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平成30年10月30日

平成30年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)

経済産業省が実施した「平成30年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)」が公表されましたので、三重県内の工場立地動向について発表します。

1.発表内容
(1)概要
 〇工場立地動向調査は、経済産業省が工場立地法第2条に基づき、暦年ごとに企業の工場用地等(敷地面
  積1,000㎡以上)の取得(借地を含む)状況等を調査しているものです。
 〇平成30年上期(1月~6月期)の調査結果(速報値)によると、三重県における企業の工場用地の取得
  (1,000㎡以上)は、件数13件(全国15位)、面積22ha(全国10位)となりました。
 〇前年同期比で、全国計では件数が2件の増(0.4%増)、面積が10haの減(1.6%減)となり、本県に
  おいては件数が2件の減(13.3%減)、面積が11haの減(34.5%減)となりました。

(2)今回の立地動向の分析
 〇対象業種全体の新設・増設の件数は、新設件数8件・面積14ha、増設件数5件・面積8haでした。
 〇対象業種全体の地域別立地件数は、北勢地域が7件、中南勢地域が2件、伊勢志摩地域2件、伊賀地域2
  件でした。

2.添付資料
(1)平成30年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)について
(2)年次別・地域別工場立地動向(平成20年から平成30年上期まで)

【参考】
〇調査の対象となる企業
 製造業、電気・ガス・熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で1,000㎡以上の用
 地を取得又は賃借した企業。
 
  以下のようなケースは調査の対象外となります。
  1 1,000㎡未満の用地取得企業
  2 既存企業の敷地内への増設(土地の取得を伴わない工場の建設及び増設)
  3 物流業、テストコース等(製造業、電気・ガス・熱供給業以外の建設、増設)
  4 電気業のうち、水力発電、地熱発電、太陽光発電施設
  (太陽光発電施設については平成27年より調査対象外となりました。)

※立地面積の数値処理について
 この資料では小数点第一位を四捨五入して立地面積をhaで標記しています。そのため各表の合計が
 内訳と一致しない場合があります。

関連資料

  • 平成30年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)(PDF(309KB))
  • 年次別・地域別工場立地動向(平成20年~平成30年上期)(PDF(79KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 企業誘致推進課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2819 
ファクス番号:059-224-2221 
メールアドレス:kigyoyu@pref.mie.jp 

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