A 新分野展開技術開発推進費
（工業研究所）
| 県内企業が、先端産業分野や市場の拡大が見込まれる新産業分野へ技術開発を展開するために、県が直面する技術課題の解決に向けた試験研究を行うことによって、県内企業と連携した技術開発ができる状態をめざします。
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| ・先端産業分野では、作動温度を従来より拡大した燃料電池における発電評価や部品成形技術の開発のほか、低炭素化社会に向け県内企業が新エネルギー分野への展開を促進するためのネットワーク構築や共同研究を行いました。
・市場拡大が見込まれる健康福祉分野では、開発した風合いデータベースを活用して，柔らかさに特徴を持つ生地を選択し，病院内で皮膚ケアを行うための製品を試作開発するとともに、口腔内速崩壊錠の製剤設計として、アセトアミノフェンを50％配合した処方及び製造方法を確立しました。
| 大 |
B （重）オンリーワン企業育成プログラム事業（再掲）
（商工振興室）
| ものづくりを支える中小企業が、経済のグローバル化による国内外の競争の激化や、人口減少、少子高齢化などの経済社会の変化に対応しつつ、川下製造業者や消費者のニーズを反映しながら、新たな付加価値を創造するイノベーション（技術革新）により持続的に発展していくために、自ら事業の高度化計画を策定するなどにより、新商品・新技術の研究開発や新分野への進出を活発に行い、企業体力を高めていくことを目的としています。
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| ・本事業は、貴重な技術や知識を持つ企業の退職人材を活用し、中小企業の抱える技術的課題等へのサポートを行う事業、企業の独自性を高めるための新商品・新技術の開発を支援する事業、並びに民間の専門家を活用して、中小企業の事業戦略の策定や課題解決を支援する事業の３つの事業で構成する事業です。
・退職人材活用事業は、企業訪問等により企業の課題やニーズを把握し、技術相談コーディネーターによりその解決につなげる事業です。2010年度は372社を訪問し、ビジネスマッチングや技術の高度化のための課題等を聴取し、提案・橋渡し等のアドバイスを行いました。
・新商品・新技術の開発を支援する事業は、オンリーワンを目指す中小企業者等が、自ら策定した高度化計画に基づき行う新製品や新技術に関する研究開発を助成する補助金事業です。本年度は、22件の応募があり15件を採択し、2009年度から引き続き事業を行う１件と合わせて16件に対して交付決定を行いましたが、うち2件が自社都合により途中で事業を廃止しています。
・事業戦略の策定等を支援する事業は、専門家の派遣により支援を実施しました。派遣企業数は24社、派遣延べ回数は109回です。
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C 研究交流・研究プロジェクト推進事業（再掲）
（科学技術・地域資源室）
| 地域の産業・人的資源を活用した独自の研究・技術開発の活性化をはかり、その成果を実用化するためには、企業等の事業者・生産者と、大学等の高等教育機関及び公設試験研究機関との密接な連携による研究プロジェクトの実施が効果的です。その具体化に向け、産学官が連携した国等の研究プロジェクトへの応募と競争的研究資金の獲得を目指した取組や獲得後のスムーズな事業運営の支援を行います。
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| ・国及び国の関係機関、民間財団等が公募する競争的研究資金制度やその活用事例に関する情報を得るため、地域科学技術に関する会議や各種公募事業説明会に参加するとともに、情報の共有をはかりました。
・国等の競争的研究資金に88件申請しました。
・前年度からの継続研究事業27件、本年度からの新規研究事業27件を実施しました。
・獲得した競争的研究資金の効率的な予算管理を進めました。
・獲得した研究プロジェクトを本事業に位置づけ、一括して予算に計上するなど、契約事務等の円滑な運用を行いました。
・産学官の研究者等の連携研究交流の推進と競争的資金の獲得をめざすため、三重県の各研究所が主体となった13の連携研究会を設置・実施しました。
・大型研究プロジェクトの立案及び申請に向けた育成試験を4件実施しました。
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D （重）先端産業育成事業（再掲）
（産業集積室）
| 国内製造業は海外へ生産拠点を移す動きがあり、県内製造業においても同様の傾向がみられます。また、県内の大企業においても企画部門を持たず、研究開発部門の少ない生産拠点であることが多いことから、国内事業の整理統合の中、存続できるかどうかの国内事業者間の競争にさらされており、産業の空洞化や競争力の低下が懸念されています。
こうした中、燃料電池やメカトロ・ロボットをはじめとした新たな技術に取り組む企業等が新産業や新成長分野へ展開をはかり、自律的な産業集積を構築して、活発に事業を展開していくことをめざします。
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| ・燃料電池・水素関係では、燃料電池の実用化及び水素社会の構築を進めるため、燃料電池・水素に関連する部材、機器、技術等の開発を行う県内企業等に対する支援を行いました。
・経済産業省の事業の一環として、国際燃料電池展に研究開発支援を行った企業等と共同出展し、研究開発の成果や県の燃料電池に関する取組を周知しました。
・愛知県、岐阜県等と共同で新エネルギーに関するシンポジウムを開催して東海3県の取組をＰＲしました。
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E 工業関係研究事業
（工業研究所）
| 県内企業の新たな取り組みを促進するために、直面する技術課題の解決に向けた試験研究を行います。
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| 県内企業が、新たな取り組みを行う際に、必要となる技術的な課題に対応するために、地域企業の持つシーズ・ニーズの把握に努め、技術的な課題として「新エネルギー活用」、「食品の鮮度保持」の2課題を設定しましたが、試験研究の実施には少なくとも12ヶ月必要なことから事業の年度内の完了が見込めないため、次年度に予算を繰り越しました。
| 中 |