延滞金及び還付加算金の特例基準割合の変更について
地方税法附則第3条の2第1項に規定する特例基準割合を求める際の平成23年11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号に定める商業手形の基準割引率が0.3％であったことから、平成24年1月1日から12月31日までの期間の特例基準割合が4.3％になりました。
特例基準割合とは
各年の前年11月30日を経過するときの基準割引率（従来の「公定歩合」）に、年4％の割合を加えたものをいいます（0.1％未満切り捨て）。
平成12年1月1日以降の延滞金または還付加算金の額の算出に用います。
特例基準割合の対象となる期間
延滞金：納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間
還付加算金：還付加算金の始期から終期までの期間
基準割引率及び基準貸付利率とは
日本銀行は、これまで「公定歩合」として掲載していた統計データのタイトルを「基準割引率および基準貸付利率」に変更したため、いわゆる「公定歩合」という呼称は改められました。
