A （重）家族再生支援強化事業
（こども家庭室）
| 児童養護施設等に措置された被虐待児が、家庭復帰でき、またそれが困難な場合は里親等の家庭的環境で生活できるようにします。
| 6,136
| ・２組の専門里親を養成しました。
・新規里親開拓に取り組み、養育里親７組、養子縁組前提里親６組、親族里親３組、合計１６組の新規登録がありました。
・新規の養育里親希望者に対し、基礎研修及び認定前研修を実施しました。
・児童養護施設等に配置されている家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）との連絡会議を実施し、施設における家庭支援、家族再生機能を支援しました。
・北勢地域に設置されている児童虐待防止拠点施設を活用し、家族再生支援のための親子生活訓練事業を行いました。
・里親委託推進員を配置し、里親委託推進事業を実施しました。
・里親養育相互援助事業（里親サロン）を実施し、里親相互の交流により、里親の精神的負担の軽減を行いました。
| 中 |
B （重）児童虐待防止地域相談体制強化促進事業
（こども家庭室）
| 児童福祉の関係者・関係機関が、児童虐待を早期に発見でき、必要な支援を関係機関が連携して取り組める状態にします。
| 13,263
| ・児童福祉法施行規則第6条に定める指定講習会 児童福祉司任用資格取得者 １３名
・市町担当職員研修会の実施
・「子ども虐待防止啓発月間」キャンペーン 市町への知事緊急アピール伝達及び市町長からの「子ども虐待防止メッセージ」の受領 啓発物品による広報啓発、県内スーパーマーケットでの広報及び啓発（２６ヶ所）、バス広告による広報、キャンペーン展示会（３ヶ所）
・子どもを虐待から守る家の指定
・子どもを虐待から守る地域支援者研修会 県内５会場
・児童家庭支援センター運営費補助金
| 中 |
C 児童一時保護事業
（こども家庭室）
| 保護者がいない、保護者から虐待を受けるなど保護が必要である子どもを、一時的に保護し、子どもの身柄の安全を図ります。
| 69,036
| 中勢児童相談所及び北勢児童相談所において児童の一時保護を実施しました。 平成２２年度の保護人数は、延べ７，０４７人でした。
| 大 |
D 児童虐待防止相談体制強化事業
（こども家庭室）
| 児童相談所が、児童虐待に関する相談体制を強化し、事例に迅速かつ適切に対応できるようにします。
| 26,045
| ・児童虐待対応協力員４人・児童相談業務嘱託員２人・子ども家庭専門指導員１人・２４時間児童相談体制相談員５人の設置
・職員の研修派遣
・児童福祉司資格認定通信課程の受講
| 中 |
E 管理運営費（児童相談センター）
（こども家庭室）
| 児童相談所が行なう児童相談業務に関する経費
| 50,417
| 児童相談所及び、統括する児童相談センターにかかる各種運営管理について、適切に執行しました。
| 中 |
F （重）児童虐待防止早期発見・早期対応力向上事業
（こども家庭室）
| 児童虐待を未然に防止するとともに、重篤事例・死亡事例が発生しないように、子どもの命の安全の確保を最優先に、早期発見・早期対応力の向上を図ります。
| 9,450
| ・児童虐待対応協力基幹病院連絡会議の実施
・児童相談システムの機能拡充（早期発見のためのスキルアップ）
・弁護士相談・精神科医相談の実施
・一時保護所の処遇向上（心理療法担当職員・学習指導員の配置）
| 中 |
G （重）児童自立支援事業
（こども家庭室）
| 被虐待児が適切な支援を受けられる環境を整えるためには、被虐待児を安全に保護するだけでなく、自立支援も同時に図る必要があります。被虐待児等特別な支援を必要とする児童への対応や身元保証人の確保など、多くのハンディキャップをかかえる施設入所児童の自立を支援することを目的とします。
| 242,249
| ・被虐待児等、児童福祉施設保護児童等の自立を支援するため、施設退所児（者）が就職等に際して、アパート等を賃借する場合等に施設長等が身元保証人になった場合、施設長が支払う損害保険料を補助しました。
・社会福祉法人等が行う母子生活支援施設の大規模修繕等に要する経費の一部を補助しました。
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H 安心こども基金児童養護施設等環境改善事業費
（こども家庭室）
| 児童養護施設等の入所児等の生活向上のため、老朽化した遊具や食品の安全のための機器の更新、ケア単位の小規模化等のための改修、学習環境整備のためのパソコン購入など環境改善を図ります。
| 27,296
| 児童養護施設等の入所児等の生活向上のため、老朽化遊具や食品の安全のための機器の更新、ケア単位の小規模化等のための改修、学習環境整備のためのパソコン購入など環境改善を図るために要する経費に対して補助金を交付しました。
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