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平成30年03月03日

産業廃棄物処理業者の行政処分(事業の停止)を行いました

 平成30年3月2日、産業廃棄物処理業者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第14条の6の規定により準用する第14条の3(事業の停止)の規定に基づき行政処分を行いました。

1 行政処分を受けた者
 愛知県名古屋市中区栄一丁目20番31号
 株式会社トーエネック 代表取締役 大野智彦
 (特別管理産業廃棄物収集運搬業、電気及び電気通信工事業 等)

2 行政処分の内容
 特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業の停止(平成30年3月2日から平成30年3月31日までの30日間)

3 行政処分の理由
 平成29年10月30日に法第19条第1項に基づく立入検査を実施したところ、株式会社トーエネックは、元請業者として施工した工事で発生した産業廃棄物の運搬を同工事の下請業者に委託した際、引渡しと同時に産業廃棄物管理票を交付せず、かつ引渡し後3日以内に法第13条の2第1項に規定する情報処理センターに登録を行っていなかったことを確認しました。
 このことは、法第12条の3第1項の規定に違反(管理票交付義務違反)します。

(参考)根拠条文(抜粋)
【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
(産業廃棄物管理票)
第12条の3 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者(中間処理業者を含む。)は、その産業廃棄
 物(中間処理産業廃棄物を含む。第12条の5第1項において同じ。)の運搬又は処分を他人に委託する
 場合(環境省令で定める場合を除く。)には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄
 物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者(当該委託が産業廃棄物の処分のみに係るもので
 ある場合にあつては、その処分を受託した者)に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬
 又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票(以下単
 に「管理票」という。)を交付しなければならない。
 (以下 略)

(電子情報処理組織の使用)
第12条の5 第12条の3第1項に規定する事業者(その使用に係る入出力装置が第13条の2第1項に
 規定する情報処理センター(以下この条において単に「情報処理センター」という。)の使用に係る電子
 計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において「電子情報処理組織使用事業者」
 という。)は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合(第12条の3第1項に規定する環
 境省令で定める場合を除く。)において、運搬受託者及び処分受託者(その使用に係る入出力装置が情報
 処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において同
 じ。)から電子情報処理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終
 了した旨を報告することを求め、かつ、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物を引
 き渡した後環境省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、当該委託に係る産業廃棄物の種類
 及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を情報処理センターに
 登録したときは、第12条の3第1項の規定にかかわらず、管理票を交付することを要しない。
 (以下 略)

(事業の停止)
第14条の3 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに
 該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
 一 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若し
  くは他人が違反行為をすることを助けたとき。
 (以下 略)

(準用)
第14条の6 第14条の3及び第14条の3の2の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管
 理産業廃棄物処分業者について準用する。
 (以下 略)

【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則】
(情報処理センターへの登録期限)
第8条の31の3 法第12条の5第1項の環境省令で定める期間は、三日とする。


本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物監視・指導課 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2388 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:kanshi@pref.mie.jp 

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