2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名51401　産学官研究交流の推進
評価者所属科学技術振興センター　総合研究企画部職名総合研究企画部長氏名池山　洋久
電話番号0593-29-3620メールkagi@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月15日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：交流の促進
施策：514　科学技術交流の推進
施策の数値目標：県試験研究機関の産学官共同研究件数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
企業、高等教育機関、公設試験研究機関が
【抱えている課題やニーズ】
環境・福祉・健康など地域をとりまく諸課題の改善、地域産業の活性化、新産業の創出などのニーズへ対応するため、研究テーマの発掘から研究の実施、研究成果の公表・普及に至るまで、研究・技術開発活動を的確に実施する必要があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
共同研究を活発に行い、研究者間の交流が進んでいます。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
公設試験研究機関と県内の高等教育機関、国立研究機関、民間企業との間で情報交換や人材、技術の交流が図られ、視野の広い研究開発が行われるとともに、科学技術をになう人材が育っています。　また、国内外との交流や共同研究などが実施されるとともに、国際会議などの開催により、地域の研究成果が広く発信されるなど、国際的な科学技術の拠点が形成されています。
数値目標に関する説明・留意事項目標数値は、産学官研究会数で、科学技術振興センターが主催する産業界、大学等高等教育機関との研究会の数です。2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１協働度産学官共同研究における連携数十分達成可能な目標
２事業量共同研究による技術開発件数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項・共同研究を通じた外部機関との連携交流の広がりを表すため、産学官共同研究における連携数を協働度の指標としました。・技術開発は、研究の具体的な目標であり、研究計画中にも記載があって事業の進捗管理上必須であることから、成果量を表すアウトカムとしてその件数を事業量の指標としました。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
@各研究部の連携はもとより学との共同によって３課題の共同研究事業に取り組んでいます。事業最終年度にあたる伊勢湾生態系回復関係研究では貧酸素水塊発生ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ基本ﾓﾃﾞﾙなどの技術開発を２件完成する予定です。また、一般公開講座を開催して研究成果を広く公開しました。　A研究調整事業では県内９高等教育機関に対して公募を行い、研究事業に発展させるため４件の調査事業を行い新規研究課題の発掘に取組みました。　B先導的研究会活動として、12研究会で延べ31回の開催、延べ15の調査研究を行い、また研究調整事業に６課題提案しました。C公募型研究事業へ11件応募し、２件が採択されました。（前年度応募の今年度採択分を含めると、計４件が採択）　D（財）三重県産業支援センターや三重大学主催の研究交流会に参加し、シーズ・ニーズの情報収集を行いました。　E三重大学地域共同研究センター派遣職員を通じて、同センターや「みえティーエルオー」との研究交流に努めました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
・公募型研究事業の低い採択数を改善し外部研究資金の積極的な導入を図るためには、採択・不採択の評価基準のひとつとされる「研究員の研究履歴」に関して、日頃の研究活動を長中期的に積み上げることで、研究員の資質向上を図る必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑大型プロジェクトへの取り組みや研究会活動の充実を図り、産学官連携を強化すること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向@国が指定したIT・環境などの分野や地域の先導的な分野において、プロジェクト研究課題の発掘を目的に、研究会を組織して情報の収集や研究内容について検討を行います。　A大型の共同研究事業として「閉鎖性海域の環境創成プロジェクト研究事業」に取組み、複数の研究分野に及ぶ研究開発をより効果的に、かつ総合的に行うため、産学との連携により研究を推進します。　B大学等高等教育機関の新たな研究シーズを発掘し、研究事業につなげるために、先導的研究会と連携した可能性試験や調査を実施します。　C研究会活動では、常にニーズ変化など状況の変化について把握に努め、会の整理・統合を図って効率的な運営を行います。　D電子材料研究センターを設置し、産学官ネットワークのコーディネート機能充実と県内企業のイノベーション創出支援を行います。
総合行政の視点からの取組他部局や（財）三重県産業支援センター、みえティーエルオーが主催する研究会等に参加するなど連携を図っていきます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 先導的研究企画費3,011-2,4634,000220 → 現状維持 直接的 即効的
ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジーの国の重点４分野や地域レベルの先導的課題について研究会を組織し、新技術の開発を目指した研究プロジェクト課題の発掘を行います。研究会の整理・統合による効率的運営に努める。
B 研究調整事業費2,250-50500-300 → 現状維持 直接的 即効的
次年度以降に共同研究課題やプロジェクト研究課題につなげるため、自然科学分野を有する県内高等教育機関からの提案課題について、新たな研究・技術開発シーズの発掘、調査研究・可能性試験を実施する。研究会活動を核とした公設試験研究機関−高等教育機関間の効果的連携による事業推進に努める。
C 糖質とポリフェノールによる機能性食品素材の開発事業費（再掲）4,472-1,2032,980-420 → 現状維持 間接的 中期的
食品の機能性を利用し、生活習慣病予防を目指す。さらに、これまでの機能性食品では重要視されていなかったおいしさや、食べやすさなどに着目し、物性に配慮した機能性食品の開発を行う。食品素材の応用への展開を行う。
D 地域水産資源の有効活用研究事業費（再掲）4,804-6965,0000 → 現状維持 間接的 中期的
志摩地域の真珠養殖業で、真珠摘出後不用となるアコヤ貝資源の有効な活用技術を開発し、悪臭等の地域環境保全と資源循環をめざす。横断的、総合的な研究開発に取組む。
E 電子材料研究センター事業費3,207-3,500- ↑ 　 間接的 中期的
プロジェクトＣの知識・情報産業集積の形成による地域経済の自立化戦略に基づき、科学技術振興センターの研究開発力を向上させるとともに、産学官ネットワークを支えるコーディネート機能を充実し県内企業のイノベーションの創出支援を行う。（新規）コーディネート機能の早期発揮に努める。
F 閉鎖性海域の環境創生プロジェクト研究事業費44,554-25,480- ↑ 　 間接的 中期的
閉鎖性海域である英虞湾を対象として、当海域の環境を保全しつつ、養殖漁業等の生産活動が持続的・円滑に行われる新たな環境の創生を目標とし、以下の研究項目に取り組む。@沿岸環境創生技術の開発（干潟・浅場・藻場等の自然浄化能力の増進・活用技術、持続的養殖技術等の開発を行う）A底質改善技術の開発（汚染の進行する底質の浄化を行うべく、有機物分解技術、酸素補給技術の検討を行う）B環境動態シミュレーションモデルの開発（英虞湾の水質変化をモニタリングする技術、環境動態変化を予測するモデルの開発を行う）（新規）これまで実施してきた環境改善に関する研究を更に発展させ、有機的連携による大型プロジェクト事業の効率的かつ円滑な推進を図る。
G 三重県特産品の系統判別技術の開発費（再掲）2,559-1,100- ↑ 　 間接的 中期的
三重県特産の真珠を産生するアコヤ貝と特産のきのこ（ハタケシメジとヒラタケ）の品質を向上するため、アコヤ貝では国内産か国外産の系統判別、きのこでは優良品種の選抜が必要な技術である。このため、系統（品種）の遺伝子情報による判別技術を開発し、品質および生産性の向上を図るとともに、消費者に対し産地を保障できる技術を開発する。新規課題として積極的に取り組む。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
伊勢湾の生態系の回復に関する研究事業費事業計画年度終了。（当初目標達成の見込み）8,2885,720