A 公共用地取得対策費（用地取得業務委託）
（公共用地室）
| 三重県土地開発公社に対して、各建設事務所の用地取得業務を委託することにより円滑な公共用地の取得を推進します。
| 442,884
| 用地取得業務を三重県土地開発公社に委託することにより円滑な用地取得を行い、適正な用地ストックの確保を図りました。
| 大 |
B 公共事業用地先行取得資金貸付金
（公共用地室）
| 用地を先行的に取得するための資金を土地開発公社へ貸し付け、その資金を活用した先行取得を実施することにより、用地事務の平準化、事業の早期完了を目指します。
| 4,100,000
| 三重県土地開発公社に対して本制度資金として４１億円を無利子で貸し付け、国補・県単の区別なく公共事業用地を先行的に取得しました。
| 中 |
C 登記対策事業（未登記処理対策事業）
（道路維持管理室）
| 県管理道路内の未登記土地について所有権移転等を行うことにより、権利関係を明確にし、道路を適正に管理します。
| 703
| 道路敷地内の未登記土地について調査を行い、寄付承諾の得られた土地について用地測量等を実施し登記処理を行いました。
| 大 |
D 登記対策事業
（公共用地室）
| 県が公共事業用地として取得した土地の所有権を第三者に対抗するためには早急に登記手続を行う必要があります。
| 20,203
| 公図と現地の調整や用地取得の遅れなどから登記が翌年度に繰り越されているものもありますが、概ね遅滞なく登記を処理することができました。
| 大 |
E 市町村事業認定事務
（公共用地室）
| 市町等から土地収用法に基づく事業認定申請があった場合、事業の公共性、起業者の事業遂行能力、起業地及び事業計画の合理性・公益性について法令に基づき厳格に審査を行いそれらを全て満たすと判断されるとき、事業の認定を行うことで公共の利益の増進と私有財産との調整を図り県土の適正かつ合理的な利用を促進します。
| 122
| 平成２２年度は、委員４名の改選を行いました。
当委員会では、従来から引き続き、委員総数７名のうち女性委員を３名任命しており、男女共同参画の目標割合を達成しています。
| − |
F 未登記対策推進事業
（公共用地室）
| 過去に公共事業用地として買収もしくは寄付により取得したものの、今もって所有権移転登記の手続きがなされていない土地について、土地所有者等、関係者の協力を得て、県への所有権移転登記を行うことにより未登記の解消に努め、トラブルの回避と適正な財産管理状態を実現します。
| 14,838
| ２００４年度に定めた今後の処理計画を基に計画的な未登記処理を行うため、２０１０年度の処理目標を５５筆と定めるとともに、２００４年度で作成が完了したカルテを活用しながら処理効果の上がる取組を行いました。
２０１０年度は、７１筆を処理することができました。
| 大 |
G 土地収用法行政代執行事務
（公共用地室）
| 土地収用法による裁決を得た起業者からの行政代執行請求により、知事は当該請求に係る代執行を実施します。
| 5,102
| 中勢バイパスに係る行政代執行を1件実施しました。
| 大 |