県教育委員会における平成１９年度から平成２８年度の障がい者雇用に関する調査結果等について

１　調査内容
　　県教育委員会が「障がいのある教職員の状況調査」（以下「状況調査」という。）を開始した平成19
　年度から平成28年度までに、三重労働局に報告した障がい者雇用率の対象者とした教職員（既に退職し
　た者を除く）について、所属長を通じて、本人同意のもと、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者
　保健福祉手帳（以下「手帳」という。）の原本または写しの提示を受け、「手帳の有無」、「交付日及
　び有効期限」、「障がいの種別及び程度（級）」を確認するとともに、手帳を有していない場合はその
　理由を確認しました。　

２　調査結果
（１）手帳を有していなかった者（各年度6月1日現在）
　　平成19年度から平成28年度の間に、手帳を有していないことが新たに判明した者は、延べ13人（実
　人数7人）でした。それ以外の者は、平成29年度と平成30年度の調査で手帳を有していないことが判明
　していた者です。

　・手帳を有していなかった者（うち今回の調査で手帳を有していないことが新たに判明した者）
　　　平成28年度　36人　（1人）
　　　平成27年度　30人　（1人）
　　　平成26年度　30人　（2人）
　　　平成25年度　27人　（2人）
　　　平成24年度　16人　（1人）
　　　平成23年度　15人　（2人）
　　　平成22年度　10人　（1人）
　　　平成21年度　10人　（2人）
　　　平成20年度　 7人　（-人）
　　　平成19年度　 3人　（1人）

（２）手帳を有していないことが新たに判明した者を計上していた理由《7人（実人数）》
　・障がいはあるものの手帳を有していない教職員またはその旨を聴き取った所属長が、状況調査の対象
　　が手帳を有する者との認識がないまま回答し、その報告を受けた県教育委員会は「級」が未記入なも
　　のなどを確認せず計上していました。
　　（3人：平成19年度、平成22～23年度、平成25～27年度）

　・手帳は有していたが姓が変更となった者、状況調査とそれ以外の情報で把握した者について、確認不
　　足とチェック漏れにより重複して計上していました。
　　（2人：平成21年度、平成28年度）

　・所属や採用時の情報から、手帳を有していると思い込み計上していました。
　　（2人：平成21年度、平成23～26年度）

（３）「級」の誤り
　　手帳を有する者について、「級」の区分を確認した結果、県教育委員会が把握していた「級」が手帳
　の「級」とは異なっている者が5人ありました。
　　状況調査に記載されている「級」が手帳の「級」と異なっていたのは、「級」が変更になった者が変
　更以降の年度も従前の「級」のまま報告していたことや、教職員が手帳とは異なる「級」を記載してい
　たことによるものです。
　　これら5人は、平成29年度と平成30年度も手帳を有していることをこれまでの調査で確認している者
　であり、その間の「級」も正しくなかったことが判明しました。
　　これは、平成29年度と平成30年度の調査で、所属長が手帳の有無を確認したものの内容の確認が不十
　分であったこと及び学校からの回答があったものについて、県教育委員会での確認が不十分であったこ
　とによるものです。
　　また、5人のうち1人は、「級」の区分の誤りが障がい者雇用率にも影響すること（これまで6級とし
　ていたものが正しくは2級であったこと）から、9月10日に修正した平成29年度と平成30年度の障がい
　者雇用率を改めて修正いたします。

（４）障がい者雇用率
　＜　年　度　＞　　30　　29　　28　　27　　26　　25　　24　　23　　22　　21　　20　　19
　＜法定雇用率＞　　2.4　　　29年度から25年度　2.2　　　　　　24年度から19年度　2.0
　＜県教委雇用率＞
　　　当　初　　　　2.50　2.41　2.43　2.25　2.28　2.07　1.94　1.74　1.84　1.70　1.57　1.35
　　　前　回　　　　2.14　1.97
　　　今　回　　　　2.15　1.98　2.07　1.96　1.98　1.80　1.78　1.59　1.66　1.60　1.49　1.32
　　　※今回の調査では退職者は対象外としており、平成28年度以前の退職者はそのまま計上し、
　　　　手帳を有していないことが判明した者を除いて算定

３　今後の障がい者の把握について
　　今回の調査で、新たに7人（実人数）が手帳を有していないことが判明しました。これらを計上して
　いた理由は前回の調査結果と共通していることから、今後の障がい者の把握については、平成29年度と
　平成30年度の調査結果を踏まえ、改善を行うこととしている以下の事項を徹底してまいります。
　　①　調査様式の見直し（手帳を有する者が手帳の内容に基づき記入することを端的に明記）
　　②　所属長が職員から手帳の提示を受け、「手帳の種類、番号、障害等級、障害名」などを調査票に
　　　　転記する手続きの新設
　　③　記載事項に不備があった場合などの県教育委員会での確認の徹底
　　④　当該年度の状況調査で手帳を有していることの報告があった者のみを計上
　　⑤　過年度の情報利用による誤りを防ぐため、障がい者を対象とした採用選考試験における採用時の
　　　　情報以外は、以前に把握した情報は使わない

　　また、調査やデータの処理については、照会先に調査の意図を明確に伝えるとともに、回答結果につ
　いても、確認を徹底してまいります。

４　障がい者雇用推進チームの設置
（１）目的
　　平成31年6月の法定雇用率達成に向けた効果的な取組、障がいのある方の業務の担い方や支援方策な
　ど、学校における障がい者雇用の新たなモデルの構築、障がい者の職場定着のための方策などについて
　検討します。

（２）組織
　　　以下の13人で構成します。
　　　（教育委員会）副教育長（リーダー）　教職員担当次長　教職員課長　特別支援教育課長
　　　（学　　校）　宇治山田商業高等学校長　松阪市立殿町中学校長
　　　（知事部局）　障がい福祉課長　障がい者雇用推進監
　　　（国の機関）　三重労働局職業対策課長　三重障害者職業センター所長
　　　（大　　学）　三重大学教育学部教授
　　　（民　　間）　株式会社三厚連ウイズ　三重工熱株式会社

（３）検討事項
　　①　平成31年6月の法定雇用率達成のための効果的な取組
　　②　学校における新たな業務モデルの構築
　　③　障がい者の職場定着のための方策
　　④　その他障がい者雇用の推進に関する事項

（４）今後のスケジュール
　　第1回会議は、9月28日に開催します。また、会議は公開で行います。