産業廃棄物の処分を受託した者(以下「処分受託者」という。)は、当該処分を終了したときは、第1項の規定により交付された管理票又は前項後段の規定により回付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。(略)
第12条の3第5項
 処分受託者は、前項前段、この項又は第12条の5第5項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、環境省令で定めるところにより、第1項の規定により交付された管理票又は第3項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。
(以下略)
(虚偽の管理票の交付等の禁止)
第12条の4第3項
 運搬受託者又は処分受託者は、受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず、前条第3項若しくは第4項の送付又は次条第2項の報告をしてはならない。
第12条の4第4項
 処分受託者は、前条第4項前段若しくは第5項若しくは次条第5項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付又は同条第4項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けていないにもかかわらず、前条第5項の送付若しくは次条第3項の報告又は同条第5項の送付をしてはならない。
(以下略)
(事業の停止)
第14条の3
 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しく
 は他人が違反行為をすることを助けたとき。
二~三 略
(以下略)
(改善命令等)
第15条の2の7
 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業廃棄物処理施設の設置者に対し、期限を定めて当該産業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。
一~二 略
三 産業廃棄物処理施設の設置者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、
 依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
四 略
(以下略)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物監視・指導課 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2388 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:kanshi@pref.mie.lg.jp 

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