「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」の締結
災害救助法の規定に基づく応急仮設住宅の建設を迅速に進めるため、一般社団法人日本木造住宅産業協会（通称：「木住協（もくじゅうきょう）」）と三重県は協定を締結しました。
なお、県では同様の協定を３つの団体等と締結済であり、今回の協定締結は４例目となります。
記
１ 協定締結日：令和元年１０月１日（火）
２ 協定締結者：一般社団法人日本木造住宅産業協会 会長 市川 晃氏
三重県 知事 鈴木 英敬
３ 協定による協力内容と効果
(1) 平時
連絡体制・供給能力の把握、仮設住宅建設に係るシミュレーション訓練等について協力を得ること
で、市町による応急仮設住宅の確保計画の策定や、円滑な供給のための連携体制の構築が可能となり
ます。
(2) 災害時
建設可能戸数の調整、資機材の調達や工事業者のあっせん及び図面の作成等について協力を得るこ
とで、発災市町の要望に応じた円滑な応急仮設住宅の供給が可能となります。
【お問い合わせ】
・住宅政策課
・059-224-2720
・jutaku@pref.mie.lg.jp
詳細はﾊﾟｿｺﾝ版県ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご覧ください。
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