法人事業税の外形標準課税について

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資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人。

※ 現行の所得課税法人のみ。公益法人、特別法人、人格のない社団等を除きます。

三重県における外形標準課税の税率は、以下のとおりです。

※平成２０年１０月１日以降開始する事業年度及び同日以降の解散による清算所得については、税率

が変更になりました。

区分		所得区分	H20.10.1以降開始する事業年度にかかる税率	左記適用前の税率
外形法人	所得割	年400万円以下の所得	1.5%	3.8%
		年400万円を超え 800万円以下の所得	2.2%	5.5%
		年800万円を超える所得又は軽減税率不適用法人※	2.9%	7.2%
		清算所得	2.9%	7.2%
	付加価値割		0.48%
	資本割		0.20%

※１　軽減税率不適用法人とは、３以上の都道府県に事務所等を設けて事業を行っている場法人で、資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上の法人をいいます。

☆ 都道府県によって、税率が異なる場合がありますので、申告前には、各都道府県における税率を必ずご確認ください

前事業年度の税額に基づく申告（予定申告）又は仮決算に基づく申告（中間申告）を行い、それに伴う税額を納付する必要があります。

各事業年度終了の日から２ヶ月以内に申告納付

※ 所管変更に伴う届出等の手続きは必要ありません。

※今後、減資等により外形標準課税の対象でなくなった場合、申告受付、照会等の窓口は三重県内に事務所等が所在する地域の管轄の県税事務所となります。

地方税法第７２条の３８の２の規定により、外形標準課税の適用となる法人で一定の法人（3年以上継続して所得がない法人で地域に与える影響が多き法人や創業5年以内の所得がない法人で事業の新規性・技術の高度性が地域経済の発展に寄与すると見込まれる法人）の事業税について徴収猶予が認められ場合があります。

申告書別表について

◎ 提出必須 ○ 該当する法人のみ提出 × 提出不要

※なお、添付書類として貸借対照表、損益計算書は必ずご提出願います。

☆ 更に、三重県に主たる事務所を有する法人については、上記書類に加え、下記書類 についてもご提出をお願いします。

１．財務諸表等の附属書類

外形標準課税の申告書には、損益計算書、貸借対照表の添付が義務づけられておりますが（地方税法第７２条の２５第８項、第７２条の２８第２項）、併せて販売費及び一般管理費の明細、製造原価報告書、合計残高試算表（期末分）等を添付いただきますようお願いします。

　なお、各書類については、円単位のものでお願いします。

２．法人税申告書等の写し

外形標準課税の確定申告書を提出される際には、併せて当該事業年度に係る法人税申告書一式（別表１以下各別表及び勘定科目内訳明細書）、市町村民税に係る外国の法人税等の額の控除に関する明細書（第２０号様式別表３）の写しを１部添付してください。

※勘定科目内訳明細書等が膨大となる場合には、津総合県税事務所法人調査課まで御連絡ください。

３．付加価値額等の内訳明細書（別紙様式）←明細書はこちら

　調査にあたっては、損益計算書の額を基に総勘定元帳、各種伝票等で申告額を確認しますので、申告額と損益計算書の科目の金額との差異を予め把握するために、別紙様式の記入をお願いしています。

　これ以外に別途作成していただいた様式がございましたら、そちらでも結構です。

★申告書の提出の中で特に誤りの多い箇所についてチェック表を作成しましたので申告書作成時に使用ください。

「法人事業税における外形標準課税について」（総務省ＨＰ）はこちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/news/030724_1.html