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県民税利子割

金融機関などから支払を受ける預貯金の利子、財形貯蓄の利子などに対して、県税として利子割が課税されます。

納める方は

県内の金融機関などから利子などの支払いを受ける個人・法人が、その金融機関などを通じて納めます。

利子等の種類

県民税が課税される利子等については次のようなものがあります。

  • 公社債、預貯金の利子
  • 合同運用信託、公社債投資信託の収益の分配
  • 金融類似商品(定期積金、抵当証券、一時払養老保険等)の利息、差益等

非課税

次の場合には、利子等に係る県民税は課税されません。(右側に金額記載があるものについては、その金額が限度となります。)

遺族基礎年金を受ける妻、寡婦年金を受ける妻、身体障がい者等一定の方

  • 少額預金非課税制度(マル優)  350万円
  • 少額公債非課税制度(特別マル優)  350万円
  • 郵便貯金非課税制度  350万円

勤労者が行う財産形成貯蓄

  • 財産形成住宅貯蓄
  • 財産形成年金貯蓄  合わせて550万円

所得税法等において非課税とされる利子等

納める額は

支払を受けるべき利子等の額×5%

(この他に、所得税が15%かかります。)

申告と納税

金融機関などが利子等の支払の際に利子割を特別徴収し、翌月10日までに申告し、納めます。

法人税割額との調整

法人に課税された利子割額は、一定の要件を満たした申告が行われた場合には、法人県民税の法人税割額から控除し、又は控除しきれなかった金額は還付されます。

市町への交付

県に納められた県民税利子割の59.4%は、県内の市町に交付されます。