平成１４年度当初予算施策別要求概要
＜２０１０年度の目標＞ 産業構造の大きな変化のなかから、地域の特性を生かしながら、時代を先導する新しい産業分野の企業活動が活発に行われ、地域経済を支えています。 ＜数値目標＞
＜これまでの取組と成果＞ 情報通信、環境、医療・健康・福祉など新規成長分野での産業創出を促進するため、「みえ新産業創造支援会議」の交流会活動による技術開発、企業間交流などの産学官連携の取組を支援しました。新規成長産業部門での戦略的な企業誘致に取り組むため４つのバレー構想を打ち出すとともに、技術先端型・研究開発型に重点を置いた企業誘致活動に取り組みました。また、高規格で自然環境にも配慮した「ニューファクトリーひさい工業団地」の整備を進めました。 ＜残っている課題＞ 新規成長分野における産業振興を着実に図っていくために、本県の企業立地上の優位性を前面に出した戦略的な企業誘致の取組や産学官連携による技術開発などに対する支援が必要となっています。 ＜平成１４年度の施策の取組方向＞ 県内での産業集積を活かし、特定産業の集積が一層の集積を呼ぶような戦略的な取組としてバレー構想を進めるとともに、優遇制度の充実や関係市町村との連携により技術先端型・研究開発型企業や外資系企業などの企業誘致に取り組みます。また、新規成長産業分野における産学官の連携による技術開発などの取組や関連企業間のネットワーク化を支援します。 ＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞ （農林水産商工部）新規成長産業分野については、「みえプラットフォーム」の事業を通じて、企業の新規成長分野への取組を支援するとともに、「みえ新産業創造・交流会」などの開催により異業種間・産学官の交流をさらに促進します。 企業立地については、現在推進している「バレー構想」の一層の推進を図り、県外からの企業立地の推進と県内立地済み企業との連携を強めます。また、企業立地の受皿となる工業団地については、既存の団地の分譲状況や付近の工場適地指定の状況も見ながら、計画的に整備できるよう準備していきます。 （健康福祉部） 県内の資源（大学、企業、技術など）を活用した多種多様な医療・健康・福祉産業クラスターを創出するため、産学官民協働支援体制（交流組織や協同研究体制）や企業活動支援体制などを構築するとともに、地域での特色ある取組を行っていきます。 ＜主な事業＞
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