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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
三重県の業者選定があるのは、税金を使用するという点で、透明性の確保という意味では一定の理解ができます。しかし、すべての物品をその業者から購入しなければならないということに違和感を覚えます。県や市の必要な物品というのは税金で購入をしているのですから、
1 明らかに値段の差がある場合、同じ物品もしくは同等の物品であれば少しでも安い物を購入するべきではないでしょうか。
2 選定業者が取り扱いを行っていない物品に関しては選定業者外から購入を可能にするべきではないでしょうか。
1に関しては選定業者と言うだけで高い物を購入させられている場合があります。2に関してはわざわざ選定業者で購入する為に選定業者外から購入をしてもらい費用を上乗せして払っているという現状があります。その場合、業者選定の趣旨とは大きくかけ離れるものではないでしょうか。1、2ともに可能ということであれば費用を管理する事務職員に正しい情報が伝わっていないと考えられるのでしっかりと伝えていくべきものだとも思います。
●出納局 会計支援課
<県の考え方・取組・方針>
ご意見いただきありがとうございます。
事業者選定方法は、三重県少額物品・役務等調達基準に基づき、各所属が常時必要な物品等の調達、役務の提供などの種類ごとに、地域事業者の育成を図ることなどを目的として、物件等の契約を希望する地域事業者の中から常時選定事業者を選定し、事業者のローテーション表を作成しています。そのローテーション表に基き、発注及び見積徴取等を行っています。
また、常時調達を行わないため、ローテーション表を作成しない物件等の調達については、任意の事業者への発注及び見積徴取等を行っています。その場合、事業者選定の場合と同様に、地域要件を重視した発注を行っておりますが、特定の事業者に発注が偏らないようにしています。
なお、物件等の発注の際には、あらかじめ予定価格を作成し、事業者から提出いただいた見積書等と比較したうえで、予定価格の範囲内であれば契約を行っているところです。
今後も職員に対し、引き続き制度の適切な運用について周知を図ってまいりますのでご理解いただきますようお願いします。
<三重県総合計画>
【政策】行政運営
【施策】適正な会計事務の確保
【事業】会計事務の支援