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みえの国民保護

国際特殊標章 このオレンジ色地に青三角形の標章は、ジュネーヴ諸条約等で規定された国民保護に携わる人を識別するための国際的な特殊標章です。

トピックス

計画・資料

計画

      三重県国民保護計画（全編）(PDF 5,353KB)

      三重県国民保護計画の概要（PDF　10KB）

資料

  • 避難施設一覧　平成２３年１２月現在

啓発物

パンフレット

番組

これまでの経緯と今後の予定

法令等の経緯

有事関連三法（武力攻撃事態対処法、安全保障会議設置法改正、自衛隊法改正）が平成１５年６月に成立し、国民の保護に関する法律については、有事関連７法案の一つとして平成１６年６月に公布され、９月１７日に施行されました。
さらに、国民の保護のための措置の基本的な方針及び都道府県が国民保護計画を作成する際の基準となるべき事項を定める「国民の保護に関する基本指針」と、地方自治法上の地方公共団体への技術的助言である「都道府県国民保護モデル計画」が国によって、平成１７年３月に公表されました。

県のこれまでの主な取組

平成１６年１１月 ・三重県国民保護部局長会議設置
平成１７年　２月 ・三重県国民保護フォーラムの開催
平成１７年　３月 ・三重県国民保護協議会条例、三重県国民保護対策本部条例
及び三重県緊急対処事態対策本部条例の制定
・災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正
・指定地方公共機関の指定
平成１７年　４月 ・三重県国民保護協議会の設置
平成１７年　６月 ・平成１７年度第１回三重県国民保護協議会開催
平成１７年　９月 ・三重県国民保護計画（素案）作成
・平成１７年度第２回三重県国民保護協議会開催
・三重県国民保護計画（素案）に対するパブリックコメントの実施
(9/13から10/19まで)
・三重県国民保護計画住民説明会の開催(9/13から9/20まで）
平成１７年１１月 ・三重県国民保護計画（中間案）作成
・平成１７年度第３回三重県国民保護協議会開催
平成１８年　１月 ・三重県国民保護計画（最終案）作成
・平成１７年度第４回三重県国民保護協議会開催
平成１８年　２月 ・三重県国民保護フォーラムの開催
平成１８年　３月 ・三重県国民保護計画の閣議決定
平成１８年　４月 ・組織改正等に伴う三重県国民保護計画の修正
平成１８年　８月 ・国民保護法に基づく避難施設の指定
平成１８年１２月 ・鈴鹿市国民保護フォーラム(後援）
平成１９年　７月 ・四日市市国民保護フォーラム(後援）
平成１９年１１月 ・三重中京大学 創設２０周年記念シンポジウム(後援）
平成２０年　２月 ・平成１９年度三重県国民保護図上訓練の実施

平成２０年　４月

・全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）運用開始

・法令等の改正、三重県の組織改正等に伴う三重県国民保護計画の修正
平成２０年１０月 ・平成２０年度三重県国民保護共同図上訓練の実施
平成２０年１２月 ・平成２０年度第１回三重県国民保護協議会開催
平成２１年　３月

・国民の保護に関する基本方針の変更等に伴う三重県国民保護計画の修正
平成２２年　１月 ・平成２１年度三重県国民保護図上訓練の実施
平成２２年１２月 ・全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）新管理システム移行
平成２３年　１月 ・平成２２年度三重県国民保護図上訓練の実施
平成２４年　１月 ・平成２３年度三重県国民保護図上訓練の実施

 

国民保護法の概要

  1. 武力攻撃事態等が発生した際には、国から警報や避難開始の指示及び都道府県知事から具体的な避難方法についての指示が出され、これを受け、市町村が地元の消防団や自主防災組織等と連携しながら住民を避難誘導することになります。
  2. 避難生活のための食品や医療、生活必需品等の提供、安否情報の提供、電気や水の安定供給施設の応急復旧、消火、危険物資等による汚染の除去が行われます。
  3. 国民保護法は、大規模なテロなどが発生した場合においても準用されることになります。
  4. 国民は、こうした活動を円滑に実施されるよう、避難や救援、負傷者の搬送、保健衛生への支援等に必要な協力をするよう努めることとされています。

国民保護に係る警報のサイレン音

国民保護法第４７条第２項において、武力攻撃事態等における警報が発令された際、市町村長は、サイレンなどを使用し、できる限り速やかに、警報の内容を住民や公私の団体に伝達することになっています。
「国民の保護に関する基本指針」において、サイレンのパターン及び音色について、国が定めることになっており、平成１７年７月に国が国民保護に係る警報のサイレン音を決定しました。

サイレン音 ※左のボタンを押せば、サイレン音を視聴できる内閣官房のページに移動します。

住民のみなさまへ　〜武力攻撃やテロなどから身を守るために〜

我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが万が一起こった場合には、行政機関からの伝達事項やテレビ、ラジオの情報を十分聞いて、どのように行動すればよいのか判断するための正しい情報を把握することが大切です。また、地域や職場あるいは外出先の周囲の人達と協力しながら、冷静に行動することが不可欠です。
日頃から、どのように対応したらよいのか、何を備えておいたらよいのかなどについて心得ておきましょう。

【参考となる資料】

生活関連等施設の安全確保

平成１７年３月に閣議決定した「国民の保護に関する基本指針」において、生活関連等施設（その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼす、又は周辺の地域に著しい支障を及ぼす、又は周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設及び武力攻撃事態等において引火、爆発、流出等により危険が生ずるおそれがある物質を貯蔵している施設等）の所管省庁は、資機材の整備、巡回の実施のあり方など施設の特性に応じた安全確保の留意点を定めることとされています。これに従い、関係省庁が別添のとおり生活関連等施設の安全確保の留意点を定めています。

※生活関連等施設とは、ダムや発電所、危険物、毒物、劇物、高圧ガス、火薬類等の取扱所等があたります。

リンク集

【国関係】

【県関係】

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