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平成29年10月13日

障害者就労施設等及び障がい者雇用促進企業等からの物品等調達優遇制度における不適切な事務処理について(続報)

 「障害者就労施設等及び障がい者雇用促進企業等からの物品等調達優遇制度」(以下、「物品等調達優遇制度」という。)の「障がい者雇用促進企業」について、平成27年度以降実施要綱に定める手続きを経ずに障がい者雇用促進企業の名簿の更新を行っていたことを本年6月に公表しました。
 この案件に関する公文書開示請求が提出され(9月19日受付)、障がい者雇用促進企業の登録について残存する公文書を確認した結果、25年度登録分の全部及び26年度登録分の一部についても、実施要綱に定める手続きを経ずに名簿の更新を行っていたことが判明しました。
 なお、名簿に登載していたすべての企業について「障がい者雇用促進企業」としての登録要件を満たしていることを確認しました。

1 物品等調達優遇制度の概要
  三重県では、障害者優先調達推進法で定める障害者就労支援施設等とともに、県独自に一定の基準以
 上の障がい者雇用を行っている企業(障がい者雇用促進企業)を登録し、物品等調達にあたっての優遇
 制度を設けています。
  優遇制度の実施要綱では、障がい者雇用促進企業については、登録を希望する企業から登録の前年度
 に登録申請書の提出を受け、審査の結果、要件(障がい者の雇用率等)を満たし、適格と認められる場
 合は、名簿に登録を行うこととなっています(有効期間は各年度末)。

2 不適切な事務処理の概要
(1)24年度に行う25年度分の登録更新事務について、8社のうち4社については、未処理の登録申請書
  が保存されていました。その他の4社については登録申請書を確認できませんでした。また、これらの
  8社について、適切な手続きを経ず、平成25年度の障がい者雇用促進企業として名簿に登録していま
  した。
(2) 25年度に行う26年度分の登録更新事務について、登録更新を希望する6社から登録申請書が提出さ
  れ、5社については適切な手続きを経て名簿に登録を行っていましたが、平成26年9月に登録申請書
  が提出された1社については未処理のままとなっていました。この1社については、適切な手続きを経
  ないまま名簿に登録を行っていました。
  ※ 24年度以前の登録については、文書保存期間が経過しており、登録申請書等は残っていません。

3 経緯
  9月19日~26日 6月に公表した不適正な事務処理に関する公文書開示請求。
           残存する公文書(保存期間は5年)を確認したところ、25年度、26年度の事務にお
           いても不適切な事務処理があったことが判明。 
    27日~29日 対象企業8社に説明及び謝罪
  10月12日    公文書開示の実施

4 障がい者雇用促進企業としての登録要件の有無
(1)25年度登録更新分について、未処理であった4社の申請書を審査したところ、全て障がい者雇用促
  進企業としての要件を満たしていました。申請書を確認できなかった4社については、後年度に提出さ
  れた申請書の添付資料等により要件を満たしていたことが確認できました。
(2)26年度登録更新分について、未処理であった1社の申請書を審査したところ、障がい者雇用促進企
  業としての要件を満たしていました。
     
5 原因
  ・ 25年度登録更新分については、担当職員が要綱に定める手続きを把握しながらも、業務多忙のた
   め、事務処理を後回しにしたまま失念していました。
  ・ 26年度登録更新分については、担当職員が事務処理を失念していました。
  ・ 組織として、登録申請書が提出されていないことや、適切な手続きを経ずに名簿が更新されている
   ことに上司等が気付けませんでした。

6 再発防止に向けて
  前回の事案の判明を受け、名簿に有効期間を記載するほか、要綱などを班内で共有し、定期的にミー
 ティングを実施して事務処理スケジュール表により進捗確認を行い、組織として適切な事務処理の推進
 に取り組んでいます。引き続き、職員一丸となって再発の防止に取り組んでまいります。


本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 障がい者雇用班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2510 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.jp 

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