市町が、合併により自治能力を高め、自らの責任と判断で住民ニーズを反映した行政運営を行っています。
●合併15市町に対して、合併支援交付金による財政支援を行いました。●合併市町との意見交換等を通じて、合併後の市町の行財政運営の状況や課題の把握に努めました。●改正後の合併特例法（2010年4月1日施行）の情報提供を行うとともに、国の合併施策等について情報収集に努め、自主的な合併について検討を行う団体について、県民センターと連携して、必要な助言等を行いました。●ホームページにおいて、県内の合併状況に関する情報提供等を継続的に行っています。
●合併市町の状況や課題について、意見交換等を通じて把握に努めるとともに、自主的な合併を検討する市町に必要な情報提供等を行いました。 ●合併市町において、一体性の確立、均衡ある発展、地域の連携強化をはかるため、合併支援交付金を活用して市町村建設計画に基づく新しいまちづくりが進められました。 ●合併市町のまちづくりがスムーズに行われるよう引き続き財政的な支援が求められています。また、様々な地域事情から合併がなされなかった市町の中で、自主的な合併を検討している場合には、必要な支援を行っていく必要があります。