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平成29年03月16日

産業廃棄物処理業者の行政処分(事業の停止)を行いました

 平成29年3月15日、産業廃棄物処理業者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第14条の3(事業の停止)の規定に基づき行政処分を行いました。

1 行政処分を受けた者
 名張市すずらん台西二番町178番地
 有限会社クリーンテック名張 取締役 中村 雪夫
 (産業廃棄物収集運搬業及び処分業 等)
  
2 行政処分の内容
 産業廃棄物収集運搬業及び処分業の事業の停止
 (平成29年3月15日から平成29年3月24日までの10日間)

3 行政処分の理由
 有限会社クリーンテック名張は、産業廃棄物処分業許可に「中間処理(溶融)は、排出事業所内で行うこと。」と許可の条件を付されているにもかかわらず、平成27年9月1日以降、少なくとも計4社の排出事業者から溶融処理を受託した産業廃棄物である廃プラスチック類(発泡スチロール)計377立方メートルを102回にわたり、名張市下比奈知地内の自社事業場内に持ち込んで溶融処理を行いました。
 このことは、法第14条の3第3号に規定する「第14条第11項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。」に該当します。

(参考)根拠条文(抜粋)
【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
(産業廃棄物処理業)
第14条第1項
 産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
(以下略)
第14条第6項
 産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
(以下略)
第14条第11項
 第1項又は第6項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

(事業の停止)
第14条の3
 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。(略)
 三 第14条第11項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物監視・指導課 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2388 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:kanshi@pref.mie.jp 

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