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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
高等学校が募集する生徒の人数について、私立学校と比べて公立学校の人数ばかり減少しているように思いますが、高等学校の生徒募集における公私比率に問題はないのでしょうか。
●教育委員会 教育政策課
<県の考え方・取組・方針>
ご意見をいただきありがとうございます。
県立高校は、県内の広域にわたり学校を設置し、普通科や専門学科、総合学科を設置するなど多様な選択を可能にしています。私立高校は、設置者独自の建学の精神に基づき、個性豊かで特色ある教育活動を展開しています。このように公私それぞれで担うべき役割や特性があり、このことが生徒が高校へ進学する際の選択肢の充実につながっています。
それぞれの募集定員総数は、県立高校と私立高校の関係者に加え、有識者や中学校関係者で構成する三重県公私立高等学校協議会(公私協)において、毎年度協議を行い策定しています。
協議にあたっては、公私協のもとに設置した公私比率等検討部会が令和4年2月に提言としてまとめた「令和9年度までの募集定員の公私比率等について」をふまえて募集定員総数を策定しています。(本県では、県内の全日制高校への入学見込み人数に対する、県立高校と私立高校の募集定員総数の割合を公私比率と呼んでいます。)
提言では、県立高校と私立高校の双方が、次代を担う三重の子どもたちにとって魅力ある学びの場であり続けられるよう、中学生の進路を保障するという観点を重視し、高校教育の多様な選択肢の維持・充実を図りながら、募集定員を策定することが大切であるとしています。そのため、中学生の進路希望状況等をふまえながら、公私双方で十分な募集定員総数を設けています。
中学校卒業者数は、令和4年3月から令和9年3月までの5年間に県全体で約1,000人減少します。地域ごとに中学校卒業者数の増減状況、県立高校と私立高校の設置数や学校規模、中学生の進路状況等は異なることから、提言では、県内を6地域に分けて地域ごとに公私比率の方向性を示しており、その方向性を勘案し、毎年度、公私協にて県全体の募集定員総数を策定しています。
なお、私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、私立学校の健全な発達に資することを目的とする私立学校振興助成法等に基づき、県立高校だけでなく、私立高校に対しても公費にて助成を行っています。
今後も、県立高校と私立高校がともに魅力ある学校づくりを進め、公私双方で生徒や保護者の幅広い学習ニーズに応えられるよう、公私が協調して協議を行っていきます。
(私学課、教育政策課で同じ回答になります。)
<三重県総合計画>
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】地域との協働と学校の活性化の推進
●環境生活部 私学課
<県の考え方・取組・方針>
ご意見をいただきありがとうございます。
県立高校は、県内の広域にわたり学校を設置し、普通科や専門学科、総合学科を設置するなど多様な選択を可能にしています。私立高校は、設置者独自の建学の精神に基づき、個性豊かで特色ある教育活動を展開しています。このように公私それぞれで担うべき役割や特性があり、このことが生徒が高校へ進学する際の選択肢の充実につながっています。
それぞれの募集定員総数は、県立高校と私立高校の関係者に加え、有識者や中学校関係者で構成する三重県公私立高等学校協議会(公私協)において、毎年度協議を行い策定しています。
協議にあたっては、公私協のもとに設置した公私比率等検討部会が令和4年2月に提言としてまとめた「令和9年度までの募集定員の公私比率等について」をふまえて募集定員総数を策定しています。(本県では、県内の全日制高校への入学見込み人数に対する、県立高校と私立高校の募集定員総数の割合を公私比率と呼んでいます。)
提言では、県立高校と私立高校の双方が、次代を担う三重の子どもたちにとって魅力ある学びの場であり続けられるよう、中学生の進路を保障するという観点を重視し、高校教育の多様な選択肢の維持・充実を図りながら、募集定員を策定することが大切であるとしています。そのため、中学生の進路希望状況等をふまえながら、公私双方で十分な募集定員総数を設けています。
中学校卒業者数は、令和4年3月から令和9年3月までの5年間に県全体で約1,000人減少します。地域ごとに中学校卒業者数の増減状況、県立高校と私立高校の設置数や学校規模、中学生の進路状況等は異なることから、提言では、県内を6地域に分けて地域ごとに公私比率の方向性を示しており、その方向性を勘案し、毎年度、公私協にて県全体の募集定員総数を策定しています。
なお、私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、私立学校の健全な発達に資することを目的とする私立学校振興助成法等に基づき、県立高校だけでなく、私立高校に対しても公費にて助成を行っています。
今後も、県立高校と私立高校がともに魅力ある学校づくりを進め、公私双方で生徒や保護者の幅広い学習ニーズに応えられるよう、公私が協調して協議を行っていきます。
(私学課、教育政策課で同じ回答になります。)
<三重県総合計画>
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】私学教育の振興