2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名32302A　生活排水対策の推進
評価者所属環境部地球環境・生活環境チーム職名マネージャー氏名余谷道義
電話番号059-224-2380(PHS 5826)メールyotanm00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：資源循環型社会の構築
施策：323　水環境の保全
施策の数値目標：水浴びや水遊びができる水質の河川の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
各家庭が
【抱えている課題やニーズ】
台所等から排出される生活排水が川や海の汚濁要因の一つであることを認識し、その対策として下水道や合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備や廃食用油等を流さないなど身の回りの生活排水対策を進める必要がある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
生活排水をきれいにする取り組みについて理解し協力している。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
住民や事業者、行政の協力により、水をきれいにする取組みが行われ、河川、海域の水質浄化が進んでいます。
数値目標に関する説明・留意事項下水道や合併処理浄化槽等の生活排水処理施設により生活排水が可能な人の割合を表します。毎年度の実績値は翌年度の8月末頃に判明します。2002年度の目標値を2001年度で達成したため、2002年度以降は当初の目標値（（　）の数値）を前倒しして達成を図ります。2002年度の実績値は2002年11月現在の見込値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量合併処理浄化槽設置補助基数十分達成可能な目標
２協働度生活排水処理施設整備進捗管理に係る市町村ヒアリング数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項合併処理浄化槽設置基数：公共用水域の水質保全に対する生活排水処理施設の整備効果を把握します。生活排水処理施設整備進捗管理に係る市町村ヒアリング数：生活排水処理施設整備の進捗が遅れている市町村に対してヒアリングを行い、課題の解決を支援します。2002年度の実績値は2002年11月現在の見込値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
下水道、農業・漁業集落排水処理施設、合併処理浄化槽などの生活排水処理施設整備の促進により、生活排水処理率は2002年度(平成14年度)の目標値である約57％を2001年度(平成13年度)末で達成しました。 下水道普及率は1997年度(平成9年度)の18％から2001年度(平成13年度)末で28.8％となりました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
三重県の生活排水処理率は2001年度(平成13年度)末で57.2％と未だ低い状況にあり、一部の生活排水は未処理のまま、直接河川になどに流入しています。生活排水の流入の多い都市河川の汚濁が目立ち、伊勢湾や英虞湾などの閉鎖性水域における富栄養化による赤潮の発生など、環境にさまざまな悪影響をおよぼしています。このため、生活排水処理施設の効率的な整備をさらに推進する必要があります。 また、年々増加する下水汚泥の処理方法についての取り組みが必要となってきています。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑生活排水処理施設の計画的な整備を進めることにより、生活排水処理率の一層の向上を図るとともに、県民、事業者、市町村と連携し、日常生活等における水質汚濁防止対策を進め、公共水域の水質改善を図ること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向・河川や海域の更なる水質汚濁防止を図るため、生活排水処理率の２００４年度目標である６２％を達成目標とし、下水道、農業・漁業集落排水施設、合併処理浄化槽の施設整備を計画的、効率的かつ適正に実施するため、生活排水処理アクションプログラムの見直しを行っていきます。・「三重県生活環境の保全に関する条例」に基づき、公共用水域への廃食用油の排出抑制及び無洗米の推奨等、県民、事業者、行政の連携により環境への汚濁負荷を軽減する取り組みを進めます。・下水道処理施設などに高度処理の導入を進め、放流水質を向上します。また、下水汚泥を資源として有効利用を図るための設計を実施するとともに、広域的な処理に向けた取り組みを進めます。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 生活排水総合対策指導事業費2,527-72511,970380 ↑ 改善する 間接的 中期的
生活排水対策の総合推進のため、「三重県生活排水処理施設整備計画（生活排水処理アクションプログラム）」に基づき関係部局と連携を図り進行管理を行うとともに、市町村への事業相談を実施します。また、生活排水処理施設に対する補助の実施、浄化槽の適正な維持管理や管理体制の整備、業界関係者の育成・指導監督により公共用水域の水質保全を図ります。関係部局、市町村と連携して、生活排水処理率の一層の向上を図ること。
B 合併処理浄化槽設置促進事業補助金352,239-173,4325,0000 ↑ 改善する 直接的 即効的
下水道と同等の処理能力を有し、短期間に設置できる合併処理浄化槽や高度処理型合併処理浄化槽について、設置者に補助を行う市町村に対して助成し、その普及促進を図ることで、快適な生活環境の確保、水環境の改善を図ります。県の財政が厳しいことから、制度の見直しを行うこと。また、市町村が計画的かつ面的に整備を「推進する地域や、高度処理型合併処理浄化槽での整備地域を優先する等のメリハリを付けた補助の執行を図ること。
C 特定地域生活排水処理事業補助金5,3301,9798900 ↑ 現状維持 直接的 即効的
公営の事業として合併処理浄化槽を設置し、維持管理を行う市町村に対して助成を行うことにより公共用水域の水質改善を図ります。地域の一体的な整備を進めるため、補助採択期限を定める等の見直しを行うこと。
D 漁業集落環境整備事業（再掲）374,05052,0503,0002,350 → 現状維持 間接的 中期的
漁業集落において、集落排水施設等生活環境の改善を総合的に行います。事業計画を精査し、進捗管理を行う。
E 県単農業集落排水緊急整備事業35,375-69,07190-170 → 現状維持 直接的 即効的
農業集落排水施設を緊急に整備することが必要な地域において、市町村が実施する施設整備に対し助成等を行います。翌年度完了に向けて取り組むこと
F 団体営農業集落排水事業1,734,917-590,9984,090-1,390 → 現状維持 直接的 即効的
農村集落の生活排水処理施設の整備のため、市町村が実施する事業に対し、事業促進のための助成等を行います。完了地区を重点的に実施すること
G 農業集落排水処理施設自然水質浄化機能活用実験事業6,083-917330-50 → 現状維持 間接的 中期的
自然生態系が持つ水質浄化機能を活用した処理システムを導入するため、農業集落排水の処理施設から放出される水が植物群によってどのように浄化されるか実験します。実験による立証を明確にし、今後の実用化に向けて検証を行う。
H 市町村下水道事業指導監督事務費21,678-478,5000 → 現状維持 間接的 中期的
市町村が実施する公共下水道、都市下水道事業の指導監督に要する経費。関係部局、市町村と更なる連携を図る。
I 日本下水道事業団負担金7,71915500 → 現状維持 間接的 中期的
下水道事業の推進のために必要な下水道技術者の養成、技術開発、実用化を図るため、下水道事業団に各地方公共団体等が持分負担を行い、下水道事業を促進し生活環境の改善に寄与します。関係機関と更なる連携を図る。
J 日本下水道事業団出資金0-58130-20 → 現状維持 間接的 中期的
上記の下水道事業推進のために下水道事業団へ出資を行います。関係機関と更なる連携を図る。
K 特定環境保全公共下水道事業助成金162,70096,2002000 → 現状維持 直接的 即効的
リゾート法の承認を受けた区域内の市町村が実施する特定環境保全公共下水道事業に県費による助成を行い、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。関係部局、市町村と更なる連携を図る。
L 公共下水道事業助成金285,677-55,6812000 → 現状維持 直接的 即効的
下水道の整備促進を図り、下水道の普及率の向上を図るため、標準負担額を超える事業を実施した市町村に対し、県費による助成を行い、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。関係部局、市町村と更なる連携を図る。
M 下水道普及率ジャンプアップ事業費797,613109,7132000 → 現状維持 間接的 即効的
下水道の整備促進を図り、下水道の普及率の向上を図るため、市町村の単独事業費に対し、地方債に係る元利償還額から交付税措置相当額を減じた額を助成し、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。関係部局、市町村と更なる連携を図る。
N 汚水処理業務（北部）1,482,64470,3431,039127 → 現状維持 間接的 即効的
北勢沿岸流域下水道北部処理区の下水処理を行なうため、（財）三重県下水道公社に処理を委託する。 それに付随し、接続点水質調査、台帳作成、流量計等の点検を行なっていく。財政状況を踏まえ、コスト縮減を検討する。
O 過疎地域下水道建設代行事業費650,000150,0005,0000 → 現状維持 間接的 即効的
過疎市町村においては、事業執行上、職員数や財政力が不足しているため、県が市町村に代わって幹線管渠及び処理場等の整備を行い、生活排水対策を進めます。関係部局、市町村と更なる連携を図る。
P 汚水処理業務（南部）940,300163,573705224 → 現状維持 間接的 中期的
北勢沿岸流域下水道南部処理区の下水処理を行なうため、（財）三重県下水道公社に処理を委託する。 それに付随し、接続点水質調査、台帳作成、流量計等の点検を行なっていく。財政状況を踏まえ、コスト縮減を検討する。
Q 汚水処理業務（雲出川左岸）598,212-5,1531,039183 → 現状維持 間接的 中期的
中勢沿岸流域下水道（雲出川左岸処理区）の下水処理を行なうため、（財）三重県下水道公社に処理を委託する。 それに付随し、接続点水質調査、台帳作成、流量計等の点検を行なっていく。財政状況を踏まえ、コスト縮減を検討する。
R 汚水処理業務（松阪）590,21098,897745229 → 現状維持 間接的 中期的
中勢沿岸流域下水道（松阪処理区）の下水処理を行なうため、（財）三重県下水道公社に処理を委託する。 それに付随し、接続点水質調査、台帳作成、流量計等の点検を行なっていく。財政状況を踏まえ、コスト縮減を検討する。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
日本下水道事業団出資金日本下水道事業団において、地方公共団体の出資について検討しているため58150