A 税務総務事務費
（税務政策室）
| 地方税（県税）の賦課徴収事務に従事する職員等に対して、税の専門性に鑑み、知識の習得をより一層図るとともに、嘱託員の雇用による事務の効率化を図ることで、県民サービスをより一層向上させます。
| 137,581
| ●税務実務経験年数や専門知識・能力に応じて、税務職員研修（内部研修）を開催しました。 35回 721人
（１）基礎知識の習得；初任者コース研修 17回 259人、（２）実践能力の向上；中堅コース研修 8回 129人、（３）困難事案の解決等専門能力の向上；専門コース研修 9回 290人、（４）危機管理研修 1回 43人
●外部機関が実施する13研修を48人が、通信研修として簿記研修を20人が受講しました。
●県税事務所職員へＩＳＯ9001の手法を浸透させ、理解を深めるため研修会を開催するとともに、外部研修を職員が受講しました。
（１）県税ＩＳＯ理解コース研修 2回 42人、（２）県税内部監査員研修 2回 45人、（３）内部監査員養成研修 26人、（４）その他 18人
●税務調査嘱託員（52人）及び県税納税事務嘱託員（21人）を雇用し、事務を効率化しました。
| 大 |
B 賦課調査事務費
（税務政策室）
| 納税者に対して、公正かつ公平な賦課徴収業務と申告税に係る税務調査を強化することにより、適正な自主申告の推進及び税制への理解を深めます。
| 207,119
| ●課税の公平を確保し、職員の調査技術を向上させるため、税務政策室調査支援担当が、県内の８県税事務所において課税調査を実施しました。
●法人事業税の外形標準課税については、津総合県税事務所の法人調査課が、対象法人から適正な申告納付が得られるよう調査・指導を実施しました。
●県民のニーズに的確に対応する税務職員の育成のため、初任者研修会、事務研究会、専門研修会を実施しました。
| 大 |
C 電算管理費
（税務政策室）
| 納税者に対する窓口サービスの充実や県税事務所職員の課税、収納等を効率的かつ適正、迅速に行うため、税務事務のオンライン化を進めます。
| 352,866
| ●三重県総合税システムを電算処理スケジュールに従い運用しました。国税連携システムの運用開始、法人の清算所得廃止による税制改正等に対応するシステム修正を行いました。
| 中 |
D 電子申告・電子納付システム整備費
（税務政策室）
| 税の申告や納付を行うためには、県税事務所や金融機関の窓口まで出向く必要があることから、インターネット等を利用した申告・納付システムを整備することで、納税者及び特別徴収義務者の利便性の向上を図ります。
| 53,368
| ●電子申告システムとの連携に係る既存システムの修正について平成１７年１０月に運用開始しました。
●当初に調達したサーバ、端末及びソフトウェア等機器類のリース終了に伴い、機器類の更新を行いました。
●電子納付（マルチペイメントネットワークシステムによる納付）システムについては、平成１８年度から自動車税を対象に運用開始し、平成１９年度から個人事業税定期課税分及び不動産取得税を追加しました。
| 中 |
E 個人県民税・地方消費税徴収取扱費
（税務政策室）
| ●市町が個人県民税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、徴収取扱費として市町に交付します。
●地方消費税は消費税と併せて国が賦課徴収しますが、国が賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため徴収取扱費を国に交付します。
| 3,258,278
| 法令等に基づき、適正に交付しました。
| − |
F 県税過誤納金等還付金
（税務政策室）
| 納税者が納付した県税について、過誤納金となった場合に還付します。
| 1,017,897
| 納税者へ適正に還付しました。
| − |
G 地方税収確保対策事業費
（税務政策室）
| 市町と県の一層の連携強化を図り、地方税全体の安定的な確保を図るため、市町と県で構成する「三重県地方税収確保対策連絡会議」等を組織し、税収確保対策の検討や職員研修、市町と協働で個人住民税特別徴収の促進取組を実施します。また、市町から派遣された職員と県職員で構成される「個人住民税特別滞納整理班」を税務政策室内に設置し、派遣元の市町の個人住民税を県が地方税法第４８条の規定に基づいた直接徴収の実施や併任職員の派遣など、地方税収財源の確保、個人県民税徴収率の向上を図ります。
| 10,482
| ● 個人県民税の収入未済額の縮減につながる個人住民税の特別徴収を促進させる取り組みを市町と協働で進めています。
平成21年度取組成果（個人住民税増収推計値） 約4億6千万円
平成22年度取組実績
・事業所（給与支払者）への訪問、電話による周知 1,652箇所
・事業所（給与支払者）への文書・ちらしの郵送による周知 125,011箇所
・関係団体（税理士会等）への訪問による周知 90箇所
・県政だよりみえ11月号及び12月号広報掲載、県ホームページに広報掲載
●「個人住民税特別滞納整理班」において県職員と市町派遣職員が地方税法第48条の規定に基づいて個人住民税の滞納処分を実施しました。
・引受（職員派遣）市町数 10市町
・市町引継対象金額 約10億円
・処理済（徴収・差押・分納約束等、市町引継予告効果含）金額 約8億4千万円
・処理済金額のうち徴収（市町引継予告効果含）金額 約3億9千万円
●県・市町県税滞納整理併任職員制度の活用により、4市町に3名の職員を派遣し、派遣先市町の滞納整理を進めました。
●市町・県税務職員を対象とした研修を実施し、徴収事務への理解を深め、担当職員等のスキルアップを図りました。
・徴収事務研修会 69人参加
・徴収事例発表会 80人参加
また、新たに県税務職員の徴収研修（4回）への市町職員の参加受入を実施し、滞納整理技術の共有を図りました。
・市町職員148人参加
● 地方税収確保対策事業の中で、（１）家屋評価研修、（２）新建材評価事務研修、（３）徴収関係研修、（４）確定申告事務研修などを地域機関（8ヶ所）で実施し、担当職員等のスキルアップを図りました。
| 大 |
H 滞納整理事務費
（税務政策室）
| 県税を滞納している者に対して、滞納整理を実施し、収入未済額の縮減を図ります。
| 37,821
| ●課税件数の多い自動車税については、「コンビニ納付」を導入し、納付機会の拡大を図り、納期内納付を促進しました。
〔自動車税納期内納付率（税額） 75.8％、納期内納付額 約216億円〕
●自動車税等、県税の滞納一掃を図るため、12月と1月の２ヶ月間を「差押強化月間」として、差押処分を強力に進めました。特に、自動車税については、9月の最終催告、滞納者に対する県内一斉の預貯金・給与等の財産調査、１２月から１月の「差押強化月間」での集中的な差押えを実施し、期間を設定した体系的な滞納整理による「滞納処分の強化」に取り組みました。
●自主納付の意思が見られない滞納者に対しては、徹底した差押等、滞納処分を実施しました。
平成23年3月末現在 差押件数 5,586件
●県税の滞納者から差押えた不動産と動産をインターネットオークションで売却し、換価しました。
平成２２年度売却額実績：約７００万円（２６件、６回）
●県税の高額案件のうち、特別な案件については、税務政策室が指定し、積極的な滞納整理を進めました。
平成２２年度実績：＜指定案件額＞約２億７００万円、＜処理額＞約８，９００万円
| 大 |
I 犯則取締事務費
（税務政策室）
| 混和軽油などによる軽油引取税の脱税防止等を図るため、査察調査等を実施します。
| 4,371
| ●脱税の嫌疑がある不正軽油を発見するため、東海四県一斉あるいは県税独自で、公道上においてディーゼルエンジン車両から軽油の抜き取り調査を行いました。また、東海四県調査強調月間には、県内各警察署管内で実施される危険物運搬車両検査において、軽油の抜き取り調査を行いました。（実績；353件）
●軽油成分調査の能力向上と時間短縮を図るため、ガスクロマトグラフィにより混和軽油等のサンプル調査を実施し、早期分析を行うとともに、不正が判明したものについては、販売店や需要家等に対して適正な軽油の販売や使用の指導を行いました。（実績；1,472件）
●さらに詳細な分析を行うため、分析機関に分析依頼を行いました。（実績；76件）
●これらの調査により、不正軽油の流通についての把握を行い、適正な軽油引取税の課税につなげることができました。
| 大 |
J 税務広報事務費
（税務政策室）
| 県税収入の確保を図るため、県民の税についての理解と納税意識の高揚及び税務行政への協力を促進するため、広報活動を行います。
| 5,843
| ●県民に身近な自動車税のＰＲについて広報会議で検討を行い、「自動車税納期内納付キャンペーン」を実施しました。
（１）県内の金融機関、自動車販売店、コンビニエンスストア等へのポスター掲示、（２）啓発物品の配布、（３）ラジオスポット放送でＰＲし、これらのキャンペーン活動により納期内納付を推進するとともに納税者の利便性の向上を図りました。
●県税及び国税・市町村税の内容を解説したパンフレット「くらしと県税」を作成し、県税事務所、県内市町、図書館等への配付により広報を行うとともに、その内容をホームページにも掲載し、税の広報に努めました。
| 大 |
K 特別徴収義務者交付金
（税務政策室）
| 軽油引取税およびゴルフ場利用税にかかる特別徴収義務者に対して、特別徴収に要した経費の一部を交付します。
| 579,556
| 交付金要綱に基づき適正に交付しました。
| − |
L 地方消費税都道府県清算金
（税務政策室）
| 各都道府県に納付された地方消費税を消費に関連した基準に基づき都道府県間において清算します。
| 31,635,675
| 各都道府県間で適正に清算しました。
| − |
M 利子割市町交付金
（税務政策室）
| 地方税法に基づき、関係市町に対して県税収入の一部を交付します。
| 1,032,163
| 各市町へ適正に交付しました。
| − |
N 配当割市町交付金
（税務政策室）
| 地方税法に基づき、関係市町に対して県税収入の一部を交付します。
| 499,583
| 各市町に対して適正に交付しました。
| − |
O 株式等譲渡所得割市町交付金
（税務政策室）
| 地方税法に基づき、関係市町に対して県税収入の一部を交付します。
| 162,055
| 各市町に対して適正に交付しました。
| − |
P 地方消費税市町交付金
（税務政策室）
| 地方税法に基づき、関係市町に対して県税収入の一部を交付します。
| 17,581,100
| 各市町に対して適正に交付しました。
| − |
Q ゴルフ場利用税市町交付金
（税務政策室）
| 地方税法に基づき、関係市町に対して県税収入の一部を交付します。
| 1,585,300
| 各市町に対して適正に交付しました。
| − |
R 自動車取得税市町交付金
（税務政策室）
| 地方税法に基づき、関係市町に対して県税収入の一部を交付します。
| 2,447,540
| 各市町に対して適正に交付しました。
| − |
S 利子割関係都道府県精算金
（税務政策室）
| 県民税利子割について、関係都道府県で精算します。
| 9,518
| 各都道府県間で適正に精算しました。
| − |