現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 県政情報 >
  4. 広聴・広報 >
  5. 県民の声相談・さわやか提案箱 >
  6. お答えします「県民の声を受けて」 >
  7. 部局別により検索 >
  8.  検索結果
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

検索結果

検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

▼受付件名をクリックすると詳細のページを表示します。

※左右にフリックすると表がスライドします。

受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 令和02年1月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 医療保健部 薬務感染症対策課
    子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼ロタウイルスワクチンの助成等について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     ロタウイルスワクチンが高すぎて打てない人達もいるので、未来ある子供達を守るためにも、ロタウイルスワクチンの助成を検討してほしいです。三重県内で助成している市町もあるので、全市町で助成するようお願いします。  少子化で出生率が過去最低なのは、産休、育休、出産、児童手当などが充分に充実しておらず、子供を諦める人もいるし、2人目を躊躇する人もいるからだと思います。住みやすい三重県になるように手当て等を充実させてほしいです。

    ●医療保健部 薬務感染症対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     ロタウイルスワクチンの予防接種について、ご意見をいただきありがとうございます。  ロタウイルスワクチンにつきましては、国の制度において、令和2年8月生まれ以降のお子様に対して令和2年10月から無料の定期接種が開始されることとなりました。  また、予防接種は各市町が主体となり実施していますので、いただいたご意見については、様々な機会をとらえて市町の予防接種担当部署とも情報共有させていただきます。
    <三重県総合計画>
    【政策】暮らしの安全を守る
    【施策】感染症の予防と拡大防止対策の推進
    【事業】感染症対策のための相談・検査の推進

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。  県では、少子化対策の計画である「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」に基づき、「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」をめざして、「子ども・思春期」「若者/結婚」「妊娠・出産」「子育て」のライフステージごとに「働き方」も含めた切れ目のない取組を進めています。  こうした中で、昨年実施した県の調査においては、実際の子どもの数と理想の子どもの数に差がある理由について「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えた方が最も多くなっています。一方で、「仕事と子育てを両立できる職場環境ではないから」や「子どもを育てる環境(保育所、学校など)が整っていないから」との回答も多くなっています。  こうした調査結果もふまえ、今後も引き続き、結婚・妊娠・子育てなどの希望がかなう三重の実現に向け、取組を進めていきますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】少子化対策を進めるための環境づくり
    【事業】少子化対策を進めるための機運醸成

  • 令和元年8月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 子育て支援課
    医療保健部 医務国保課
  • ▼子どもの医療費助成について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     不妊治療を経て子どもを授かり、現在子育て中の者です。  不妊治療の時も、所得制限により全く補助が受けられず不平等な思いをしました。  そして出産後の今も、所得制限により子どもの医療費で不平等な思いをしています。近隣県は無料なのに、なぜ平等なはずの子どもたちの医療費に差ができるのか不思議です。  20代で産めていれば、所得制限はかからなかったのです。ただ子どもが授かるのが遅かっただけで、生涯所得は同じです。  子どもの医療費助成制度は、子どもに早期治療を受けさせるため、子どもを守るための制度だと思っていますが、親の所得によって子どもが受けられる補助に差があることが疑問です。

    ●子ども・福祉部 子育て支援課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。   特定不妊治療費助成事業は、治療による経済的負担を軽減するための制度であり、申請時に取得できる所得証明書の夫婦の合算額が、国で定めた所得までの方に助成しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】結婚・妊娠・出産の支援
    【事業】切れ目のない妊産婦・乳幼児ケアの充実

    ●医療保健部 医務国保課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは、子ども医療費助成制度について、ご意見をいただきありがとうございます。  県としては、給付と負担のバランス、制度の持続可能性などの観点から、現行の所得制限を導入していますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  なお、所得制限の導入にあたっては、制度の実施主体である市町とともに検討を行い、児童手当制度が、本県の子ども医療費助成制度と目的が一致していることや、資格認定に係る市町の事務負担が過度にならないことなどから、妥当な基準であると判断したものです。
    <三重県総合計画>
    【政策】命を守る
    【施策】地域医療提供体制の確保
    【事業】適正な医療保険制度の確保

  • 令和元年12月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 子育て支援課
  • ▼不妊治療の連携協定について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     不妊治療と仕事の両立支援に向けて、不妊治療の正しい知識の普及、職場での理解促進、相談体制の充実を目指して締結された連携協定のニュースのなかで、知事から「降格を願い出た人もいる」という話がありましたが、まさしく私も同様でした。今年から不妊治療を開始しましたが、治療の長期化と休暇取得が必要なことを踏まえ、有給取得範囲で治療継続したいこと、突発的な有給に際し業務に支障がないような立場で職務を遂行したいこと、それに伴い、会社の意向があればそれなりの評価や役職も辞退せざるをえないと上司に話しました。何度か話し合いましたが、結局、新規の仕事を任せてもらえず、こちらからのコミュニケーション以外の会話がない状況になりました。  三重県の施策が有意義なものとなり、東京都や全国にも広がり、キャリアとライフプランを両立できる働き方が「あたりまえ」になってくれることを切に願います。希望をいただき、ありがとうございました。

    ●子ども・福祉部 子育て支援課
    <県の考え方・取組・方針>
     不妊治療と仕事の両立支援に関する連携協定に関してご意見をいただきありがとうございました。  三重県では不妊治療を受けている方に対し、治療費の助成などの経済的支援や精神的な負担を軽減するための専門相談などの取組を実施してまいりました。  しかしながら、仕事をしながら不妊治療を受けている方も増加しており、不妊治療と仕事の両立に向けた支援が必要と考え、今年度より取組を進め、当事者の実態を把握するためアンケート調査を実施しました。アンケート調査では当事者の切実な意見をたくさんいただきました。なかでも職場の理解を求める意見は多く、理解が得られずやむを得ず退職や転職、勤務形態の変更などの選択をされたという意見もありました。  この結果を踏まえ、職場での不妊治療への理解の浸透や相談しやすい環境づくりを進めていく必要があると考え、関係機関との連携協定に至りました。  今後は、安心して不妊治療を受けながら働き続けられるよう関係機関と連携協力し、しっかりサポートできる体制づくりに取り組んでまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】結婚・妊娠・出産の支援
    【事業】不妊に悩む家族への支援

  • 令和02年1月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 子育て支援課
  • ▼不妊治療の助成金について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     共働きで不妊治療に通っていますが、仕事と不妊治療を両立していくストレスはかなりあります。  今回、体外受精、顕微鏡受精へのステップアップに伴い、助成金制度を活用する予定でしたが、所得が制限をほんの少し上回っているため、助成が一切受けられないことがわかりました。私たち夫婦で助成を受けられないということは、共働きをしている夫婦の多くが、助成金を受けられないということになります。もちろん、財政には限度があるので、このような設定になっていることも充分理解はできます。しかし、東京都では所得制限を引き上げたり、所得制限に関わらず5万円の助成を行っていたりしています。  少子化が問題となっていますが、産みたくても産めない私たちにとって、不妊治療は最後の希望です。産みたい気持ち、親になりたい気持ちは不妊治療をしている人はみんな同じです。東京都にはできて三重県ではできない。このような格差や、不妊治療・少子化対策に対する意識の違いに疑問を感じます。不妊、そして不妊治療についての理解、新たな政策について真剣に検討していただきたいです。

    ●子ども・福祉部 子育て支援課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、特定不妊治療費助成について貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。  三重県での特定不妊治療費助成の所得制限は、厚生労働省が定める額を基準としております。しかしながら、不妊治療には多くの費用が必要であることから、国に対して、医療保険の適用や所得制限の撤廃など経済的支援の拡充を要望しているところです。  今回いただいたご意見も参考にさせていただきながら、引き続き、当事者の負担軽減や、より多くの当事者への支援ができるよう検討してまいります。  なお、三重県では、令和元年度より不妊治療と仕事との両立に向けて、企業向け講演会やセミナー、相談会の開催など企業の不妊治療への理解を深めるための取組を進めるとともに、当事者交流会の開催や不妊症サポーターの養成など、当事者が相談しやすい体制整備を行っています。今後も、仕事をしながら不妊治療を受けやすい環境づくりを推進してまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】結婚・妊娠・出産の支援
    【事業】切れ目のない妊産婦・乳幼児ケアの充実

  • 令和元年6月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
    教育委員会 小中学校教育課
  • ▼園における子どものプール利用について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     園でのプール活動の際、水いぼを理由に入水拒否をされました。  日本臨床皮膚科医会・日本小児皮膚科学会・日本皮膚科学会及び厚生労働省は、水いぼにかかっていてもプールに入水できると示しています。  ところが、園では「集団で活動しているため脱衣所や水中などで接触感染の懸念がある」と言われ、ラッシュガード(プール用のシャツ)を着用するなど患部が露出しないよう配慮しても入水を拒否されました。  また、皮膚科や小児科で、医師から「イボの除去は適切ではない」と診断されたにも関わらず、園からは激しい痛みを伴う除去を求められています。医師の診断に従い除去しなかった子どもたちやその家族は、他の保護者たちから、いわれのない非難を浴びることがあります。病気の適切な対応方法について保護者全体へ説明し理解を求めるべき立場の園が、偏見を助長しているような状況です。  自然治癒や服薬治療では、個人差はあるものの完治までに2年以上はかかるようです。その期間中ずっと、水いぼに罹っている子どもたちは、水遊びやプールなどが制限されてしまいます。園が医師の診断を受け入れず、子どもたちが健全な園生活を送ることができない、園で本来受けられるはずの教育が受けられていない、このような現状について県の見解をお聞かせください。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびはご意見をいただき、ありがとうございました。  幼稚園等の学校に関しては、「学校感染症 第三種 その他の感染症:皮膚の学校感染症とプールに関する日本臨床皮膚科医会・日本小児皮膚科学会・日本皮膚科学会の統一見解」として、水いぼ(伝染性軟属腫)は、プールの水を介してうつることはないので、プールに入っても構わないとの見解が示されております。  また、保育所に関しては、「保育所における感染症対策ガイドライン」において、同様の記述があります。  ただし、「学校感染症 第三種 その他の感染症:皮膚の学校感染症とプールに関する日本臨床皮膚科医会・日本小児皮膚科学会・日本皮膚科学会の統一見解」において、タオル、浮き輪、ビート板などを介してうつすことがあるため、これらを共用することはできるだけ避けるようにとの記述があります。また、「保育所における感染症対策ガイドライン」において、同様の記載に加え、集団生活、水遊び、浴場等で皮膚と皮膚が接触することにより周囲の子どもに感染する可能性があるため、伝染性軟属腫(水いぼ)を衣類、包帯、耐水性ばんそうこう等で覆い、他の子どもへの感染を防ぐよう記載されています。  上記のとおり、「プールに入っても構わない」旨の見解が示されているものの、接触感染の可能性も併記されており、プールへの入水の可否については、各学校・保育所等が、学校医等と相談のうえ、状況を総合的に勘案して、個々の事案ごとに判断することとなります。  今後も、引き続き、幼稚園、保育所等に対して、上記見解やガイドライン等に基づき、適切な判断が行われるよう、周知に努めてまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】子育て支援と家庭・幼児教育の充実
    【事業】保育・放課後児童対策などの子育て家庭の支援

    ●教育委員会 小中学校教育課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびはご意見をいただき、ありがとうございました。  水いぼ(伝染性軟属腫)については、第三種その他の感染症に分類され、登園の基準・目安としては、出席停止の必要はない(文部科学省・厚生労働省)とされています。また、留意事項として、ビート板や浮き輪、タオル等の共用を避け、プールの後はシャワーでよく流すこと(日本臨床皮膚科医会)が挙げられています。  公立幼稚園におきましては、学校保健安全法施行規則の第21条で「校(園)長は、学校内において、感染症にかかっており、又はかかっている疑いがある児童生徒等を発見した場合において、必要と認めるときは、学校医に診断させ、法第19条の規定による出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をするものとする。」とされており、園長が園の設備や教育活動に応じて適当な処置を指示しております。  ご意見いただきましたことは、今後の参考にさせていただきたいと存じます。
    <三重県総合計画>
    【政策】学びの充実
    【施策】健やかに生きていくための身体の育成
    【事業】体力の向上と運動部活動の活性化

  • 令和元年5月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
    県土整備部 道路管理課
  • ▼子どもたちの安全確保について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     連日、各地で小さい命が犠牲になる中、三重県での取組みを新聞で目にしました。しかし、交通量が少なく、子どもが少ない地域は対象から外されるのではないかと思います。私の住む地域には、保育園の入口が、鉄道の陸橋やフェンスで死角となり、小さいカーブミラーでは子どもたちの姿が見えにくい場所があります。また、小中学生が、幅員が狭い陸橋を、車と接触しそうになりながら通っている場所があります。  誰かが悲しむ前に、平等な安全対策をお願いします。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。  今回、三重県で実施する調査につきましては、県内すべての保育所や幼稚園等を対象に、日頃の園外活動で子どもたちが移動する経路や、危険ではないかと思われる箇所について把握する予定です。  その上で、道路管理所管課が別途行う道路調査と合わせて、危険個所の抽出を行う予定です。  これらの取組を通じて、子どもたちのかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることにつなげていきたいと考えています。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】子育て支援と家庭・幼児教育の充実
    【事業】保育・放課後児童対策などの子育て家庭の支援

    ●県土整備部 道路管理課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございます。  今回、三重県で実施する調査につきましては、保育所等所管課において、県内すべての保育所や幼稚園等を対象に、日頃の園外活動で子どもたちが移動する経路や危険と思われる箇所について、把握を行います。  あわせて道路管理課が実施する調査につきましては、県管理道路のなかで交通量が多い路線にある交差点の抽出を行います。  園児等の移動経路及び危険箇所の調査結果と道路調査結果を合わせて、危険箇所の抽出を行う予定です。  その後、道路の線形や歩道の設置状況等にも十分留意して現地点検も行い、対策を実施していく予定です。  また、小・中学生の通学路の交通安全対策につきましては、市町の教育委員会が中心となり、学校、PTA、県警察や各道路管理者などがより一層連携を強化して、「通学路交通安全プログラム」における推進会議や現地点検を実施し、引き続き、通学路における交通安全対策を進めてまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】安心と活力を生み出す基盤
    【施策】道路網・港湾整備の推進
    【事業】適切な道路の維持管理

  • 令和元年11月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼婚活のサポートについて

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     少子化対策で、行政による若者の婚活をサポートする政策をお願いします。  新潟県には県が行う「ハートマッチにいがた」というお見合いサポートがあります。私には、民間の婚活サポートは登録料が高く登録ができませんでしたが、行政が行う婚活サポートなら、登録料も安く、安心して登録ができます。  そこで、行政がお見合いを進める政策を作ってほしいです。CMや回覧板、各病院、各市町の役場、各図書館等にポスターを貼るなどして、行政が勧める婚活を大々的にPRしてほしいです。婚活は行政が行うものと全国に発信して少子化問題の解決策にしてください。これからは若者が結婚しやすい環境づくりが必要不可欠だと思います。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、結婚の支援についてご意見をいただきありがとうございます。  県では、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」という計画に基づき、「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」をめざして、「子ども・思春期」「若者/結婚」「妊娠・出産」「子育て」のライフステージごとに「働き方」も含めた切れ目のない取組を進めています。  その中の重点的な取組のひとつとして「出逢いの支援」に取り組んでいます。  具体的には、結婚を希望する方に、多くの出会いの場が提供されるよう「みえ出逢いサポートセンター」を設置し、出会いイベント等の情報提供やセミナーの開催、市町や団体等が行うイベント等の支援、結婚を希望する方からの相談の受付等を行っています。  一方で、「みえ出逢いサポートセンター」の認知度は高いとは言えず、さらなる広報を行う必要があり、本年度は、県内の地域において出張相談を行うなど認知度や利便性の向上に向けた取組を進めています。  今後も、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」に基づき、引き続き「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」の実現に向けて、取組を進めてまいりますのでご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。  みえ出逢いサポートセンターホームページ  https://www.deai-mie.jp/
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】結婚・妊娠・出産の支援
    【事業】出逢いの支援

  • 令和元年10月
  • 電話
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼男性の育児休業取得について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     国家公務員の男性職員に原則として1カ月以上の育児休業の取得を促すことで、地方自治体や民間企業への波及を狙うという新聞記事を見ました。同記事にも記載されていますが、今でも公務員・男性の取得率21.6%に対して民間・男性6.2%であり、公務員が育休取得したとしても、民間に波及するとは思えません。公務員や一部の大企業では育休を取得することができるかもしれませんが、多くの中小企業は本当に忙しく、また人材も不足しており、育休を取りたくても取れません。  民間企業の人だって、誰だって子育てをしっかりとやりたいのは同じです。男性も当たり前に育児をする時代が来たから育休取得と言いますが、民間では取りたくても取れない現状です。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     県では、少子化対策の一つとして男性の育児参画を推進するためのさまざまな取組を行っています。男性がその人にあったやり方で積極的に育児に関わることは、育児の負担が偏ることで行き詰まって孤立している母親を孤独にさせないことにもつながりますし、育児を通じて子どもとの良好な関係を築くほか、自分自身が成長したと言われる男性もいます。  育児休業は、原則として子どもが生まれてから満1歳になるまで取得できます。産後は出産により母体には大きな負担が残っていますし、ホルモン等の影響から気分の落ち込みが激しかったり、初めての育児に大きくとまどう母親もいることから、この時期に父親が育児に関わることは重要だと考えています。そのため県では、冊子等の配布を通じて、育児休業制度に加え、実際に育児休業を取得した人の声などを伝えることで、育児について考えるきっかけになればと考えています。  また、男性の育児参画推進にあたっては、職場の理解もかかせません。県が県内事業所に対して行ったアンケート調査では、育児休業のほか、所定外労働の免除や子どもの看護休暇など育児のために利用できる制度は整備されているけれども、それを利用しやすい風土であると感じない事業所が約半数という結果が出ています。また、企業等が育児休業をはじめ、従業員等の仕事と育児の両立を応援することで、従業員等がより仕事へのやりがいを感じたり、人材の確保につながったりしたという調査結果もあり、企業等にもメリットがあります。そのため県では、職場において従業員等の仕事と育児を応援する経営者や上司等を増やすための普及啓発を行っています。  県では引き続き、子育てに関する県民の皆さんの希望がかなうよう、男性の育児参画の推進などに取り組んでまいります。ご理解くださいますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】少子化対策を進めるための環境づくり
    【事業】男性の育児参画の推進

  • 令和02年3月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼幼児教育・保育の無償上限額について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     幼稚園、保育園などを利用した場合の補助を受けていますが、幼稚園が休園になったため認可外保育施設を利用したところ、保育料が無償上限額を越え、働いた分の殆どが保育料に消えてしまう事態に陥っています。  休業すれば休んだ分の補助が国から出るとのことですが、私のように休業が不可能で認可外保育施設に頼るしかない場合の救済措置はあるのでしょうか。  一時的に認可外保育施設を利用する場合でも、認可外保育施設等での無償額の上限を適用できるなどの臨時措置をとっていただきたいです。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     日頃は、三重県政にご理解、ご協力いただきありがとうございます。  令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化においては、幼稚園を利用者されている方への給付は、幼稚園の保育料が25,700円、預かり保育等が11,300円の合計37,000円が上限となっています。  幼稚園に在籍し、幼稚園の保育料の給付を受けている場合には、新型コロナウイルス対策として幼稚園が休園していても、37,000円全額を認可外保育施設の利用料に充てることは、制度上、できないのが現状です。  新型コロナウイルス対策により幼稚園が休園となっても休業できない保護者の方にとっては、認可外保育施設等を利用することによる経済的負担が増えている実情もあるかと存じますが、ご理解のほどお願いいたします。  なお、こうした制度上の課題は、機会を通じて国へ伝えていきます。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】子育て支援と家庭・幼児教育の充実
    【事業】保育・放課後児童対策などの子育て家庭の支援

  • 令和02年3月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
    雇用経済部 雇用対策課
  • ▼学童保育について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     新型コロナウイルスによる影響で、急に学校が休校となり、保護者は困惑しています。学童保育への受け入れがうたわれていますが、どれだけが保護者運営によるものかご存知でしょうか。  学童を稼働させるために、保護者が身を削っています。仕事を休むと会社に助成金が出ますが、学童を稼働させるための尽力には助成金は出ないのですか。学童を整備しなかった行政が、勝手に学童に頼る現状は腑に落ちませんし、困り果てて立ち上げた学童をこんな風に使われるのも腑に落ちません。  学童を安定的に稼働させるために仕事を休む保護者には、どういった対応をしていただけるのでしょうか。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度はさわやか提案箱に、ご意見をいただきありがとうございます。  令和元年5月1日現在、三重県内においては400の放課後児童クラブがあり、そのうち113のクラブが保護者会の運営により行われております。  各放課後児童クラブの運営については、指導監督権限が市町となっておりますため、詳細を把握できてはいませんが、ご意見に書いておられるように「身を削って」クラブを運営いただいていることに深く敬意を表します。  今回の新型コロナウィルス感染症の対応に関する放課後児童クラブの開所につきましては、令和2年2月27日に厚生労働省から通知が出されており、「放課後児童クラブについては、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子どもを対象としており、特に小学校低学年の子どもは留守番をすることが困難な場合があると考えられること等から、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただく」こととされており、本県としましても厚生労働省の通知に沿った対応を実施しています。  開所時間の延長等に伴い、放課後児童支援員等が不足する場合については、人的体制を確保する観点から、学校の教師が、子どもたちの支援に関する専門家として、各教育委員会の職務命令等に基づいて放課後児童クラブの業務に携わることも可能とされています。  また、開所時間の延長等に伴い放課後児童クラブを稼働させる経費については、国基準額に基づき国が負担することとしています。  今回のケースは、学校が休校となるなかで支援が必要となる児童を受け入れるために放課後児童クラブの開所をお願いしているものでありますので、今後も引続き、児童の支援のために放課後児童クラブの安定的な運営について、ご協力をお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】子育て支援と家庭・幼児教育の充実
    【事業】保育・放課後児童対策などの子育て家庭の支援

    ●雇用経済部 雇用対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     厚生労働省において、小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等に、年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度を設け、保護者の休みやすい環境づくりに向け、準備が進められています。  県としては、小学校等における一斉臨時休業に関して、県内の経済団体に対し、有給休暇取得や短時間勤務等、従業員が柔軟に勤務できるよう、会員企業への周知を要請しています。  今後も状況を注視しながら、必要な対応や支援策について検討します。
    <三重県総合計画>
    【政策】雇用の確保と多様な働き方
    【施策】多様な働き方の推進
    【事業】ワーク・ライフ・バランスの推進

  • 令和02年2月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼保育料について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     3歳児は保育料が無償化になっていますが、3歳未満の公立の保育料はすごく高いです。  育児休業は1年なので3歳未満で預けることになりますが、仕事復帰の最初は時短で働く方も多いと思うので、収入が低くなります。保育料は、市町村民税によって決まるので、高い保育料を払わなければいけません。仕事復帰をしても何の為に復帰したのかわからなくなり、次の子供を産むのをためらってしまいます。  市町村民税が高いと収入が多いとみられますが、実際生活するのは手取りの金額なので、年収で考えられると生活は苦しくなります。  もう少し働く家庭に優しく、これからも子供が産みたいと思える街にしていってほしいです。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは保育料金について、ご意見をいただきありがとうございます。  最初に、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、3歳以上児の利用料は無償化されましたが、0から2歳児の利用料の無償化は、住民税非課税世帯に限定されています。  今回いただきましたご意見では、公立保育料金が高いとのことでしたが、保育の利用者負担については、国の法令(子ども・子育て支援法施行令第4条)により、満3歳未満の場合、所得に応じて0円から104,000円まで段階的に上限額が設定されています。  しかし、地域の子育て支援に取り組むため、多くの市町村が、国が設定した上限額の範囲内で独自に保育料を定めており、例えば、津市の場合は、所得に応じて0円から48,000円まで段階的に保育料を設定しています。  また、保育所等を同時に利用する場合には、最年長の子どもから順に、2人目は半額、3人目以降は0円とすることが、国の法令で定められています。  いただいたご意見につきましては重々認識してはおりますが、県としての対応は難しく、県内の各市町において、子育て世帯を支援するため、地域の実情に応じて、それぞれ保育料の軽減措置を行っている状況にあることを、ご理解いただきますよう、お願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】子育て支援と家庭・幼児教育の充実
    【事業】保育・放課後児童対策などの子育て家庭の支援

  • 令和02年2月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼放課後児童クラブについて

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     県内のある小学校区の放課後児童クラブ(学童保育)において、来年度新1年生の利用枠が不足しています。  当小学校区の放課後児童クラブでは、高学年も含め既にクラブを利用している児童は継続利用が保証され、空いている枠を新1年生に割り振られることとなっているため、1度入会できれば保護者が時短勤務やパートなどの就労体系であっても継続利用ができますが、新1年生は保護者がフルタイム勤務であるとしても利用できないという状況が生じています。  入所できるのは新規に入所を希望する者の半数以下という状況では、利用可能枠があまりにも少なすぎると思います。また、クラブが実施する説明会を受けて、利用できない可能性が高いことから、利用を希望しているにも関わらず申込自体を断念している保護者もいます。  放課後児童クラブに落選すれば、退職やパートになることを余儀なくされるため、落選したときのことを考えると非常に不安でたまりません。  新2年生以上も含めた利用審査を行う、受け入れ人数を増やす、新たな放課後児童クラブをつくる等運営を見直し、4月から子ども達が安心して放課後を過ごすことができるよう、早急に対応をお願いします。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは、ご意見をいただきありがとうございます。  放課後児童クラブを含む子育て支援事業の利用については、児童福祉法において、「市町村は、(中略)必要に応じて、子育て支援事業の利用についてあっせん又は調整を行う」とされておりますが、ご意見をいただいたような状況を受け、当該自治体では、学区内のクラブでの受け入れ人数の拡大や、近隣他地区の放課後児童クラブでの受け入れが可能となるよう、調整を図っているところであると伺っております。   また、将来的に、上記のような調整を行ってもなお利用可能枠が不足し、新たに放課後児童クラブの設置が必要となるような場合には、当該自治体に対し、必要な支援等を行っていきたいと考えております。  今後とも、市町と連携しながら、放課後児童クラブの待機児童解消に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】子育て支援と家庭・幼児教育の充実
    【事業】保育・放課後児童対策などの子育て家庭の支援

  • 令和02年1月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼男性育休100%宣言について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     民間企業の男性社員が育児休暇をほとんど取得できていない状況で、男性公務員の育児休暇取得率をさらに上げるとはどういうことですか。公務員が育児休暇を取れているのは税金で人件費を賄っているからではないですか。そうであれば、税金を使って民間企業の育児休暇取得率を公務員並みに上げるのが先ではないですか。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは「さわやか提案箱」にご意見をいただきありがとうございます。  県では、少子化対策の一つとして男性の育児参画を推進するためのさまざまな取組を行っています。男性がその人にあったやり方で積極的に育児に関わることは、育児の負担が偏ることで行き詰って孤立している母親を孤独にさせないことにつながり、また、自分自身の成長につながったと話す男性もいます。  育児休業は、原則として子どもが生まれてから満1歳になるまで取得できますが、産後の母体には出産に伴う大きな負担が残っており、また、ホルモン等の影響から気分の落ち込みが激しかったり、初めての出産の場合、育児のことで戸惑う母親も多いことから、この時期に父親が育児に関わることはとても重要です。そのため県では、育児休業制度に加え、実際に育児休業を取得した男性の声などを掲載した冊子等作成し、さまざまな機会を通じて配布するなど、男性の育児休業に向けた啓発を行っています。  また、男性の育児休業には、職場の理解もかかせません。県が県内事業所に対して行ったアンケート調査では、育児休業のほか、時間外勤務の免除や子どもの看護休暇など、育児のために利用できる制度は整備されているものの、それを利用しやすい風土であると感じない、と約半数の事業所が回答しています。そのため県では、職場において「従業員等の仕事と家庭の両立を応援する経営者や上司等=イクボス」を増やす取組を行っており、取組の趣旨に賛同いただいた事業所等とともに「みえのイクボス同盟」を結成して、「男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくり」をテーマにした情報交換会の開催などを行っています。  県では引き続き、男性が育児参画をしやすい環境づくりに取り組んでまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】少子化対策を進めるための環境づくり
    【事業】男性の育児参画の推進

  • 令和元年7月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 障がい福祉課
  • ▼療育手帳について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     療育手帳の判定を全国統一してほしいです。また、他府県から引っ越しをしてきたときに再度聞き取りをしないで、前のところから資料を取り寄せてほしいです。知能指数だけではなく、生活状況なども考慮したうえで総合的に判定してほしいです。

    ●子ども・福祉部 障がい福祉課
    <県の考え方・取組・方針>
     知的障がい児・者の療育手帳制度については、国による法律ではなく、各都道府県等が定める実施要綱に基づき運用されており、等級表示や判定基準等が全国で統一されていない状況にあることから、法制化及び判定基準等の統一化に向けて国に要望を行っているところです。  他都道府県等で療育手帳の交付を受けた知的障がい児・者が、三重県への転入に伴い療育手帳の交付を申請する場合には、申請者からの申出書に基づき、旧住所地の判定機関の判定資料を利用することにより、原則として書類での判定を行っています。  また、障がい程度の判定は、知的能力、社会生活能力及び知的障がい児・者本人に対する支援の状況を勘案のうえ、総合的に判定しています。  今後も、利用しやすい療育手帳制度となるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】共生の福祉社会
    【施策】障がい者の自立と共生
    【事業】その他

  • 令和02年2月
  • 面談・来訪
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 障がい福祉課
  • ▼障がい者の相談支援事業所に対する市町の指導について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     利用者(障がい者)と相談支援事業所の間で契約されていた相談支援に係る契約が解除されたにも関わらず、市町が当該事業所に対し次の事業所を探すよう依頼するのはおかしいのではないでしょうか。

    ●子ども・福祉部 障がい福祉課
    <県の考え方・取組・方針>
     相談支援事業所に対し、契約解除した場合であっても次の事業所を探すよう依頼した根拠について、当該市町に確認したところ、計画相談支援に係る厚生労働省の基準省令第8条(サービス提供困難時の対応)の「指定特定相談支援事業者は、利用申込者に対し自ら適切な指定計画相談支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定特定相談支援事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない」との規定に基づき依頼しているとのことであり、県としても特に問題はないと考えています。
    <三重県総合計画>
    【政策】共生の福祉社会
    【施策】障がい者の自立と共生
    【事業】障がい者の相談支援体制の整備

  • 令和元年9月
  • 面談・来訪
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 地域福祉課
  • ▼戦没者遺族への慰霊金について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     太平洋戦争の戦没者遺族に対する慰霊金について尋ねたところ、県ではわからないと言われました。また、遺族年金については厚生労働省へ、公務扶助料については総務省へ問い合わせするように言われました。これでは県の職員は必要ないと感じました。

    ●子ども・福祉部 地域福祉課
    <県の考え方・取組・方針>
     貴重なご意見をいただきありがとうございます。  ご遺族の方々が受給になられている遺族年金や公務扶助料の個々の金額について、遺族年金は厚生労働省、公務扶助料は総務省の所管となり、各省へお問い合わせいただくことになりますので、ご理解をお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】共生の福祉社会
    【施策】支え合いの福祉社会づくり
    【事業】戦没者遺族等の支援

  • 令和元年6月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 地域福祉課
  • ▼北勢福祉事務所における不適切な事務処理について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     県の再発防止策では、今回と同様の不正をする者が、外部から提出された書類を別の所へ隠すのを防げないのではないでしょうか。  対策が甘いと感じます。もっと実効性のある再発防止策を考えてください。

    ●子ども・福祉部 地域福祉課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございました。  再発防止策の具体的な方法として、申請書、請求書、収入申告書等(以下「申請書等」。)を郵送していただく場合は、あて先が担当者あてであっても受付担当者が開封し、受付簿により受付処理を行うこととします。担当者が被保護者から直接受け取った場合でも、必ず、受付担当者で受付処理を行うこととしています。加えて、処理状況を査察指導員(生活保護担当課長)が決裁の際に確認するとともに、受付簿に処理状況を記載することとし、未処理のものがないか受付簿及び申請書等の現物により確認して、未処理のものがあれば担当者に処理を促します。  あわせて、所属長及び査察指導員が、査察指導簿を用い、担当者と指導援助等の状況について定期的に確認することとし、申請書等の徴取が必要かどうかの状況を把握することで、申請書等の未処理を防止することとしています。  引き続き、より実効的な方法を検討し、再発防止策を講じていきたいと考えております。
    <三重県総合計画>
    【政策】共生の福祉社会
    【施策】支え合いの福祉社会づくり
    【事業】生活困窮者の生活保障と自立支援

  • 令和02年1月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 地域福祉課
  • ▼ボランティア活動について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     テレビで、ボランティア活動をした時間や内容によってポイントがたまる仕組みになっていて、そのポイントを使って自分も人に手伝ってほしいことをお願いできる地域があることを知りました。良い活動に思えるので、三重県でもできないかと提案します。  ボランティア活動に興味はあっても、なかなか踏み出しにくいですが、ポイントを貯めるということになれば、参加しやすくなり、人に頼まないといけない場合も頼みやすくなると思います。

    ●子ども・福祉部 地域福祉課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは、ボランティア活動について貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。  三重県では、三重県社会福祉協議会が実施する三重県ボランティアセンター事業に対する支援を行っており、こちらの事業を通じて各市町、各市町社会福祉協議会におけるボランティア活動の基盤作りに取り組んでおります。  今回いただきましたご提案については、ボランティア活動を実施する「支える側」の方々が、ボランティア活動を享受する「受け手側」への移行がよりしやすくなる仕組みであり、今後の取組の参考にさせていただきます。  今後とも、三重県でのボランティア活動の活発化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】共生の福祉社会
    【施策】支え合いの福祉社会づくり
    【事業】地域福祉活動の推進

  • 令和元年7月
  • 電話
  • 県政運営
  • 選挙管理委員会事務局
    子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼参議院議員選挙について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     今回の選挙は投票率が2番目の低さでした。三重県は下落率が8%以上と大きく、他県は6%程度でした。  新聞に掲載された有権者の声では、ワンオペ育児(一人で仕事、家事、育児をすること)だから政策について考える余裕がないといった意見がありました。投票に対する機運が広まらなかったのは県に問題があると思います。  このことを三重県はどう考えているのでしょうか。

    ●選挙管理委員会事務局
    <県の考え方・取組・方針>
     この度はご意見をいただきありがとうございます。  第25回参議院議員通常選挙の全国の投票率は、前回より5.90%下落し、48.80%となりました。本県においても、前回を下回り51.69%となったところです。  過去に行われた選挙を参考にすると、特に、若者層の投票率低下が全体の投票率低下の一因になっていることから、当該世代の有権者に対して、政治意識の向上を図るとともに、投票に参加しやすい環境を整備していく必要があると認識しています。  引き続き、国や市町の選挙管理委員会等と連携を図りながら、若者の投票参加が促進されるよう、取り組んでまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】民主的かつ公正中立な行政運営
    【施策】行政委員会の事務
    【事業】適正な公共事業用地の収用と私有財産との調整

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度はご意見をいただきありがとうございます。  県では、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」という計画に基づき、「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」をめざして、「子ども・思春期」「若者/結婚」「妊娠・出産」「子育て」のライフステージごとに「働き方」も含めた切れ目のない取組を進めています。  その中で、男性の育児参画の推進、家庭と仕事の両立を応援する上司“イクボス”の促進や、ワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組んでいます。  ご指摘の「ワンオペ育児」について、統計調査の結果からも、子育て家庭において、男性に比べ女性の家事や育児にかかる時間が多いことが分かっています。  そのような中で、県においては、「ファザー・オブ・ザ・イヤーinみえ」の実施など、男性がより積極的に育児などに関わることができるよう取組を進めています。また、男性の育児参画の推進のためには、長時間労働の是正などワーク・ライフ・バランスの取組を推進する必要があり、イクボスの普及促進など企業への働きかけも実施しています。  引き続き、子育てしやすい環境づくりに向け取り組んでいきますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】少子化対策を進めるための環境づくり
    【事業】男性の育児参画の推進