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平成29年03月18日

建設業法に基づく監督処分(指示)

 平成29年3月17日、有限会社日新商会に対して、建設業法第28条第1項の規定に基づき監督処分(指示)を行いました。

1 被処分業者
  有限会社日新商会 代表取締役 日浦 祐治(ひうら ゆうじ)
   住  所 三重県名張市美旗中村4367番地6
   許可番号 三重県知事許可(般-28)第11176号

2 指示する内容
(1)今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  ア 今回の違反の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  イ 施工現場における安全管理体制の整備、強化を図ること。
  ウ 建設工事の安全確保に関する関係法令を遵守すること。
  エ 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底させるため、研修及び教育(以下「研修等」という。)
   の計画を作成し、役職員に対して継続的に必要な研修等を行うこと。
(2) 前記について講じた措置(貴社において前記に係る措置以外に講じた措置がある場合にはそれを含
   む。)について速やかに文書をもって報告すること。

3 原因となった事実
  同社は、三重県伊賀市内の木造家屋等解体工事において、高さ3.7mの作業床に労働者が墜落を防止
 するための覆い等を容易に設置することができたにもかかわらず、必要な措置を講じなかった。
  このことは、労働安全衛生法に違反し、平成29年1月6日伊賀簡易裁判所から同社および同社代表取
 締役がそれぞれ罰金刑の略式命令をうけ、平成29年1月26日、その刑が確定している。
  これは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

<参考>
建設業法(関係部分抜粋)
 第28条 
  国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合 
 ・・・(略)・・・当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。
  三 建設業者又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であ
   ると認められるとき。

労働安全衛生法(関係部分抜粋)
 第21条  
  2 事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険
   を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則(関係部分抜粋)
 第519条 
  事業者は、高さが二メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれの
 ある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建設業課 建設業班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁5階)
電話番号:059-224-2660 
ファクス番号:059-224-3290 
メールアドレス:kengyo@pref.mie.jp 

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