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検索結果

検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

▼受付件名をクリックすると詳細のページを表示します。

※左右にフリックすると表がスライドします。

受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 平成30年8月
  • 電話
  • スポーツ・教育・文化
  • 環境生活部 文化振興課
  • ▼旧県立博物館跡地へのNHKの移転について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     旧県立博物館をNHKの移転先にするのはおかしいのではないですか。  あんな狭い敷地にNHK放送局を建てられないと思います。津市に払い下げる等して市民の憩いの場にするべきではないですか。 自分たちだけで決めず、公聴会を開くべきです。

    ●環境生活部 文化振興課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  NHK津放送局が災害に対して安全で、災害発生時に情報が集まる災害対策本部(県庁)に近接して立地していることは、県民への迅速な情報提供という面で、県民の安全・安心に貢献するものであり、その必要性・公益性は高いと考えています。  こうしたことから、三重県とNHK津放送局は、災害発生時に公共放送機関であるNHK津放送局の果たすべき役割の重要性と、同放送局の災害対応力強化の必要性を踏まえ、現在、丸之内養正町に位置するNHK津放送局の局舎を、津波による浸水の恐れが極めて低く、かつ、大規模災害発生時に防災機能の拠点となる県庁に近接する場所に位置している旧県立博物館跡地に移転することとしました。  また、移転先の旧県立博物館の敷地面積は約3,500平方メートルで、現在のNHK津放送局の敷地面積約2,500平方メートルより広くなり、新局舎建設に必要な敷地面積を有しています。  NHKによると、新局舎の建築計画は、周辺環境や景観に配慮するほか、1階に300平方メートル程度の公開スペースを一般に開放することを検討しており、市民の皆様には新しい憩いの場が提供される計画となっています。  この移転整備には都市計画の変更が必要となりますが、平成30年3月に策定された津市都市マスタープランに、旧三重県立博物館跡地がNHK津放送局の移転先候補地として位置づけられており、この方針に基づき、関係者との合意形成などを条件に、都市計画の変更など必要な手続きを進めています。  なお、この移転整備の概要や都市計画の変更内容については、関係自治会の各会長様に個別に説明を行い、その内容は自治会ごとの集会や回覧により周知されていることから、関係自治会の皆様にも一定のご理解を頂いているものと考えています。  旧県立博物館敷地へのNHKの移転について、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】その他
    【事業】その他

  • 平成30年8月
  • 電子メール
  • スポーツ・教育・文化
  • 環境生活部 文化振興課
  • ▼動物サーカスについて

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     動物を使うサーカスは動物虐待行為なので、サーカスを後援する事は止めて下さい。  後援をするのであれば、動物を使った曲芸を行わない、人間の美を楽しむようなサーカスにして下さい。  動物たちは芸の為に調教され暴力を振るわれて苦しんでいます。このような動物虐待行為を賛美するようなサーカスを子どもたちが見ることは、健やかな精神成長の妨げになると思います。  動物は人間の道具として使って良いと間違った観念を植え付けてしまい、弱いものを虐めても良い、小動物を殺したり、更には弱い人間を殺したりする行為に繋がってくる恐ろしいものだと思います。  日本の未来を支える子どもたちの教育の為にも、動物サーカスに協力する事を今後は止めて下さい。

    ●環境生活部 文化振興課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  三重県では、文化芸術の振興又は生涯学習の振興を目的とした事業を実施する団体から後援名義使用申請があった場合は、「文化芸術等に関する後援名義使用等及び知事賞交付に関する事務取扱要領」の承認基準により審査を行い、適当と認められる団体に対して、後援名義の使用を承認しています。  今後とも、上記事務取扱要領の承認基準に基づき承認の適否を判断していきたいと考えていますので、ご理解いただきますようお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】学びの充実
    【施策】文化と生涯学習の振興
    【事業】文化にふれ親しみ、創造する機会の充実

  • 平成30年7月
  • 電子メール
  • スポーツ・教育・文化
  • 環境生活部 文化振興課
  • ▼旧県博物館跡地の活用について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     旧県博物館跡地は5年以上放置されたままで、廃墟となっており、付近の景観も損ねています。  民間であれば、固定資産税の負担もあるので、すぐに取り壊して再利用なり売却するなりしますが、県は放置したままでよいのでしょうか。当面利用しないなら売却して、インターハイや国体の費用に充てればよいと思います。

    ●環境生活部 文化振興課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  津市丸之内養正町にあるNHK津放送局を旧県立博物館敷地に移転するため、同敷地をNHKに売却する方向で所要の手続きを進めることとし、平成29年5月にNHK津放送局と基本合意を締結しました。  現在、土地の売却に向けて必要な手続きを進めているところですので、ご理解いただきますようお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】その他
    【事業】その他

  • 平成30年6月
  • 電子メール
  • スポーツ・教育・文化
  • 教育委員会 高校教育課
    教育委員会 保健体育課
    環境生活部 私学課
  • ▼18歳成人への対応について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     2022年4月から、18歳を民法上の成年とする法律の改正が成立しました。  この制度変更により、一番影響が出るであろうことは、契約を保護者の同意なしに結べることです。このため、契約について、今後できる全ての教育をお願いします。  不利な契約を締結した時の相談窓口の案内や、影響が大きいと思われるクレジットカードやショッピングローンの契約についての知識を、専門家から直接学ぶ機会を設けてください。  また、男女ともに18歳以上で保護者の同意なく婚姻ができるようになりました。18歳で、結婚をする生徒が出てくる可能性があり、これに前後して、17歳や18歳で妊娠に直面する生徒が増加することも予想されます。性教育及び税制度について、しっかり学ぶことを、公立・私立の学校を問わず行うようにしてください。  性教育については、性交渉における避妊だけではなく、妊娠・出産にかかる制度や費用の視点、妊娠時に相談できる全ての窓口や不妊治療の現実を、教えてあげてください。そのために、保健所・医療機関・大学等の教育機関との協力、連携の強化をお願いします。  もし、在学中に妊娠しても、通学できる体制、または休学できる制度の創設をお願いします。例え、妊娠した生徒が、その学校を去ることになっても、転校や通信教育などを受けることができるように配慮して、高等教育を無事終了できるようにしてください。  今後は、教育委員会だけの問題だけではなく、県庁全ての部署が関わってくる問題ですので、今までより一層、部署間での連携や協力体制の構築をお願いします。そして、高校所在地自治体との連携や協力体制の構築をお願いします。  三重県の高校に通う生徒は、18歳を不安で迎えないようにして欲しく思います。

    ●教育委員会 高校教育課
    <県の考え方・取組・方針>
     高等学校では、家庭科や公民科の授業で、契約により生ずる様々な責任について理解させたり、契約や消費者信用、多重債務問題など、現代社会における課題を中心に取り上げ、消費者の自立支援の観点から指導したりするなど、消費者に関する問題や租税等現代の経済社会についての理解を深める指導をしています。  また、各学校における消費者教育のより一層の推進に資するよう、消費者庁が作成した教材「社会への扉」の積極的な活用を促しているところです。
    <三重県総合計画>
    【政策】学びの充実
    【施策】夢や希望をかなえる学力と社会参画力の育成
    【事業】キャリア教育の推進

    ●教育委員会 保健体育課
    <県の考え方・取組・方針>
     妊娠・出産や家族計画等を含む性に関する指導については、引き続き学習指導要領に則り、各学校において適切に取り組むよう促すとともに、産婦人科医や助産師等の専門家を学校へ派遣し、学校の実態に応じた取組を支援してまいります。  また、妊娠時に相談できる窓口については、関係部局とも連携し、県立学校へ配付・周知しているところです。
    <三重県総合計画>
    【政策】学びの充実
    【施策】健やかに生きていくための身体の育成
    【事業】健康教育の推進

    ●環境生活部 私学課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  契約に係る教育については、国から通知があった『「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の変更及び「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」に基づく取組の推進について』(平成30年3月)を県から私立学校に対して周知するとともに、『消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業の実施依頼について』(平成30年5月)により依頼したところです。また、三重県では、三重県消費生活センターが消費者教育教材を作成し、県内の高等学校へ活用を働きかけるとともに、高校生、大学生等を対象とする「青少年消費生活出前講座」、小中学生を対象とする「小・中学校消費生活出前講座」を実施しているところです。  県としましては、国及び県が推進する取組の周知を進めるとともに、啓発教材及び各出前講座の活用を働きかけるなど、私立学校が実践的な消費者教育、税教育等を確実に行うことができるよう助言いたします。  また、性教育については、各私立学校が保健所や医療機関等との連携しながら、児童生徒の妊娠・出産に係る制度や不妊治療等の理解を進める教育を支援してまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】学びの充実
    【施策】地域に開かれ信頼される学校づくり
    【事業】私学教育の振興