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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルス対策として小中高の休校を実施するにあたり、外国の事例も参考に共働きの保護者をはじめ、対応に困っている保護者の支援として県が率先して職員の特別休暇を認めて、市町への指導と民間企業への要請をしてほしいと思います。 　三重県が率先して指導性を発揮し、国に対してアピールすることを切にお願いします。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染拡大防止にむけて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和２年２月２５日・新型コロナウイルス感染症対策本部）においても重要事項の一つとして、患者・感染者との接触機会を減らす観点から、発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等が強力に呼びかけられているところです。 　このことをふまえて、総務省から県及び市町等に対して特別休暇の取扱いについて通知があり、三重県職員についても「新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業その他の事情により、子の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合」を特別休暇の対象として、令和２年３月３日付けで各職場へ通知を行いました。また、同内容については、ホームページ等でも周知を行っているところです。　 　引き続き、基本方針及び感染症拡大防止のため、子どもたちの命と健康を最優先に考え実施されることとなった小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等の臨時休業等の動きをふまえて、三重県として時差出勤勤務や在宅勤務制度とあわせて特別休暇制度の取扱いについても周知を行ってまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

●雇用経済部　雇用対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　県としては、小学校等における一斉臨時休業に関して、２月２８日、県内の経済団体に対し、休暇取得や短時間勤務、時差出勤、適切な業務分担などにより従業員が柔軟に勤務できるよう、会員企業への周知を要請したところです。 　今後も状況を注視しながら、適切な対応を講じていきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】雇用の確保と多様な働き方
【施策】多様な働き方の推進
【事業】ワーク・ライフ・バランスの推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルスによる影響で、急に学校が休校となり、保護者は困惑しています。学童保育への受け入れがうたわれていますが、どれだけが保護者運営によるものかご存知でしょうか。 　学童を稼働させるために、保護者が身を削っています。仕事を休むと会社に助成金が出ますが、学童を稼働させるための尽力には助成金は出ないのですか。学童を整備しなかった行政が、勝手に学童に頼る現状は腑に落ちませんし、困り果てて立ち上げた学童をこんな風に使われるのも腑に落ちません。 　学童を安定的に稼働させるために仕事を休む保護者には、どういった対応をしていただけるのでしょうか。

●子ども・福祉部　少子化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　この度はさわやか提案箱に、ご意見をいただきありがとうございます。 　令和元年５月１日現在、三重県内においては４００の放課後児童クラブがあり、そのうち１１３のクラブが保護者会の運営により行われております。 　各放課後児童クラブの運営については、指導監督権限が市町となっておりますため、詳細を把握できてはいませんが、ご意見に書いておられるように「身を削って」クラブを運営いただいていることに深く敬意を表します。 　今回の新型コロナウィルス感染症の対応に関する放課後児童クラブの開所につきましては、令和２年２月２７日に厚生労働省から通知が出されており、「放課後児童クラブについては、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子どもを対象としており、特に小学校低学年の子どもは留守番をすることが困難な場合があると考えられること等から、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただく」こととされており、本県としましても厚生労働省の通知に沿った対応を実施しています。 　開所時間の延長等に伴い、放課後児童支援員等が不足する場合については、人的体制を確保する観点から、学校の教師が、子どもたちの支援に関する専門家として、各教育委員会の職務命令等に基づいて放課後児童クラブの業務に携わることも可能とされています。 　また、開所時間の延長等に伴い放課後児童クラブを稼働させる経費については、国基準額に基づき国が負担することとしています。 　今回のケースは、学校が休校となるなかで支援が必要となる児童を受け入れるために放課後児童クラブの開所をお願いしているものでありますので、今後も引続き、児童の支援のために放課後児童クラブの安定的な運営について、ご協力をお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】希望がかなう少子化対策の推進
【施策】子育て支援と家庭・幼児教育の充実
【事業】保育・放課後児童対策などの子育て家庭の支援

●雇用経済部　雇用対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　厚生労働省において、小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等に、年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度を設け、保護者の休みやすい環境づくりに向け、準備が進められています。 　県としては、小学校等における一斉臨時休業に関して、県内の経済団体に対し、有給休暇取得や短時間勤務等、従業員が柔軟に勤務できるよう、会員企業への周知を要請しています。 　今後も状況を注視しながら、必要な対応や支援策について検討します。
＜三重県総合計画＞
【政策】雇用の確保と多様な働き方
【施策】多様な働き方の推進
【事業】ワーク・ライフ・バランスの推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　原子力発電環境整備機構と資源エネルギー庁が、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分施設の適地を示した日本地図「科学的特性マップ」に関する対話型説明会を津市に続いて四日市市内で６月４日に開催したとの報道がありました。しかし、四日市市で開催された説明会の参加者はわずか１７人で、津市で既に開催されていたことも全く知りませんでした。このような重要な説明会に何ら事前周知がされないことは極めて残念です。事前の周知と核のゴミに関する県の方針はどのようになっているのでしょうか。

●雇用経済部　ものづくり・イノベーション課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　「科学的特性マップ」に関する対話型全国説明会は、法律に基づき設立された原子力発電環境整備機構(ＮＵＭＯ)が、経済産業省資源エネルギー庁との共催で、高レベル放射性廃棄物の地層処分について理解を深めるべく、開催しているところであり、当該機構と資源エネルギー庁によりホームページやチラシ、地元新聞への広告記事掲載などによる説明会開催にかかる事前の周知や広報活動が行われています。 　また、特定放射性廃棄物の最終処分施設について、国は、安全性等に関する調査を行ったうえで、整備する場所を選定することとしており、調査の実施にあたっては自治体の理解を得ることが法律で定められています。このため、国では、全国各地において対話の積み重ねを行い、国民理解、地域理解を深めることとしています。 　県としては、現在も国民理解、地域理解は深まっていないと認識しており、現時点において、調査に協力する考えはありません。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】地域エネルギー力の向上
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　知事が太平洋・島サミットを誘致できて喜んでいる様子をニュースで見ましたが、なぜまた無駄な事業をするのでしょうか。伊勢志摩サミットは一部の業者にとって良かっただけで、成果はほとんどないと思います。それなのにマイナーな島サミットを誘致しても何も良いことはないと思います。 　新聞や記者会見でサミットについての話題をよく見かけますが、三重県で伊勢志摩サミットを開催したことは誰も意識していないと思います。 　インパクトのある事業ばかりしていますが、全然成果を上げていないと思います。もっと地に足をつけた政策をしてください。

●雇用経済部　海外誘客課
＜県の考え方・取組・方針＞
　今回の太平洋・島サミットの開催は、伊勢志摩サミットを「オール三重」で安全かつ成功裏に完遂した実績や、太平洋島しょ国の課題である漁業資源の持続可能な利用や防災対策、環境保全、さらには高校生の交流などに本県が積極的に取り組んでいることなどが高く評価されたものです。 　三重県と太平洋島しょ国との関係は深く、１９９６年に当時のクニオ・ナカムラ大統領のお父様が伊勢の出身であったことがご縁で、パラオ共和国と友好提携を結んで交流を続けており、太平洋・島サミットが開催される２０２１年にはちょうど２５周年を迎えます。また、次世代間の交流として、三重県立水産高校が航海実習の際、パラオに寄港し現地の高校生と交流を続けて２２年になります。 　開催地である志摩市は、ＳＤＧｓ未来都市に選定されているほか、太平洋島しょ国が抱える課題の解決に資する取組を進めており、サミットの開催場所としてふさわしく、活発で有意義な議論が三重の地で展開されることが大いに期待されます。 　伊勢志摩サミットから５年となる２０２１年に、各国の首脳が集う大規模な国際会議である太平洋・島サミットの開催を通して国際会議の誘致が一層進み、三重県の魅力や先進的な取組が国内外に広く発信されるよう取組を進めていきますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】世界に開かれた三重
【施策】観光の産業化と海外誘客の促進
【事業】インバウンド倍増戦略の展開

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県がＳＮＳで発信している「つづきは三重で」で、「Ｙｏｕｔｕｂｅにおいて６８０万回再生！話題の動画を制作した監督に聞く！」の記事を見ました。この中では日本人監督へのインタビュー記事が出ていましたが、県が１月２３日に海外向け観光プロモーション動画の公開発表した内容を見ると、制作したのはフランス人クリエーターとなっていました。なぜ別人なのですか。また、一部報道で６８０万回は広告に流れている回数もカウントとのことなので、視聴者が自発的に見た回数を発表してください。

●雇用経済部　海外誘客課
＜県の考え方・取組・方針＞
　今回、三重県では、（１）海女や忍者等にスポットを当てたフランス人クリエーターによる動画と、（２）三重の自然、食、文化をテーマにした動画など複数の動画を制作しました。このうち、（２）の動画を制作したのが「つづきは三重で」のインタビューに応じていただいた監督です。 　再生回数については、多くの方にご覧いただくため、ＳＮＳでの情報発信やオンラインでの広告などを実施していますが、視聴者がスキップせずに一定の時間以上見続けた場合の数字がカウントされています。
＜三重県総合計画＞
【政策】世界に開かれた三重
【施策】観光の産業化と海外誘客の促進
【事業】インバウンド倍増戦略の展開

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　津なぎさまちから高速船を利用し、中部国際空港で飛行機に乗り換え東北ボランティアに行きました。高速船の待合室で、三重県のフリーＷｉ-Ｆｉの表示が出たのでＷｉ-Ｆｉを利用しました。Ｗｉ-Ｆｉ環境にあることが分かりやすいように、待合室にＷｉ-Ｆｉが利用できるという掲示をするよう検討をお願いします。 　ボランティア後に宮城県仙台市に観光に行ったところ、仙台市ではＷｉ-Ｆｉが利用できるスポットに正方形の掲示シールがあり分かりやすく便利に感じました。

●雇用経済部　観光政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、さわやか提案箱にご意見をいただき、ありがとうございます。 　ＦｒｅｅＷｉＦｉ－ＭＩＥにつきましては、国内外からの旅行者や地域住民の皆さんが、通信キャリアに関わらず無料で利用していただけるよう、観光地や店舗など、公衆無線ＬＡＮサービスのニーズが高い場所を中心に、アクセスポイントを設置しています。 　また、ＦｒｅｅＷｉＦｉ－ＭＩＥを利用できるアクセスポイントには、各施設にご協力いただき、ＦｒｅｅＷｉＦｉ－ＭＩＥの共通ロゴを掲示し、利用する方に分かりやすいようにしています。 　今回ご意見をいただきました津エアポートラインに確認しましたところ、受付窓口にＦｒｅｅＷｉＦｉ－ＭＩＥのロゴを掲示していただいているとのことでした。 　県としましても、ＦｒｅｅＷｉＦｉ－ＭＩＥをご利用いただく皆様に分かりやすいよう、引き続き、共通ロゴの掲示に取り組んでまいります。 　今後とも、本県の観光行政へのご理解、ご協力をお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】世界に開かれた三重
【施策】観光の産業化と海外誘客の促進
【事業】人にやさしい観光の基盤づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県を代表する観光地を訪れた際にトイレを利用したのですが、トイレのほとんどが和式で、汚いことに驚きました。このままでは、ちょっと恥ずかしいのではないかと思います。早急に改善されてはどうでしょうか。

●雇用経済部　観光政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　各施設のトイレの洋式化や清掃については、各施設管理者の責任で行われています。 　しかしながら県としては、旅行者のためにトイレをはじめとする受入環境を整備・充実することは、お客様の満足度向上の点からも非常に重要なことと考えています。 　そのため、市町等、観光協会に、トイレ洋式化など旅行者の受入環境整備に関する国等の補助制度を周知し、その活用促進を図っています。 　今後とも、皆様に心地よく旅行していただける観光地づくりに取り組んでいきたいと思っております。
＜三重県総合計画＞
【政策】世界に開かれた三重
【施策】観光の産業化と海外誘客の促進
【事業】人にやさしい観光の基盤づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　コロナウィルスの影響で、特に観光業界の中小企業が大打撃との記事が連日目に入ってきます。そこで、観光業界で活躍されているドライバーを、人手不足の運送業界で一時的に受け入れられるよう支援してはどうでしょうか。旅行業者の人件費負担の軽減、ドライバーの雇用・収入の確保になるのではないかと思います。 　積込や荷下ろしなど、付帯業務の内容は違えども、業務の大部分を占める運転という面では同じというところで、即戦力に近い状態なのではないかと考えます。

●雇用経済部　観光政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　県としては、現場視察や観光業界からの声などにより課題を整理し、緊急経済対策を取りまとめ、業界の声に全力で対応するため、国に対しての要望や対策に取り組んでいきたいと考えております。
＜三重県総合計画＞
【政策】世界に開かれた三重
【施策】観光の産業化と海外誘客の促進
【事業】持続可能な観光地づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　コロナウイルスの影響で、経済活動が停滞しています。そのしわ寄せが、下請けの事業所や経済的弱者に向かい始めています。 　県は、国よりも大胆に、もっと早く景気浮揚策を取るべきです。

●雇用経済部　雇用経済総務課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行者による宿泊キャンセル等が発生している観光業をはじめ、中国国内の生産活動の停滞等によりサプライチェーンに毀損が生じている製造業のほか、学校の臨時休業等により様々な業種に、売上や受注の急減、生産活動の停滞、雇用の維持などの課題が拡大しています。また、この新型コロナウイルス感染症は、こうした事業活動だけではなく、広く県民生活にも大きな影響を与えている状況であり、この状態を放置すれば三重県経済の基盤が崩壊しかねません。 　このため、新型コロナウイルス感染症が県内経済に与える様々な影響に対して、国の緊急対応策等と連動しつつ、全ての当事者が強い危機感を共有し、県内経済団体、金融機関、支援機関等による「オール三重」体制で推進するため、３月１３日には「新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急経済対策」を取りまとめ、県内経済への影響を最小限とするための取組を迅速に実施しています。 　さらには、刻一刻と変化する状況に対応するため必要に応じ対策を追加するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大が終息の兆しを見せる時期には、再度事業を成長の軌道に乗せていく取組を中心とした対策を策定し、大胆かつ速やかに実行してまいります。 　　（参考） 　　　詳しい情報は下記の三重県ホームページをご覧ください。 　　　「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う雇用対策支援について」 　　　https://www.pref.mie.lg.jp/oshigoto/60604012703_00001.htm 　　　「中小企業・小規模企業の皆様へ（新型コロナウイルス感染症関連）」 　　　https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400019.htm
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新聞で「４年連続転出超過３０００人超」という記事を読み、やっぱりかと衝撃を受けました。我が家には、高校生、大学生の子供がおり、他人事ではありません。そこで、若者の県外流出を防ぐために、保護者（親）にアプローチしてみてはどうでしょうか。 　若者の就職や離職対策として、企業が保護者参観日や企業の説明会、入社式に親を招いたりすることで成果が出ていると聞きました。また、学生が内定を辞退する理由に親の意見が大きいそうで、企業が親に確認する「オヤカク」をする企業もあるようです。私たち親世代が学生だった頃とは、親子関係が大きく変わってきています。 　多くの高校生が県外の大学に進学することは、現状では仕方のないことかもしれません。大学を卒業して就職先を決める際に、三重県での就職を選択しやすくなるよう、親が安心して後押しできるよう、三重県の企業の情報を親が知ることができる仕組みがあればと思います。そして、三重県での就職に親自身も関心を持ってもらえるよう、小学生、中学生の親にも早くからＰＲしていくとよいと思います。

●雇用経済部　雇用対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございます。 　さて、県では、大学生等の若者が、県内での就職活動を円滑に進めていただくために、就職の総合相談窓口である「おしごと広場みえ」の設置や、県内企業での就労体験ができるインターンシップ事業などの実施のほか、県内企業情報を紹介するＷ?ｂサイト「みえの企業まるわかりＮＡＶＩ」を開設しています。この「みえの企業まるわかりＮＡＶＩ」のサイトは、現在３５０社の県内企業の情報が掲載されており、学生だけでなく、保護者の方もスマートフォンやパソコンでご覧いただくことができます。 　また、県外大学と就職支援協定を締結し、それらの大学を通じて、学生に県内の企業情報や就職セミナー等の開催に関する情報提供を行うとともに、就職支援協定締結大学が県内で開催する保護者向けの説明会等に参加し、県の支援制度の説明や県内企業の情報提供等を行っています。 　県としましては、これらの取組を学生だけではなく、保護者の方にもより広く知っていただくべく、関係各所と連携しながらあらゆる機会を通じて情報発信を行っていきたいと考えています。
＜三重県総合計画＞
【政策】雇用の確保と多様な働き方
【施策】次代を担う若者の就労支援
【事業】若年者の雇用支援

●教育委員会　小中学校教育課
＜県の考え方・取組・方針＞
　さわやか提案箱へご意見をいただきありがとうございました。 　さて、各小中学校等においては、各校や地域の特性に応じて、地元の企業等での就業体験、地域の職業人による出前授業や講演、農林水産業体験等の多様な主体と連携した学習の機会を設けております。また、中学校等においては、郷土三重についての学習を深め、積極的に発信できる力を育む取組を行っております。 　いただきましたご意見は、今後の参考にさせていただきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】学びの充実
【施策】人・自然の中で伸びゆく豊かな心の育成
【事業】郷土教育の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　５０歳の女性ですが、正規職員になるチャンスがなくて、困っています。就職氷河期のひきこもり、非正規には援助があるのに、なぜ４５～６０歳の正規雇用希望者には援助が無いのでしょうか。 　私は介護で１０年近くブランクがありました。若い人より、上の年齢の人をフォローすべきではないかと思っています。

●雇用経済部　雇用対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　本県では、性別や年齢などに関わりなく、意欲や能力を十分発揮して、誰もが働き続けることができる職場環境づくりに向けて取り組んでいるところです。 　４５歳から６０歳に特化した就職支援とのことですが、ハローワークでは、年齢にかかわらず、職業相談や職業紹介が受けられます。また、１０年近く介護でブランクがおありとのことですので、ご希望に応じて、受講料無料の職業訓練や一定期間の試行就労が可能なトライアル雇用制度等の利用も可能です。詳細はお近くのハローワークにお問い合わせください。 　また、県においては、年齢を限定せずに女性求職者を対象としたスキルアップ研修やカウンセリング、企業での職場実習等を組合わせた「女性の就職サポート事業」を実施し、就職を支援しています（「女性の就職サポート事業」は事業委託先の三重県産業支援センター　電話：０５９－２５３－１２６０までお問い合わせください）。 　県では、引き続き、三重労働局・ハローワーク等関係機関と連携しながら再就職の支援に向け、様々な取組を進めてまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】雇用の確保と多様な働き方
【施策】多様な働き方の推進
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　四日市市在住の方が県の支援を受け、集めたマスク等を母国へ送ったことを知りました。今の日本の状況を見て納得いきません。医療機関ですら不足の資材、ましてや医療用とありました。買い占めや転売などにより、みんなが困っている時なのにどうなのでしょうか。 　県庁舎で梱包作業をし、報道発表されたようですが、県はどのような支援をされたのでしょうか。

●雇用経済部　国際戦略課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございました。 　ご指摘の支援物資送付については、四日市市在住の方が、三重県の友好提携先でありその方の故郷でもある地域へ、知人の県民の方々を通じて購入した物資や、その方々から提供された物資を送付するという取組でした。 　取組に賛同した県民の方々による支援の範囲内で行われる活動であるとともに、先方の受取機関を通じて現地の学校や病院といった公的機関へ配布されるものであったことから、買い占めや転売には当たらないと判断しました。 　また、三重県の友好提携先である地域でも多数の感染者及び死者が出ており、物資が不足しているという状況であったこと、支援物資が流通途中で抜き取られることを防ぐために、公的機関が関与した支援物資であることを明示したいとの要望があったことから、この取組に対して、県として後援名義の使用を承認して協力することにしました。 　県が行った支援としては、１．物資が友好提携先からの支援物資であることを示すため、段ボール箱への貼り紙に県章（「み」のマーク）の使用を認めたこと、２．先方の受取機関への送付文書（海外物資寄付意向書）を作成したこと、３．報道機関への情報提供と発送作業のための場所を提供したこと、の３点になります。
＜三重県総合計画＞
【政策】世界に開かれた三重
【施策】国際展開の推進
【事業】国際交流の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　大規模小売店舗について公表された表等を県のホームページで見るのですが、最近の資料で、記載誤りや表示が不統一である箇所が見られたので改善してほしいです。また、ページ間の公開時期についても不一致のないよう統一してほしいです。 　それから、「お答えします『県民の声を受けて』」のページですが、検索する年度が令和元年度であるべきところが、いまだに平成３１年度になっていますが、修正が遅れすぎですし、施策に反映した一覧表では、平成３０年度が追記されていません。県民は件数より、どう反映されたのかが気になると思います。 　他のページでも言えることですが、もう少し見ている人のことを考えて、県民の知りたい情報をわかりやすく、間違いや遅れることがないようホームページに掲載してください。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは大規模小売店舗立地法に係るホームページ上の記載の誤りや表示及び公開時期の不統一によりご迷惑及びご不便をおかけしましたことにつきまして深くお詫び申し上げます。 　ご指摘いただきましたとおり、大規模小売店舗立地法の届出に関する情報は適時に分かりやすく正確にホームページに掲載する必要があります。 　つきましては、これまで以上に公開前の掲載内容の確認を徹底するとともに作業の手順を見直し、「届出一覧」表と各個別の届出のページについて、公開時期の統一を図らせていただくことといたします。 　今後とも大規模小売店舗立地法に係る事務にご理解を賜りますようお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】商業・サービス産業の振興

●戦略企画部　広聴広報課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは貴重なご意見をありがとうございます。 　今回のご意見を受けまして、「お答えします『県民の声を受けて』」の年度・月別検索については、「令和元年度」で検索できるように令和元年１１月中に修正します。また「県民の声を県施策へ反映した年度別の一覧表」については、掲載が遅れておりましたが平成３０年度分を掲載しました。 　いただいたご意見を踏まえ、よりよいホームページとなるよう改善に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】広聴広報の充実
【事業】効果的な広聴広報機能の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　コロナウイルスの影響により県内の経済活動は急速に減速し、売上は大幅に落ち込み、中小零細事業者は倒産の危機に直面しています。中小零細事業者に長期間に渡る経済的な支援がなければ、これを契機に廃業が加速し、雇用の場は一気に減少します。 　そこで、事業税を財源とする県独自の無利子融資、または補助金を立案し実行してください。事業活動をすることで徴収されている事業税は、事業継続が困難なこのような時に経済対策の財源にあてるべきだと思います。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただきありがとうございます。 　本県では、新型コロナウイルス感染症による影響拡大を受けて、「新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急経済対策」を取りまとめ、令和２年３月１３日に発表しました。 　当対策において、中小企業・小規模企業の資金繰り支援については、「セーフティネット資金」等の県融資制度における融資枠を９０億円から３６２億円へ大幅に拡大し、信用保証料について、リーマンショック時を上回る補助を行うことで、事業者負担率を最低で０．２％まで軽減しています。また、新型コロナウイルス感染症による売上減の影響を受けた中小企業・小規模企業が、今回の難局を乗り越えるための経営計画を策定し、これを実現するための事業費補助金を創設するなどにより、中小企業・小規模企業の資金需要に応えられるよう取り組んでいます。 　これらの事業は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業・小規模企業の事業活動を支援するため、中小企業振興基金を財源として進めていくこととしています。この基金は、法人県民税の法人税割超過課税収入の一部を毎年積み立て、中小企業の振興を図るための事業に要する経費の財源に充てているものです。 　引き続き、国の緊急対応策等と連動しつつ、県内経済団体、金融機関、支援機関等と連携しながら、県内中小企業・小規模企業の経営を支援してまいります。また、刻一刻と変化する状況に対応するため必要に応じ対策を追加するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大が終息の兆しを見せる時期には、再度事業を成長の軌道に乗せていく取組を中心とした対策を策定し、大胆かつ速やかに実行してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の主体的な取組の促進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県が「スタートアップ」企業の支援に取り組む課を新設するということをニュースで知りました。とてもよい取組だと思います。地域を活性化しようという気持ちが伝わりました。他県とのつながりをもっと増やして、他県にもいい影響があればいいと思います。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　三重県では、地域の資源を生かして起業や新分野展開をめざす方と、首都圏等で活躍する三重県ゆかりの先輩起業家をつなぎ、事業の創出、成長、後進の育成が循環する「とこわかMIEスタートアップ・エコシステム」の構築に取り組んでいくところです。 　三重県の取組が、全国から注目を集められるよう今後も情報発信に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】商業・サービス産業の振興

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　伊勢志摩の駅周辺の商店街などに、三重県の食を活かした市場を作ってはいかがでしょうか。 　他県の市場に観光で行くと、国内の観光客だけでなく、海外からも日本食を求める老若男女で賑わっています。三重県に来る人にも、気軽に食を楽しみたい、贅沢な旅行にしたい、お土産も同時に選んで楽しみたいという思いがあります。鮮魚をそのまま味わえる、雨でも楽しめるアーケード商店街の活気ある市場には、全国でも人気があるおかげ横丁とはまた違う楽しみがあります。ぜひご検討をお願いします。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見いただきましてありがとうございます。 　商店街への来街者の増加にむけては、個店の魅力を向上させることが重要であると考えております。三重県としましては、商店街等に対して専門家の派遣や活性化プラン作成への参画等を通じて商店街の振興を図っているところです。 また、食関係事業者とデザイナー等の多様なネットワークを構築するとともに、三重の食のブランドイメージを向上させるため、市場ニーズにあった商品開発や商品の付加価値向上に取り組む事業者を支援しています。これらの取組とともに、三重の食の魅力を国内外へ発信する取組を通して、三重の食を求めて国内外から多くの観光客が訪れ、食産業の活性化につながることをめざしています。 　いただきましたご意見につきましては、今後の県の取組における参考とさせていただきます。今後も県の取組に対して、ご理解・ご協力をお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】商業・サービス産業の振興

●雇用経済部　観光政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見いただきありがとうございました。 　ご意見いただきました、観光に市場を活かすことについては、三重県ならではの食材が並び、賑わう場所として、三重県観光PRのWebサイトにおいて、市場をテーマとして特集記事を作成するなど、 観光魅力のプロモーション等を通じて、誘客に取り組んでいるところです。 　今後とも、本県の観光行政へのご理解・ご協力をお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】世界に開かれた三重
【施策】観光の産業化と海外誘客の促進
【事業】持続可能な観光地づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県に来航する外国クルーズ客船は増えつつありますが、それに対する三重県の対応が十分でないと感じます。そこで、なぎさまちにクルーズ客船に対応した大型岸壁を備えた公共施設を新設することを提案します。 　現在、名古屋や横浜、東京など日本の主要都市でもクルーズ船に対してかなり力を入れているので、三重県も豊富な観光産業を活かして力を入れるべきだと思います。

●県土整備部　港湾・海岸課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　三重県の管理する港湾では、外国のクルーズ客船を受け入れる十分な大きさの岸壁、水深がないため、津なぎさまちを含む津松阪港をはじめ、鳥羽港、尾鷲港へクルーズ船が寄港する場合は、水深が十分にある沖合に船舶を停泊のうえ、小型船（テンダーボート）にて接岸することで対応しています。 　現状では、施設の老朽化対策や耐震対策を中心に事業を進めているため、ご提案いただいているような大型岸壁を整備することは困難な状況です。 　三重県としましては、引き続き既存の施設を安心して活用していただけるよう適正に管理していきますので、今後とも、三重県の港湾行政に対するご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】安心と活力を生み出す基盤
【施策】道路網・港湾整備の推進
【事業】県管理港湾の機能充実

●雇用経済部　観光魅力創造課
＜県の考え方・取組・方針＞
　三重県では、クルーズ船寄港に際し、オール三重で、港での受入対応の充実・強化に取り組み、乗船客や乗組員の満足度向上を図るとともに、乗船客を県内各地へと誘客し、地域の消費拡大につなげるため、平成３０年４月に「 三重県クルーズ船振興連携協議会」を設立し、県内各地域の開催団体等と連携し、取組を進めています。 　今後も本県観光の新たなゲートウェイとして、クルーズ船のさらなる誘致と受入体制の向上に取り組んでいきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】世界に開かれた三重
【施策】観光の産業化と海外誘客の促進
【事業】持続可能な観光地づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型肺炎コロナウイルス対策として、県内の学校にＷｅｂ授業を導入してください。まずは、中学３年の受験生からの導入など、段階的に進めてください。 　また、中小零細企業に対してテレワーク導入の助成金、または導入に対する税制優遇を行ってください。

●教育委員会　高校教育課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　学校のＩＣＴ環境整備については、現在、国においてもＧＩＧＡスクール構想として進められているところであり、三重県教育委員会といたしましても、生徒の学習用端末や高速・大容量の通信環境の整備を進め、生徒たちが先進的な科学技術を効果的に活用した学習を進められるよう、ＩＣＴ環境の基盤整備を進めているところです。 　このような中、新型コロナウイルス感染症への対応の１つとして、ＷＥＢ授業の導入や遠隔教育の取組を検討していくことは必要であると考えています。 　県立高等学校については、文部科学省の事業を活用し、生徒一人ひとりの学習状況や、置かれている環境に応じた学び（ＡＩを活用したドリル学習、遠隔教育等）の研究を進め、ＩＣＴで結んだ遠隔授業等を試験的に行っていますが、今後とも、これらの研究実践を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】学びの充実
【施策】夢や希望をかなえる学力と社会参画力の育成
【事業】学力の育成

●教育委員会　小中学校教育課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございました。 　さて、三重県教育委員会におきましては、これまでにも、各小中学校等を所管する市町等教育委員会に対しまして、遠隔教育システムや遠隔授業についての研究事例などの情報提供を行ってまいりました。また、ＷＥＢ授業を行うにあたっては、学校のＩＣＴ環境の整備が必要となってくるところではありますが、実態としましては、地域や学校によって、少なからず格差が生じているのが現状です。現在、国においても学校のＩＣＴ環境整備は喫緊の課題と位置付けており、児童生徒１人あたり１台の情報端末の配置や、高速、大容量の通信環境の構築に向けて整備を進めているところです。 　今後も、国、市町等教育委員会と連携して、学校のＩＣＴ環境の整備を進めてまいります。 　ご意見いただきましたことは、今後の参考にさせていただきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】学びの充実
【施策】夢や希望をかなえる学力と社会参画力の育成
【事業】学力の育成

●雇用経済部　雇用対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　テレワーク導入のための助成金については、厚生労働省において、「時間外労働等改善助成金」（※令和２年４月１日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定）に、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う中小企業事業主を支援する特例コースが時限的に設けられています。 　県としては、今後も状況を注視しながら、必要な対応や支援策について検討してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】雇用の確保と多様な働き方
【施策】多様な働き方の推進
【事業】ワーク・ライフ・バランスの推進