A 農用地利用集積特別対策事業
（農業経営室）
| 効率的かつ安定的な農業経営が地域における農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するためには、認定農業者や集落営農組織等の担い手が、農業経営(特に土地利用型農業）において農地の利用集積により経営基盤を確保し、生産コストを低減する必要があります。そのため、担い手への農用地利用集積を進めるとともに、その経営基盤を確保するため、集落等を単位とした農業者の話し合いを積極的に推進し、地域の実情に応じた集落営農システムを確立します。
| 15,151
| ・農地利用集積円滑化団体が事業主体である農地利用集積事業（9市町）の実施により、担い手への農地集積支援を行いました。
・農地流動化の阻害要因となっている遊休農地を対象に、農山漁村活性化プロジェクト交付金による遊休農地の解消事業支援（1市）を行いました。
| 中 |
B 農地保有合理化促進事業
（農業経営室）
| 経営規模を縮小しようとする農業者の農地を担い手農業者に集積する取組を通じて、認定農業者等の担い手農業者の経営基盤の確保や経営の効率化を促進します。
| 44,590
| ・県域の農地保有合理化法人である（財）三重県農林水産支援センターでは、規模縮小農家などから農地を買い入れ、もしくは借り入れて、中間保有した後に、認定農業者等の担い手農業者に売り渡しや貸し付けを行うことにより、認定農業者等に対する農地の利用集積に取り組みました。
・具体的には、農地買入 15.3ha（目標 12.9ha）、農地売渡 15.8ha（目標 18.6ha）、賃貸借 38.9ha（目標 58.2ha）の実績となり、売買事業、貸借事業をあわせて目標の8割程度の達成となりました。
・長期保有農地の売渡処分については、農地保有合理化緊急売買促進事業（簿価の18%を上限として処分差損が補填される）を活用して取り組んだ結果、平成21年度に処分できなかった1.2haのうち0.9haの処分を行うことができました。
| 中 |
C 農業者年金等監査指導費
（農業経営室）
| 農業者年金の業務受託機関である市町農業委員会及び農業協同組合に対し、国の受託を受けて監査指導を行い、農業者年金業務の適正な執行を図ります。なお、農業者年金の監査指導は、農業者年金基金法に基づく、法定受託事務となっています。
| 40
| 農業者年金制度の周知徹底と加入の拡大を図りました。また、監査を行った受託機関に対し、年金業務の適正な執行を指導しました。
| 小 |
D 農業経営基盤強化促進事業
（農業経営室）
| 経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、認定農業者の育成、農業経営の法人化、担い手組織及び集落営農の組織化などの担い手育成対策を総合的に実施し、農業経営基盤の強化を図ります。
| 1,903
| ・農業経営基盤強化促進法の改正に伴う市町基本構想の見直し作業を支援し、全市町で策定することができました。
・市町基本構想に位置づけられた農地利用集積円滑化団体の設立支援を行い、24市町での設立となりました。
・農業経営基盤強化促進法に基づく5年ごとの見直しにともない「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針（県基本方針）」案を作成しました。作成にあたって、「効率的かつ安定的な農業経営の目標」「経営指標」「農用地利用集積目標」を検討しました。
・認定農業者等の指導機関と位置付けられている地域担い手育成総合支援協議会（構成：市町、農業委員会、農協、地域農業改良普及センター等）の設立指導を行いました（H22年3月現在29協議会で設置。知事認証は26協議会）。
・県担い手育成総合支援事業（構成：県、三重県農業会議、農協等）において、認定農業者、集落営農組織等が行う経営改善に向けた取組に対しての支援や法人化の推進を行いました。
| 大 |
E 農業委員会交付金及び補助金
（農業経営室）
| 農業委員会が農地法等の法律に定められた農業委員会の専属的権限に属する業務を円滑に実施するとともに、国の補助事業を実施することにより、優良農地の確保、効率の良い農業施策等地域農業の振興を図ります。
| 126,029
| ・県内29市町農業委員会に農業委員会交付金を交付することにより、農業委員会が農地の利用調整活動等に取り組みました。
・地域に密着した農業委員会が、農地法などの土地利用規制（農地の権利移転と転用規制など）や各種の農業施策等に関与したことにより、優良農地の確保、地域農業の振興が図られました。
| 中 |
F 農業会議員手当等負担金及び農業会議費補助金
（農業経営室）
| 農業会議が、農地法等で定められた諮問機関としての業務を適切に実施するともに、市町農業委員会への指導・協力を通じて、優良農地の確保など、県全体の農業振興を図っていきます。
| 37,516
| ・農地法に基づく転用等の諮問に関して適切な答申を行うことにより、優良農地の確保及び県土の有効利用を図ることができました。
・市町農業委員会への適切な指導及び助言を行うことによって地域農業の振興に寄与しました。
| 小 |
G 農業経営体育成普及事業
（農業経営室）
| 農業経営体が、新技術導入、規模拡大及び経営管理の高度化により、農業経営改善に積極的に取り組むように支援します。そしてその結果、農業経営体が効率的で安定した経営を行っている状態になることを目的とします。
| 51,787
| ・普及指導機関の活動や機能を充実・強化し、経営の高度化に取り組む意欲ある農業経営体への技術支援や情報提供を実施し、三重県農業をリードする自立経営体を育成しました。
・市町や関係団体と連携し、認定農業者等が地域農業の相当部分を担う農業構造の実現に努めました。また、認定農業者等の法人化、6次産業化、自主衛生管理の強化などの取り組みを支援しました。
・農業者に対する革新的技術の普及、経営管理の高度化支援を通じ、経営改善計画の達成に向けた活動を実施するほか、担い手の確保育成、集落営農等の地域農業のシステム化、地産地消、農村における男女共同参画の推進等を行いました。
・その結果、農業者の経営改善に対する取り組みや地域での農業振興に関する取り組みが進んでいます。
| 大 |
H 農業経営近代化資金融通事業
（農業経営室）
| 農業者等に対し、農業協同組合等の金融機関が長期かつ低利の施設資金等の融資を行うことで、資本設備の高度化及び農業経営の近代化を進めたい中核的農業者を支援します。
| 103,029
| 中核的な農業者を目指す経営体が、施設、機械等を導入しようとする際に融資機関から低利な融資を受けられるように県が融資機関に対して利子補給を行い、設備の高度化及び経営の近代化を図りました。
| 大 |
I 金融公庫受託事務費
（農業経営室）
| 株式会社日本政策金融公庫の有効活用を推進するため、公庫資金の関係機関への周知などを行うことにより、関係機関、団体との連携を図ります。
| 1,167
| 公庫資金の借入れにかかる農業者の計画作成への助言、指導や公庫資金需要調査などを行い、公庫資金の有効活用を図りました。
| 小 |
J 就農施設等資金貸付事業等特別会計繰出金
（農業経営室）
| 就農施設等資金貸付事業等特別会計と一般会計の間で行う繰出金や繰入金を管理します。
| 0
| 2010（平成22）年度については、事務費を前年度繰越金で賄うことができた等の理由により、就農施設等資金貸付事業等特別会計に繰出金を支出しませんでした。
| 小 |
K 農業改良資金貸付事業
（農業経営室）
| 優れた農業技術の導入と生産方式の合理化を行おうとする農業者に対し、無利子資金の貸付を行うことにより、先進的な農業生産技術を導入する時に伴うリスクを軽減します。
| 1,180
| 農業経営体に対して、従来取り組んでいなかった新たな作物区分への進出や、先進的な農業生産方式の導入等資本装備充実の一助とするため、無利子融資のメニューを用意しました。
| 小 |
L 就農施設等資金等一般会計繰出金
（農業経営室）
| 就農施設等資金及び農業改良資金の余剰金等を一般会計へ繰り出します。
| 2,045
| 一般会計に繰出金を支出しました。
| 小 |
M 予備費（就農施設等資金貸付事業等特別会計）
（農業経営室）
| 就農施設等資金貸付事業等特別会計の繰越金を管理します。
| 0
| 特別会計の繰越金の管理を行いました。
| 小 |
N 経営構造対策事業
（農業経営室）
| 農業生産の拡大・農業経営の改善に取り組んでいる生産意欲の高い農業者（認定農業者、集落営農組織など多様な担い手農業者）が、効率的で安定した経営を行っていくために、必要な農業機械や施設の整備を行い、地域農業の安定的な継続を図ります。
| 8,070
| ・県農業会議に設置しているアドバイザー（経営コンダクター）とともに事業実施地区に入り、地区農業の中心的役割を担う農業者や関係機関等との座談会を通じて、地域農業の振興、担い手の育成・確保について関係農業者の合意形成を推進しました。
| 中 |
O 一般管理事業
（財務経理室(農商)）
| 農水商工部及び各地域機関の管理運営を行い、農水商工行政の円滑な推進をはかります。
| 92,818
| 目的に沿った予算の執行を行い、農水商工行政の円滑な推進につながりました。
| − |
P 研修会参加負担金
（農水商工総務室）
| 各種研修会参加に係る負担金です。
| 145
| 各種研修会参加に係る負担金を支出し、職員の能力向上がはかれました。
| − |
Q 農政関係団体育成負担金
（農水商工総務室）
| 農林水産祭は、県産品の優秀性をＰＲする絶好の機会であるとともに、「天皇杯」等の三賞を受賞することは、県内農林水産業の担い手にとって大きな誇りとなっており、農林水産業者の技術改善及び経営発展の意欲の高揚をはかります。
| 620
| 農林水産祭「実りのフェスティバル」（参加：47都道府県、開催地：東京都内）に参加し、県産品の優秀性をPRするとともに、「天皇杯」等の農林水産祭受賞事例に関する資料提供等を行いました。
| − |
R 職員研修事業
（農水商工総務室）
| 職員研修センターにおける職員研修に係る経費です。
| 723
| 職員研修センターにおける職員研修に係る経費を支出し、研修に参加することで、職員の能力の向上がはかれました。
| − |
S 集落営農組織育成支援事業
（農業経営室）
| 農村集落において、地域住民の合意に基づく集落等を単位とした営農プランの策定を支援することを通じて、担い手となる認定農業者や営農組織の育成を図ります。
| 62,979
| ・集落営農を希望する集落に対し、（財）三重県農林水産支援センターに所属する農地の専門家を派遣し、集落内農地の状況の把握・分析（新規育成地区 20集落、バージョンアップ地区 22集落）、農地ビジョンの策定等支援（新規育成地区 18集落、バージョンアップ地区 22集落）、利用権設定等の支援（新規育成地区 3集落、バージョンアップ地区 22集落）など集落内の農地プロデュースを実施しました。
| 中 |
T （重）集落機能再生「きっかけづくり」推進事業
（農業経営室）
| 地域における集落機能の再生・充実をはかるため、市町や団体等との連携のもと、地域住民による「気づき」や「やる気」の醸成、集落におけるビジョンの作成などを進めます。
| 3,286
| ＜取組＞
・地域の魅力づくりフォーラムを開催しました（8回）。1回は県域で、関係機関担当者、集落の代表者等を対象に、地域の輪づくりや地域資源の魅力発見などをテーマに、農山漁村地域の活性化への手法の説明を含め、やる気の醸成を行いました。6回は地域（菰野町、亀山市、津市、志摩市、名張市）で、先進事例や実績の上がっている地元学を活用した手法を紹介することで、地域住民自らが地域の魅力づくりを行うための「気づき」や「やる気」を醸成しました。もう1回は県域で、取り組み事例の報告と集落機能再生に向けた当事業からの提案を行いました。
・6地域で住民自らが地域を知り、未来に向かって考え、計画をつくり、行動するための集落未来図（ビジョン）づくりの手法を学ぶ研修会を開催しました。
＜結果＞
・30集落で集落未来図を作成しました。未来図を作成した地域では、その実現に向けて取り組みを始めており、住民自らが行動する機運が醸成されました。昨年までの実施地域では、国の事業の活用や企業との連携など、取り組みが大きく前進しているところもあります。
・事業推進に当たっては、農業分野に限らず各分野の横断的な支援が必要なことから、政策部を始め各室、さらに市町においても各課参加しての取り組みとなっています。
| 大 |
U （重）水田営農システム推進体制づくり事業
（農業経営室）
| 三重県の土地利用型農業の構造改革を進めるため、推進関係者や農業者等が、その意義や目的を共有し、気運醸成を図るとともに、集落等の地域における農用地等利用調整機能を高めるための推進体制づくりを進めます。
| 2,479
| ・事務所毎の「水田農業構造改革推進チーム」を核として、市町や農協等との連携体制づくりを進め、水田営農システムの確立に向けての具体的な働きかけを集落等へ行いました。（重・元気3）
・関係者や農業者等が、土地利用型農業の構造改革を進める意義や目的の共有、気運醸成を図るための、研修会及び相談会等を335回開催し、約2,400名の参加を得ました。また集落営農取組方針の作成支援を行いました。（重・元気3）
| 大 |
V 農業・農村再生検討調査事業
（農業経営室）
| ・三重県農業の目指すべき姿を明らかにし、その実現に向けた取組のあり方を検討・調査する。
| 718
| ・国の新たな「食料・農業・農村基本計画」（平成22年3月策定）を踏まえるなかで、三重県農業の目指すべき姿を明らかにするとともに、農業・農村の再生に向けた取組の枠組み、具体的な活動方向、関係機関との役割分担などを明確にするため、必要な調査・検討を行いました。
| 中 |
W （重）農業再生・農村地域革新推進モデル事業
（農業経営室）
| 農業・農村施策の基本は、安全で安心な食と農業・農村の持つ多面的機能が安定的に県民に提供できる環境を確保し、地域経済の健全な発展に資することであり、この実現につなげていく取組の検討を行います。
この検討を進める中で、農業者や農業団体からの要請に応えていくために、多様な担い手による持続的な地域農業を支える体制づくりや、6次産業化など農業の収益性向上を図る取組など、地域の状況により様々な取組を合わせた農を起点とした地域活力向上活動を誘発するしくみの構築をめざした試行的な取組を行い、事業展開手法の確立につなげていきます。
| 6,588
| 農地などの物的資源や知識等の人的資源など、地域の農的資源を総合的に活用し、農業者等が連携して行う創意工夫を生かした農業の再生と農村地域の新たな活力向上に資する取組の推進手法等を確立するため、県内9地域でモデル地区を設定し、推進手法の課題抽出とその解決策の検討を行いました。
また、地域農業の将来イメージを明確にするため6次産業化、農商工連携や集客交流などを取り入れた農を起点とした地域産業の発展方向を検討し、将来目指すべき農業ビジネスの姿を明らかにしました。
さらに、持続的な農業・農村の発展を促進していくための基礎資料として、2010年世界農林業センサスを活用して、県内全集落の農業構造や生産状況などの実態や、農業構造の将来見通し予測などを行いデータベースを構築しました。
| 大 |
X 雇用型法人等生産基盤強化事業
（農業経営室）
| 農業分野における雇用を拡大し人材の確保・育成をはかるため、雇用者たる農業法人等の経営基盤を強化します。
| 9,353
| 農業法人等が１名以上の雇用拡大を図る場合に必要となる施設・機械（簡易ハウス、省エネルギー型農業機械）の整備に対する補助を行います。このことにより、農業、農村地域における雇用の拡大を図るとともに雇用者である担い手の育成、新規就農者の確保を図ります。
| 中 |
Y 農業関係業務補助緊急雇用創出事業
（財務経理室(農商)）
| 農水商工部内において、臨時に業務補助職員を２名雇用します。
| 3,656
| マーケティング室及び松阪農林商工環境事務所に係る業務の補助を行いました。
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