A 地域情報化推進事業
（情報政策室）
| 行政サービスは、ＩＴ化による利便性の向上や、効率的な行政運営が求められており、情報セキュリティの確保された高度な情報システムの構築・運用が必要です。
しかし、財政的に各自治体が個々に対応することは困難な状況で、小規模な自治体においては専門知識を有する人材を確保することも困難な状況にあります。
このため、市町や県が情報システム等を共同で開発・運用したり、クラウドコンピューティングを活用することにより、効果的で安価かつ情報セキュリティが確保された各種システムの導入を目指します。
また、地域による情報格差を解消し、県民の誰もがＩＴを利活用できる環境を目指します。
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| ●市町の情報システム共同化について検討を進めてきました。その結果、共有デジタル地図の共同整備、入札参加資格者登録業務（工事・コンサル関係、物件関係）及び外部専門家支援などの事業共同化を実施することができました。また、共有デジタル地図については、2010年度から共同更新に着手しました。
●財団法人地方自治情報センターに入会し、他の地方公共団体の情報化に係る情報を収集するとともに専門的な教育研修を受講しました。
●全国や近隣の自治体等と連携を図り、ＩＴ関係の状況を把握するため、全国都道府県情報管理主管課長会、三県一市ＩＴ施策連携推進協議会、都道府県ＣＩＯフォーラム、財団法人全国地域情報化推進協会及び東海情報通信懇談会などに参加し、最新のＩＴ動向の収集や情報交換を行いました。
●社団法人三重県情報通信基盤整備協会の地域情報化事業については、終息に向けた取り組みを支援しました。
●旧三重ソフトウェアセンター社屋について、引き続き、四日市市に無償貸付を行いました。
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B セキュリティ対策推進事業
（電子業務推進室）
| 三重県の各情報システムが取り扱う電子情報（個人情報や重要な行政情報）を、外部からの不正アクセスによる情報漏洩や改ざん等の脅威からまもることにより、電子情報を安全に利活用できるようにするとともに、各情報システムが安全で安心できる運用環境を提供します。
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| ●情報セキュリティの確保を目指し、ファイアウォールやバックアップ回線の安定的な運用を行いました。
●公開しているサーバの脆弱性診断を実施しました。
●ユーザ認証システムの安定的な運用を実施しました。
●三重県電子情報安全対策基準（セキュリティポリシー）に関して、職員研修を実施するとともに、実施手順の整備及び情報資産管理簿の作成を各システム管理者に働きかけました。
●情報セキュリティの実地監査及びセルフチェックを実施し、各システムへのセキュリティ上のアドバイス、改善提案等を行うとともに、各システム管理者等のセキュリティマインドの向上を図りました。
| 大 |
C IT投資の効率化事業
（情報政策室）
| ●三重県のＩＴ利活用が利便性・セキュリティ・コストのバランスの取れた状態で推進されている。
（１）効率的なＩＴ利活用の観点に基づく適正なコスト・品質での調達の実現
（２）当該調達の透明性・公平性の確保
（３）ＩＴ固有の専門的領域における職員の事務作業の軽減
という状態にします。
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| ●情報システムの計画立案、調達仕様書作成に関する各所属への支援を実施しました。
●平成２３年度当初の情報関連予算について、システム化の必要性・緊急性、費用対効果、経費の妥当性の観点で、情報システム審査委員会による予算要求前審査を実施しました。
●情報システムに関する２９案件の契約案件について、契約方法、調達仕様及び設計額等の妥当性の観点で、情報システム審査委員会による契約前審査を実施しました。
●昨年度から設置しているＣＩＯ補佐の支援を受けて、支援・審査体制の見直しや調達ガイドラインの策定及びセキュリティ対策を進めました。
●共通機能基盤（統合サーバ、統合監視システム、職員アカウント集中管理システム、リモート保守環境）の運用を開始しました。
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