経済産業省が実施した「平成29年(1月期~12月期)工場立地動向調査結果(速報)」が発表されましたので、三重県内の工場立地動向について発表いたします。
1.発表内容
(1)概要
〇工場立地動向調査は、経済産業省が工場立地法第2条に基づき、暦年ごとに企業の工場用地等(敷地面 積1,000㎡以上)の取得(借地を含む)状況等を調査しているものです。
〇平成29年(1月期~12月期)の調査結果(速報)によると、三重県における企業の工場用地の取得
(1,000㎡以上)は、件数28件(全国14位)、面積62ha(全国6位)となりました。
〇前年比で、全国計では件数が1.7%増、面積が9.4%増となり、本県においては件数が3件の減
(9.7%減)、面積が10haの減(14.2%減)となりました。
(2)今回の立地動向の分析
〇対象業種全体の新設・増設の件数は、新設件数22件・面積58ha、増設件数6件・面積5haでした。
〇対象業種全体の地域別立地件数は、北勢地域が12件、中南勢地域が6件、伊勢志摩地域が3件、
伊賀地域が6件、東紀州地域が1件でした。
2.添付資料
(1)平成29年(1月期~12月期)工場立地動向調査結果(速報)について
(2)年次別・地域別工場立地動向(平成19年~平成29年)
【参考】
〇調査の対象となる企業
製造業、電気・ガス・熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で1,000㎡以上の用地を
取得または賃借した企業。
以下のようなケースは調査の対象外となります。
1 1,000㎡未満の用地取得企業
2 既存企業の敷地内への増設(土地の取得を伴わない工場の建設及び増設)
3 物流業、テストコース等(製造業、電気・ガス・熱供給業以外の建設、増設)
4 電気業のうち、水力発電、地熱発電、太陽光発電施設
(太陽光発電施設については平成27年より調査対象外となりました。)
〇立地面積の数値処理について
この資料では小数点第一位を四捨五入して立地面積をhaで表記しています。そのため、各表の合計
が内訳と一致しない場合があります。