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令和元年07月19日

国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に関する企業意向調査を実施します

 愛知・岐阜・三重・長野・静岡地域では、国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定を受け、現在、大手機体メーカーや中堅・中小サプライヤーの工場用地など、100地区が特区の区域に指定されていますが、特区の区域の追加の必要性を検討するため、このたび、航空宇宙産業に携わる企業の意向調査を実施することといたしました。
 つきましては、この調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いします。

1 調査対象
 三重県内で航空宇宙関連分野の製造、研究開発等に携わる企業で、下記「特区の区域の追加の対象となりうる企業」の(1)及び(2)に該当し、かつ特区の区域に追加されることを希望する企業

【特区の区域の追加の対象となりうる企業】
(1)複合材使用航空機(ボーイング777・787・777X、Mitsubishi SpaceJet(旧MRJ)、エンブラエ
   ル170/190等)の製造(部品も含む)又は研究開発に携わる企業
   または、基幹ロケット(H-2A/B及びH3並びにイプシロンロケット)を始めとする宇宙機器の開発・
   供給に携わる企業

(2)令和2年3月31日までに、(1)に係る具体の設備投資(取得及び供用)の予定がある企業

2 調査実施期間
 令和元年7月19日(金曜日)から7月29日(月曜日)まで

3 調査方法
 「調査票」及び「区域を追加する位置が分かる図面」の2点を揃えて、以下の提出先へ電子メール等で提出してください。

 <提出先>
 三重県雇用経済部ものづくり・イノベーション課
 電話:059-224-2749、FAX:059-224-2480
 電子メール:monozu@pref.mie.lg.jp

 <提出期限>
 令和元年7月29日(月曜日)午後5時(必着)

4 総合特区制度の支援措置(別添資料参照)
(1)規制・制度の特例措置
(2)税制上の支援措置
(3)金融上の支援措置

5 その他
 今後、本調査の結果を踏まえ、特区の区域の追加の必要性を検討していきますが、その際、地域協議会(※)や国などとの調整が必要となります。本調査にご協力いただいてもご希望に沿えない場合がありますことを予め御了承願います。また、ご回答いただいた情報の詳細についてお聞きすることや追加の参考資料のご提出をお願いすることがありますので、併せてご了承願います。
 なお、ご回答いただいた情報は、特区の区域の追加の必要性の検討のためだけに使用します。その検討の過程では、国への情報提供や関係市町等との情報共有をさせていただくこともあります。

(※)地域協議会
 総合特別区域法第19条第1項に基づく国際戦略総合特区区域協議会である「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」(令和元年7月19日現在383団体で構成)

関連資料

関連リンク

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 ものづくり・イノベーション課 ものづくり推進班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2749 
ファクス番号:059-224-2480 
メールアドレス:monozu@pref.mie.lg.jp 

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